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本日夕方、東京地検より、１月13日に福島原発告訴団が、旧保安院や東電の津波対策担当者らを告訴・告発した件（2015年告訴）について、全員を不起訴処分とすることを通知されました。 告訴してからわずか２か月半の決定であり、まともな捜査が行われたとは到底考えられません。不起訴理由についても、告訴団が以前に指摘した地検の事実誤認や新証拠について触れず、以前の理由書の焼き直しに過ぎません。 現在、2015年告訴について第二次告訴の告訴人を募集していますが、対応について弁護団と協議中です。決まり次第発表いたします。新たな告訴人の募集については、対応が決定するまで一時中断致します。少々お待ちください。 不起訴処分に対する団長声明 　今年の１月に新たな証拠を添えて行った告訴が、このように早々に不起訴という処分とされたことに驚き、憤りを感じています。十分な捜査が尽くされたとは到底思えません。５月には、全国よりたくさんの告訴人が２次告訴を行う予定であり、早々に幕引きを図ったのではと疑念を持たざるを得ません。 　検察は被害者の側にあるのでなければ、いったい何の側にあるのでしょうか。まったく納得がいきません。検察が自らその職責を放棄することに抗議いたします。 2015年告訴不起訴理由を読む。

　東京電力福島第１原発事故を巡り、東京第５検察審査会が「起訴相当」と議決した同社の勝俣恒久元会長（７４）ら３人について業務上過失致死傷容疑で再捜査を進めている東京地検は２４日、１０月末だった当初の捜査期限を３カ月延長すると審査会に通知した。新たな期限は来年２月２日。 　地検は「必要な捜査が残っているため」としている。検察審査会法は、起訴相当議決が出た場合、再捜査し３カ月以内に判断を示すよう求めているが、必要な場合はさらに３カ月を超えない範囲で延長を認めている。 　審査を申し立てている福島原発告訴団は「十分な時間をかけて再捜査してほしいという告訴人らの意向に沿うもので歓迎する」とのコメントを出した。【吉住遊】 原文はこちら。 ◇【速報】捜査期間延長をうけて団長コメント 東京地検が捜査期間を延長したことは、私たちにとって歓迎すべきことです。 地検がより詳しい捜査を尽くしてくれると信じます。 そのうえで、事故の責任を負うべき四人を起訴し、司法の場で真実を明らかにし、責任を追及して欲しいと思います。 事故の被害者はみんなそれを望んでいます。 福島原発告訴団団長武藤類子

（抜粋） 最大の疑問は、事故発生に関する刑事責任の有無の判断だ。 「人災」とした国会事故調査委員会の報告書が思い出される。 原発建設時の想定を超える津波の可能性と脆弱（ぜいじゃく）性を指摘されながら、東電は危険性を軽視し、不十分な対策にとどめた、との内容だ。これとの隔たりはあまりにも大きい。 検察は、予見可能性の判断などの根拠とした専門家の意見を含め捜査過程と内容を丁寧に説明すべきだ。 家宅捜索など強制捜査をしなかったのも疑問だ。任意では限界がある。捜査を尽くしたとは言い難い。 告訴・告発は福島、東京など各地検で受理され、東京に集約された。 告訴・告発側のうち、福島県民ら約１万４７００人による「福島原発告訴団」は、処分を不服として検察審査会に審査を申し立てる。最終的には強制起訴につなげる狙いだ。 検察審は厳しく審査し、起訴権限の行使に民意を反映させる役割を果たしてほしい。 その際、考えるべきは、過失で刑事責任を問う一般的基準を原発事故に適用するのが妥当かという点だ。 抽象的でなく、具体的な危険を予見できたかなど刑事責任を問う以上、要件は厳格であるべきだ。 しかし、福島の事故による被ばくと環境汚染はいまなお続き、約１５万人が避難を余儀なくされている。加えて、原発の運転・管理に求められる高度の注意義務を考えれば立証のハードルは高すぎないか。 審査の申立先の問題も浮上した。処分をしたのは東京地検なので、一律に東京の検察審となるという。「被害者の福島県民で構成される福島の検察審で判断を」とする福島原発告訴団の意向は尊重されるべきだ。 全文は 東電不起訴　疑問が残る捜査と判断（９月１２日）

　福島原発事故以来、今日まで、福島は避難や除染、賠償などをあらゆる場で今も要求し続けている。しかし、事故からもう１年半も経つのに今なお多くの住民が高濃度汚染地域にとどまる。除染は汚染土の仮置き場が見つからないため頓挫しており、賠償も遅々として進まない。 　政府、自治体、東京電力の誰もが自分を加害者だと思っていないことが背景にある。福島県二本松市のゴルフ場との間で争われた訴訟で、東京電力が放射性物質を「無主物」だと主張したことは、その最もわかりやすい例である。デモなどで街頭に出て要求を叫ぶ運動を１年間続けてきた私たちだが、「このままでは何も進展しない。加害者にこそきちんと責任を取らせるべきだ」ということを改めて強く感じた。 […] 　告訴団は、その結成宣言で『政府が弱者を守らず切り捨てていくあり方そのものを根源から問うこと、住民を守らない政府や自治体は高い代償を支払わなければならないという前例を作り出すこと』が目的であると表明し、そのために『政府や企業の犯罪に苦しんでいるすべての人たちと連帯し、ともに闘っていきたい』と決意を述べている。3・11以降、多くの市民が政府や企業に疑いを抱いている。水俣病の写真展や講演会が福島で開かれ、東京大空襲で満足な賠償を得られなかった人たちまでが福島入りし、一緒にできることがないか模索する動きも始まっている。ある若者は私にこう言った――「最近、何と闘っていても最後に必ず経団連が出てくる」。 　虐げられてきた市民が、自分たちを苦しめる共通の敵を発見し、それと闘うために手をつなぎ始めた。ウソと隠ぺいと金で続けられてきたこの国の支配体制が、今まで誰も経験したことのないレベルで大きく揺らぐ。告訴団結成宣言が高らかにうたい上げた決意は実現に向けて確実に進んでいる。私たちの役割は、虐げられてきた人たちをしっかりとひとつにつなぐこと。そして最終目標は、政府や企業が犯罪を実行しながら逃げ回り続け、責任を取ろうとしなかった「総無責任の時代」に終止符を打つことである。 全文は手応え感じる福島原発告訴団運動 ― 99％が連帯し、無責任の時代に終止符を

東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡って、国や東京電力に刑事責任があるとして、福島や東京などの検察庁に提出されていた告訴や告発について、検察庁は、１日付で受理し、連携して捜査することになりました。 福島第一原発の事故を巡っては、ことし６月、福島県の住民など１３００人余りが、当時の、政府の担 当者や東京電力の幹部に、業務上過失致死傷などの疑いがあるとして、福島地方検察庁に告訴状や告発状を提出したほか、別のグループも、東京地検や金沢地検 に対して、刑事責任の追及を求めていました。 ３つの検察庁は、告訴や告発が、要件を満たしていることが確認できたとして、１日付で受理し、連携して捜査することになりました。 続きは原発事故 告訴告発受理し捜査へ ◇ 関連記事： ▪ 東電「特にコメントない」＝検察告発受理 via 時事ドットコム

　東京電力福島第一原発の事故で、福島県の住民１３２４人が１１日、東電幹部や国の関係者ら３３人について、業務上過失致死傷などの容疑で告訴・告発状を福島地検に出した。安全対策を怠った結果、住民を被曝（ひばく）させたなどとして、刑事責任追及を求めている。地検は「今後、受理の可否を検討する」としている。 　告訴・告発状は、事故当時県内に住んでいた子どもから８０代までの人が集団で提出した。事故で飛散した放射性物質による被曝を傷害ととらえたほか、避難中に亡くなった人なども被害者に含めている 続きは福島の住民１３２４人、東電幹部らを告訴

東京電力福島第１原発事故で被ばく被害を受けたとして、発生時の福島県民１３２４人が１１日、東電の勝俣恒久会長や原子力安全委員会の学者ら３３人について、業務上過失致傷容疑などで福島地検に告訴状を出した。原発事故の責任を問う大規模告訴は初めて。【清水勝】 　◇業過致傷容疑などで 　市民団体などが東京地検に同様の告発をしたが立件されていない中、被害者である県民が自ら処罰を求めた形だ。避難中に亡くなった入院患者や自殺者を巡っては同致死傷容疑で告発状も出した。地検は内容を精査して捜査するかどうか判断する。 　３３人は▽勝俣会長や清水正孝社長（発生時）ら東電幹部１５人▽原子力安全委員会の班目春樹委員長、経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長（同）ら国の機関の責任者ら１５人▽県放射線健康リスク管理アドバイザーの山下俊一・県立医大副学長ら専門家３人。 続きは　福島第１原発事故:県民１３２４人が東電幹部らを告訴