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原爆被爆者の治療に長年携わる東神戸診療所（神戸市中央区）の郷地（ごうち）秀夫所長が、東京電力福島第１原発事故と甲状腺がんの因果関係は「現時 点では考えにくい」とする国の姿勢に対し、「不都合な５つの事実」と題した論考を２５日、福岡県久留米市で開かれる日本社会医学会で発表する。 福島県民健康調査によると、検査対象となる事故当時１８歳以下の約３８万５千人のうち、今年３月までに１０３人の甲状腺がんが確定している。福島県の検討委は「現時点で事故の影響は考えにくい」とし、国も追認している。 郷地所長は、事故の影響は考えにくいとする国側の根拠を（１）放射線汚染度の異なる福島県内の４地域で甲状腺がんの発生率が変わらない（２）チェルノブイ リの甲状腺がんは４歳以下に多発したが、福島で５歳以下はいない（３）福島の子どもの等価被ばく線量は１０～３０ミリシーベルトと低い－など五つに整理し た。 その上で、国側の主張と矛盾する複数の研究報告を検討。その結果、（１）甲状腺がんの発生率を、県が比較した「避難区域」「浜通り」 「中通り」「会津地方」の４地域から市町村別に変えると、福島県の西側３分の１では発生がないなど、明らかに差異がある（図）（２）国連科学委員会の報告 では、チェルノブイリ事故で４歳以下の甲状腺がんが多発したのは５年目以降（３）国の測定方法は、本来個人のリスク評価には使わない方法を採用しており、 不確実性が高い－など五つの根拠すべてに疑問を投げ掛けている。 続きは福島原発事故「がん無関係」に反論　神戸の医師が論考発表

国連科学委員会（UNSCEAR） いかにも世界最高峰の科学者が集まった権威ある委員会のような印象を持つネーミングですが、 国連科学委員会（UNSCEAR）は、世界最大の原子力マフィアの集団ですので、 だまされないようにご注意ください！ […] 説明会には、郡山市の職員や小中学校の教員などが参加しました。 […] 国連科学委員会（UNSCEAR） 「福島の原発事故による日本国民への 直接的な健康リスクあるいは健康被害は無いとみております」 ＵＮＳＣＥＡＲレポート10/1ドイツ放送（日本語字幕） ↑ドイツで放送された番組の動画と文字起こし アレックス・ローゼン博士： ＵＮＳＣＥＡＲにいる多くの科学者は、各国の原子力機関、原子力規制機関、 世界中で原子力を促進するＩＡＥＯ（＝ＩＡＥＡ、国際原子力機関）などでキャリアを積んだ者や、 原子力発電所をつくり、運営することで成り立っている企業のメンバーなのです。 ＜４＞ＩＡＥＡ誕生　“ＩＡＥＡとＩＣＲＰ”12/14広瀬隆氏郡山（内容書き出し） ハミルトンとともに１９３６年に白血病患者に放射性物質を静脈注射した医師ロバート・ストーンが、 放射能の安全基準を定めるＩＣＲＰの幹部となり、 国連の世界保健機関（ＷＨＯ）で放射能被曝問題の最高顧問となった。 さらにこれらと連動する形で、国際放射線影響委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）が、 チェルノブイリ原発事故から現在まで、世界的な被ばく容認の組織として機能する母体となってきた。 「非常に本当に深刻です」白石草氏5/26被災者を取り組む現在の状況（内容書き出し） しかも議論の中で、「健康影響は無い、ほぼ無い」という事を、 「ほぼ無い」というか、その会議は「無い」という形になっているんですけれども、 ４月２日に国連の科学委員会というＵＮＳＣＥＡＲというところが報告書を出していまして、 ここではですね、この報告書はちゃんと読むと別に「健康影響は無い」とは書いていないですし、 それから日本が今議論している１０８０人の初期のこの実データよりも、 もっともっと高い被ばく線量を推測して出しているんですけれども、 なんか表面的なプレスリリースというのを出しているんですね。 プレスリリースには「健康影響はなさそう」みたいなことを書いてあって、 それを利用して、この会の中では「もう健康影響はでないよ」というようなムードになっております。 とにかく、とても問題という形になっています。 もっと読む。 当サイト既出関連記事： 上昇予測していない　原発事故によるがん発生率で国連科学委 via 福島民報

　東京電力福島第１原発事故に よる被ばく問題を調査していた国連人権理事会の特別報告者、アナンド・グローバー氏の報告書が２４日明らかになった。福島県が実施する県民健康管理調査は 不十分として、内部被ばく検査を拡大するよう勧告。被ばく線量が年間１ミリシーベルトを上回る地域は福島以外でも政府が主体になって健康調査をするよう求 めるなど、政府や福島県に厳しい内容になっている。近く人権理事会に報告される。 報告書は、県民健康管理調査で子供の甲状腺検査以外に内部被ばく検査をしていない点を問題視。白血病な どの発症も想定して尿検査や血液検査を実施するよう求めた。甲状腺検査についても、画像データやリポートを保護者に渡さず、煩雑な情報開示請求を要求して いる現状を改めるよう求めている。 また、一般住民の被ばく基準について、現在の法令が定める年間１ミリシーベルトの限度を守り、それ以上 の被ばくをする可能性がある地域では住民の健康調査をするよう政府に要求。国が年間２０ミリシーベルトを避難基準としている点に触れ、「人権に基づき１ミ リシーベルト以下に抑えるべきだ」と指摘した。 このほか、事故で避難した子供たちの健康や生活を支援する「子ども・被災者生活支援法」が昨年６月に成立したにもかかわらず、いまだに支援の中身や対象地域などが決まっていない現状を懸念。 続きは  福島第１原発事故:国連報告書「福島県健康調査は不十分」 当サイト既出関連記事：国連科学委員会:福島第１原発事故「明確な健康影響ない」via 毎日jp

東京電力福島第１原発事故による周辺住民の健康影響を調べている国連科学委員会は ２７日までに、事故後１年間の甲状腺被ばく線量を推計し、原発から３０キロ圏外の福島県の１歳児は最大６６ミリシーベルト、３０キロ圏内にいて避難した ケースでも最大８２ミリシーベルトとする報告書案をまとめた。「被ばく線量は少なく、健康への明確な影響はないとみられる」としている。 続きは 国連科学委員会:福島第１原発事故「明確な健康影響ない」