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【モスクワ＝佐々木正明】東京電力福島第１原発の事故後、初めて日本のメーカーが関わる原発建設の是非を問う国民投票が１４日、バルト三国のリトア ニアで行われる。リトアニアは電力の６割以上をロシアの天然ガスに頼っており、現政権はロシアへの依存状態から脱却するため、原発新設の必要性を訴えてい る。国民投票の結果に拘束力はないが、同日行われる議会選挙では原発新設に慎重な野党が躍進する見通しで、計画に一定の影響を与える可能性がある。 建設予定地は北東部ビサギナス。リトアニアでは旧ソ連時代、１９８６年に事故を起こしたチェルノブイリ原発と同型の原発が稼働していたが、２００４年の欧州連合（ＥＵ）加盟と同時に閉鎖が決まった。 （中略） 一方、ロシアはリトアニアと隣接するロシア・カリーニングラード州とベラルーシで原発建設を進めている。クビリウス首相は、「これらの原発は国際的な安全 基準を満たしていない。ロシアとベラルーシは欧州基準のストレステストも実施していない」と反発。リトニアの治安当局は、ロシアなどを念頭に「外国勢力の 資金援助」で反原発キャンペーンが行われていると主張している。 全文はリトアニア、原発に逆風　１４日に総選挙　日立製を推進の与党下野か ♢ 当サイト既出関連記事： ♦ 日立・ＧＥ連合：リトアニア原発の優先交渉権を取得－東芝・ＷＨ退け via Bloomberg.co.jp

原発の是非を国民投票で決めようという運動が静かに広がっているのをご存知ですか？ 正式名称は「みんなで決めよう『原発』国民投票プロジェクト」。原発推進・容認、原発反対・脱原発の立場を問わず、日本の原発政策を国民投票にかけて、みんなで決めようというプロジェクトです。サイトはこちらからご覧ください。 具体的アクションとしては、東京都と大阪市で都民投票と市民投票を実現すべく、直接請求署名活動が12月10日から始まりました。すでに4万人の署名と、 4000人の賛同人が集まっているそうです。国民投票という手段を求める人が増えてきた背景には、深刻な政党不信があります。政党と有権者の距離はどうし たら縮められるのでしょうか？ まず国民投票について整理をすると、議会と有権者との間に意見の隔たりが大きい場合、代議制民主主義を補 完する制度として国民投票という手段が存在します。日本では憲法改正の際には必ず実施されますが、それ以外の一般的な国政上の案件で行われることは制度化 されていないので、法的拘束力は持ちません。 もっとも、地方自治レベルでは住民投票の制度が存在します。住民投票の場合、有権者の50分の１の署名があれば首長に住民投票を直接請求でき、議会で可決されれば住民投票が実現します。 原発政策の是非は国民投票になじむテーマなのでしょうか？ イタリアでは原発再開の是非をめぐり国民投票が行われ、その結果、脱原発へと大きく舵を切ることになったことは記憶に新しいですね。他にもスイスやスウェーデンで原発の是非が国民投票の対象になっています。 日本では1996年に初の住民投票が行われたのですが、そのテーマは原発でした。新潟県巻町で実施され、投票率88.3%、原発建設反対が60.9％に達し、巻原発建設計画を中止に追い込む契機となっています。 続きは実現するか「原発」国民投票　 政治を変える大きなチャンス まずは東京都と大阪市から(1/2)

東京と大阪で市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」が音頭をとって、原発の是非 を問う住民投票の条例制定を求める署名運動が始まる。12月10日から街頭などで署名活動を行い、約2週間で有権者数の50分の1以上の署名（東京で約 22万人以上、大阪で約4万5000人以上）を集めることを目指す。今回の東京の請求代表者を務める俳優・山本太郎氏、大阪の請求代表者を務めるジャーナ リストの今井一氏に、なぜ今原発住民投票が必要なのか、語ってもらった。 この国がかなり危機的な状況になってるということを 一番意識しているのは女性 今井：もう、世間に知れ渡ってることですが、山本太郎さんは3.11以降、はっきりと「原発はいらない」という姿勢で活動してますよね。山本：なんか僕のことを「活動家」を本職にしたと思ってる人がいますが、それは違いますからね（笑）。これまで通り俳優の仕事をちゃんとやってますし、テレビの仕事もやってます。ただ、3.11前とは日々の生活ががらりと変わりましたけどね。 続きは12月10日。なぜ僕たちは、 「原発」住民投票の請求代表者になるのか。 山本太郎×今井一 対談

通販雑誌「通販生活」（カタログハウス発行）のテレビCMが放送を断られたとして、波紋が広がっている。同誌は環境問題について意見表明をすること も多く、最新号の巻頭特集は「原発住民投票」。同誌側は「あくまで雑誌を宣伝するためのもの」と話すが、現時点では、原則として一部の政党CM以外の意見 広告はテレビでは流れない。このCMも、テレビ局側は意見広告だと受け止めたようだ。 「巻頭特集は『原発国民投票』」と読み上げる テレビ放送されなかったCMは、ユーチューブ上で公開されているカタログハウスが定期的にCMを流している唯一の番組がテレビ朝日系の「報道ステーション」だ。だが、カタログハウスの広報担当者によると、最新号のCMについては放送できないという連絡が広告代理店を通じてあったという。 CMは、黒地に 「原発、いつ、やめるのか。それとも、いつ、再開するのか。それを決めるのは、電力会社でも、役所でも、政治家でもなくて、私たち 国民一人一人。通販生活秋冬号の巻頭特集は『原発国民投票』」 とテロップが流れ、男性がその内容を読み上げるというもの。最後に、「一日も早く、原発国民投票を」と書かれた表紙が表示され、男性が「全国書店で発売中」と読み上げてCMは終わる。 続きは通販生活の「原発住民投票特集号」CM　テレビ朝日が流さず ◇  当サイト既出関連記事： ・一日も早く原発国民投票を via 通販生活 ・東京新聞　「筆洗」

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俳優山本太郎（３６）が１４日、東京・永田町の参議院議員会館で行われた市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」主催の記者会見に出席し た。同グループは原発の是非を決める「住民投票条例制定」を、東京電力と関西電力管内で電力の大量消費地でもある、都と大阪市に直接請求するための署名活 動を１２月１日から開始する予定で、山本は「請求代表人」に就任。現在、俳優業で得る収入は「１０分の１以下」になったというが、脱原発への執念をあらた めて訴えた。山本らによると、同グループは「脱原発」や「原発推進」を呼びかけるのではなく、国民が原発の将来を直接決定する権利を握るための国民投票の実現が目的 という。条例制定の直接請求は有権者総数の２％の署名が必要で、東京は２２万人、大阪市は４万強の署名が目標だ。１１月上旬までに東京都で３０人、大阪市 で２０人以上の請求代表人を決め、クリスマス前後を期限に署名を集めるという。 続きは山本太郎脱原発へ執念　国民投票呼び掛け

原発の将来のあり方について、国民が直接的な決定権を持つ「国民投票」の実施を実現するため活動している市民グループ、「みんなで決めよう『原発』国民投 票」。同団体の賛同人である俳優の山本太郎氏らが2011年10月14日、都内で記者会見を開き、活動趣旨などを説明した。山本氏は「原発事故は、都民が 一番責任を感じなければならない」と述べ、原発稼働の是非を問う「住民投票」の条例を東京都で制定すべきだと訴えた。 （中略） 山本太郎氏は、 「福島の東電原発が事故に遭って、東京都民が一番責任を感じなきゃいけないんじゃないかなと思っています。東京に電力を送 るために（福島に）あのような原発が作られ、事故に遭ってしまった」と語り、電力大量消費地の人々が原発の将来について真剣に考え、意志を直接的に示すべ きだと主張した。 12月からは東京、大阪、そして中部電力浜岡原発がある静岡で、住民投票実現のための署名活動を開始する。住民投票条 例の直接請求のためには、東京都では約21万4000人、大阪市では約4万3000人、静岡県では約6万2000人と、それぞれ有権者総数の2パーセント の署名が必要となる。渋谷や新宿、新橋などの繁華街にテーブルを置き、誰でも署名出来るようにするという。 全文は東京で「原発」住民投票を！ 山本太郎「都民が責任感じなきゃいけない」 ◇ [ニコニコ生放送]山本氏の会見から視聴 – 会員登録が必要 ・http://live.nicovideo.jp/watch/lv67170692?po=newsameba&ref=news#06:20 ・