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「一言で言うなら「ふざけるな解散」。原発事故の責任も曖昧なまま、十分な賠償も受けられていない。もう事故から4年目を迎えたというのに」。郡山市に住む60代の女性は語気を強めてそう語った。きょう、安倍総理大臣が決断した衆議院の解散、総選挙。原発事故後、およそ3年8ヶ月にわたって避難生活を続ける福島県民からは憤りの声があがった。 きのう、18日午後3時より福島地裁で行われた「生業を返せ、地域を返せ!福島原発訴訟」9 回目の口頭弁論。 福島県や隣県に住むおよそ4000人の住民が、国や東京電力に対して、均等な賠償や将来の医療制度の充実、事故原因や責任の所在の明確化などを求めて訴訟を起こしたもので、原発事故関連の住民訴訟では国内最大規模となっている。(「生業を返せ、地域を返せ!福島原発訴訟」原告団が全国最大の4000 人規模に） まず、福島地裁近くの弁護士事務所前に集まった原告団や支援者達を前に関係者が挨拶。 取材に訪れていたラジオ福島の大和田新さんも拡声器のマイクを握り、強い口調でこう訴えた。 「震災から3年8ヶ月が過ぎました。福島県では、地震、津波による直接死を関連死が大幅に上回っています。きょう現在直接死よりも関連死の数が200人上回っているという状況です。関連死の主な原因は明白です。原発事故による無理な避難によるストレス、持病の悪化、さらには将来家に帰れないという長期の不安から、自ら命を絶つ人が増えているからです。福島、宮城、岩手、被災三県と言われているこの状況の中で、関連死が直接死を上回っているのは福島県だけです。これは震災関連死ではなく、原発事故関連死だというふうに思っています。震災から3年8ヶ月。誰も責任をとらない。誰も謝らないというこの原発事故の不条理に風穴を開けるのがこの生業訴訟だと思っ ています」。 福島地裁に向かう途中、原告側の住民の皆さんに、解散、総選挙を決めた安倍総理の判断について率直にどのように受け止めているか聞いた。 […] 一方で、この「生業訴訟」は9回目の口頭弁論を迎え、非常に興味深い局面を迎えている。 今年9月に政府によって公開された「吉田調書」。この内容を巡って前回の期日で裁判長は国や東京電力の代理人に対して、事故原因の究明に必要だとして吉田昌郎第一原発所長(当時)の発言内容についてそれぞれの見解を求めた。 「吉田調書」で吉田所長は、津波による電源喪失についての対応を聞かれ、1991年10月に福島第一原発で発生したトラブルを想起したと語っている。このトラブルは、冷却水系の海水配管から水が漏れて地下に設置された非常用ディーゼル発電機が海水に浸かり、結果、原子炉を手動停止させたというもの。 裁判長はこの吉田所長の証言について、原発事故の発生原因の究明や責任の所在を明らかにするためにも「裁判所として非常に関心を持っている」と法廷で語り、国や東電に対し、浸水による電源喪失リスクを事故前にどの程度認識していたのか、そして91年のトラブル後の対応が十分であったかなどを質問した。 この日の口頭弁論では、そうした裁判長からの質問に対し国や東電がどのような見解を述べるのかに注目が集まっていた。 何故なら「吉田調書」の中身について法廷の場で国や東電が言及するのは初めてのことで、しかも、浸水による非常用電源の喪失リスクを知りながらこれまで対策を怠っていたとしたら「原発のメルトダウンは人災である」とする裁判所の判断も現実味を帯びてくるからだ。 もっと読む。

朝日新聞社の第三者機関「報道と人権委員会」（ＰＲＣ）が１１月１２日、東京電力福島第一原発の元所長・吉田昌郎氏（故人）に対する政府 事故調査・検証委員会の聴取結果書「吉田調書」をめぐり、『朝日新聞』が今年５月２０日付朝刊で報じた記事について見解をまとめました。ＰＲＣは「報道内 容に重大な誤りがあった」「公正で正確な報道姿勢に欠けた」と判断し、朝日新聞社が記事を取り消したことは「妥当」としています。 『週刊金曜日』は、この見解に強い違和感を持ちます。２０１４年１０月１０日号の特集「吉田調書と官邸」の記事を緊急ネット配信します。 （略） 所長の指示に違反 福島第一原発にいた所員の９割にあたる約６５０人が約10キロ南の福島第二原発に行っていたのは報道されているとおりだ。「退避」が吉田所長の意に反していたことも吉田調書から明確に読み取ることができる。 〈本当は私、２Ｆに行けと言っていないんですよ。〉 〈私は、福島第一の近辺で、所内に関わらず、線量の低いようなところに一回退避して次の指示を待てと言ったつもりなんですが、２Ｆに行ってしまいましたと言うんで、しようがないなと。〉 吉田所長は調書で〈よく考えれば２Ｆに行った方がはるかに正しいと思った〉とも答えている。だが、これは所員が福島第二に行ってしまったことを聞い た後の感想だ。つまり「追認」だ。最高指揮官が、部下がどこに行ったのかも知らなかったということを認めた発言だと言える。原発事故のさなかにこんなこと があっていいのだろうか。東電の指揮命令系統は機能していなかった。 原発訴訟に長年取り組んできた海渡雄一弁護士はこう分析する。 「６５０人の作業員の大半の者たち、とりわけ下請け作業員らに吉田所長の『必要な要員は残る』という指示は徹底されていませんでした。東電社員の指 示に従って移動したという認識でしょうから、『朝日新聞』に〈所長命令に違反〉と書かれたことに違和感があったことは理解できます。しかし、吉田所長自身 が『しようがないな』と言うように、所長の指示には明らかに反した状態になっていたのは間違いありません。 ただ、事故を引き起こした東京電力の経営幹部の法的責任は徹底的に追及しなければなりませんが、命がけで事故への対応に当たった下請けを含む原発従業員に対しては社会全体で深く感謝するべきです」 吉田調書によると、事故対策にあたる緊急対策本部の人員は約４００人。高線量区域には長くとどまれないため、機器操作は多人数の作業員が交代で行なう必要があった。 （略） 吉田所長が、結果として〈何時間も退避していて、死んでしまうよねとなって、よく考えれば２Ｆに行った方がはるかに正しいと思った〉（吉田調書）と振り返ったのはこのためなのだ。 理由はわからないが、福島第一正門付近の放射線量は正午ごろから下がりはじめる。このため、作業に必要不可欠な要員を少しずつ呼び戻すことができ、 必死の冷却作業が続いた。もし、高線量が続いていれば福島第一にとどまった吉田所長らは急性放射線障害で死にいたり、他の所員も現場に戻ることはできな かった。４号機の使用済み核燃料プールも冷却不能となり、東京からも住民の退避が必要になったかもしれない。 原発作業員はいかなる場合でも事故収束にあたれ、と主張したいわけではない。深刻な事故が起きれば、（１）指揮命令系統は混乱し所長にも把握不可能 な事態が生じる、（２）大勢の作業員が命をかけなければならない状況は杞憂ではなく、命をかけたとしても事故収束の保証はない、ということである。 労働者には「逃げる権利」もある。原発の安全性を最終的に担保することは不可能であることこそ学ばねばならないのではないか。 残された謎がある。誰が所員を福島第二に移動させたのかという点である。海渡弁護士が言う。 「吉田所長は、『ダブルのラインで話があった』と言っています。私の推測では、東京電力最高幹部らは、吉田所長の指示とは別に、７０人程度の要員を 残し、緊急事故対策にも必要な者を含む６５０人を福島第二に退避させたのではないか。このように考えると吉田所長のダブルのラインという話とも符合し、前 後の事態が合理的に説明できます」 にわかには信じがたい推測だが、重要な問題提起だ。木野さんは「事実解明には、政府事故調や国会事故調の作成した他の調書を公開する必要がありま す。吉田調書を表に出した『朝日』記者はほめられるべきで、他紙は『朝日』を叩くより更なる情報公開を求めるべきです」と強調する。 全文は『朝日』記事は「誤報」ではない──約650人の原発作業員の福島第二原発への退避を吉田所長は知らなかった（１）〜（４）

菅直人元首相（６８）が３日、東京・映画館「ポレポレ東中野」で行われた映画「無知の知」（石田朝也監督）の公開記念トークイベントに出席した。 同映画は福島第１原発を巡るドキュメンタリーで、事故当時、首相だった菅氏は、当時官房長官の枝野幸男氏、内閣府原子力安全委員会委員長だった班目春樹氏らとともに、石田監督の直撃インタビューに答える形で出演している。 事故当時、現場で陣頭指揮した故・吉田昌郎福島第１原発所長の「吉田調書」で、菅氏は「あのおっさん」呼ばわりされ、政府事故調査・検証委員会は 最終報告書で、当時の官邸の介入は「弊害の方が大きい」と断じている。菅氏はこの日、「吉田調書」について「吉田さんは『東日本が壊滅する』寸前だったと 言っている。まさに紙一重だった。そこのところが注目されていないのでないか」と話した。 続きは菅氏、原発事故「まだまだ隠されてる」 関連記事： 【菅直人元首相登壇】原発ドキュメンタリー映画「無知の知」トークライブ 昼の部 via ニコニコ生放送    

　　吉田調書と政治家9名を含む調書が公開されて一週間が経過。しかし今だに吉田調書以外の東電関係者の調書は公開されていない。清水社長や勝俣会長、武黒フェローといった人の調書も公開すべきだ。 　しかも、吉田調書と並んで極めて重要な東電テレビ会議も、東電が認めた部分以外は公開されていない。私の東電本店での発言について東電関係者やそこから聞いたという人がいろいろ批判的論評を加えている。私が東電本店で話した場面は、テレビ会議で福島や新潟の各原発のサイトにも中継されていた。そして私が話している後姿は公開している。しかし、音声も公開するように私が求めても、東電は公開しない。音声を公開すると東電にとって都合の悪い事があるのだろうか。 　事故発生直後のテレビ会議も公開されていない。公開されたのは武黒フェローが私を批判している場面から。都合にいい情報だけを公開し、都合の悪い情報は公開しない、これが東電に染みついた隠ぺい体質だ。 続きは東電の隠ぺい体質と自民党の姿勢

政府は9月11日、福島第一原発事故当時、所長だった吉田昌郎氏に当時の状況を聞いた、いわゆる「吉田調書」を内閣官房ホームページで公開した。 政府が公開したテキスト埋め込みがされていない400ページ超のPDFファイルを、機械読み取りでテキストデータ化した。部分的に不正確な箇所もあるため、元の書類も合わせてご覧頂きたい。 (略） すべてのテキストファイル（ZIP, 524KB） すべての元書類PDF（ZIP, 50.3MB） ・2011年7月22日（テキストファイル / 元書類PDF） ・2011年7月29日（テキストファイル / 元書類PDF） ・2011年8月8〜9日 1-1（テキストファイル / 元書類PDF） ・2011年8月8〜9日 1-2（テキストファイル / 元書類PDF） ・2011年8月8〜9日 1-3（テキストファイル / 元書類PDF） ・2011年8月8〜9日 1-4（テキストファイル / 元書類PDF） ・2011年8月8〜9日 1-5（テキストファイル / 元書類PDF） ・2011年8月9日（テキストファイル / 元書類PDF） ・2011年10月13日（テキストファイル / 元書類PDF） ・2011年11月6日その1（テキストファイル … Continue reading →

東京電力福島第１原発事故をめぐり、政府の事故調査・検証委員会が吉田昌郎元所長から聞き取りした調書が公開された。 調書からは、死を覚悟して現場指揮を執った吉田氏の肉声を通して過酷事故の恐ろしさが伝わる。同時に「われわれのイメージは東日本壊滅」と吉田氏が振り返るように、制御不能に陥った原発が国全体を危うくする瀬戸際だった現実が分かる。 公開された調書は吉田氏、菅直人元首相ら計１９人分。一部の新聞が吉田調書を掲載したため公開したのだろうが、逆になぜこれまで非公開だったのか。未曾 有の災害にどう対応したのか。いまも避難生活を強いられる人たちをはじめ、国民の前にそれを明らかにすることは極めて重要だ。 事故調査・検証委員会は東電幹部、政治家、官僚など７７２人から計１４７９時間にわたり聞き取った。同委員会が言うように「責任追及」ではないが、事故の収束作業に関係した人たちが当時の状況を詳細に語ることは国民に負う義務と言えるだろう。 政府は速やかに聞き取り対象者の了承を得て、全面公開に踏み切ってもらいたい。 調書を読むと、災害時の意思疎通の難しさが浮かび上がる。 その一つが、放射性物質を放出するベントの実施だ。現場はベントの必要性に迫られるが、うまくいかなかった。それが官邸には伝わらず、不信感を募らせた菅氏が現場に乗り込んだ。 「撤退」についても食い違う。吉田氏は「誰が逃げようとしたのか」と強く否定したが、菅氏は自ら東電に乗り込み、それを食い止めたとの認識だ。 公開された調書のうち、東電関係者は吉田氏だけだ。他の東電幹部の調書も含めて、突き合わせて読み込む必要がある。証言の食い違い、認識のずれなどからあぶり出され、得られる教訓が必ずある。 （略） 原発が再び「想定外」に見舞われたとき、同じ過ちを繰り返さぬ保証はない。原発再稼働などもってのほか、この調書から得られる最大の教訓は「脱原発」だ。 全文は吉田調書公開　「脱原発」こそ最大の教訓

政府は11日、東京電力福島第１原発事故をめぐり、政府の事故調査・検証委員会が関係者から当時の状況を聞いた「聴取結果書（調書）」のうち、現場の指揮 を執った吉田昌郎元所長＝昨年７月死去＝や菅直人元首相ら計19人分を公開した。関係者を非公開で聴取した政府事故調の調書が公開されるのは初めて。 政府の事故調査・検証委員会の聴取に対し、吉田昌郎元所長は柏崎刈羽原発に全７基の原子炉が集中立地していることや、東電社員らの事故対応能力に懸念を示していた。 吉田氏は、全６基を備えた福島第１原発の事故対応について触れながら「会社（東電）はずっと集中立地をしてきた。福島第２（原発）のように（原子炉が）４つぐらいでこぢんまりやっているのが運用上も一番楽なんです」と答えた。 その上で、中越沖地震で変圧器火災が発生するなど広範囲に被災した柏崎刈羽原発のケースに言及し「６個、７個となってくると、大混乱になりました」と振り返った。多数の原子炉を備えた原発で、電源が一度に失われた場合は「大変なことになる」と話した。 続きは吉田調書、柏崎原発の集中立地懸念

東京電力福島第１原発事故に関する政府の事故調査・検証委員会による吉田昌郎元所長ら当時の関係者の調書公開を受け、事故当時の官房長官だった民主党の枝野幸男衆院議員が１１日、国会内で行った記者団との主なやり取りは次の通り。 －－吉田調書が公表されたことについてどう考えるか 「事故の検証を国民的な視点でやっていただく上で、こうした情報公開がなされたことは大変喜ばしい。ただ、私自身の調書についても、私が求めた何倍もの黒塗りが政府によってなされている。さらに情報公開が進むことを期待している」 －－吉田調書について朝日新聞が「９割が吉田さんの命令に反して撤退した」と報道していたことについては 「私自身が吉田調書をまだ読んでいないので答えようがない」 （略） －－非公開となった黒塗りの部分の多さは想像以上だったのか 「全く想像を超えていた。すでに講演とかその他でしゃべっている話がほ とんどで、中二階にテレビがあったことが、なんで黒塗りされなければいけないのだろう。さっぱり意味が分からない。役所が自然体で情報公開について考える とこういうことになるのかなあと思う。想像以上に政府による黒塗りがなされていたことに大変がくぜんとした。特に実質的な秘密と思えないことがたくさん塗 られている」 －－黒塗りの部分について政府に対し公開を求める考えは 「ほかも必要以上に黒塗りされているという可能性については、もっと公開すべきだということについては、何らかの形で求めていきたいと思う」 全文は「菅元首相の対応、論評する立場にない」　当時官房長官の民主・枝野幸男氏

（抜粋） 福島第１原発の収束作業に従事し続けた東電協力会社の３０代社員は、吉田調書の公開を受けて振り返る。 ２号機圧力抑制室の圧力がゼロになった後も原発に残った作業員約５０人を海外メディアが「福島５０」と報道。その後収束に入った作業員もいつしか含まれるようになった。男性はその一人だ。 平成２３年３月１１日の震災当日、原発近くの建設現場にいた。１号機が水素爆発した翌１２日、上司から「危ないらしい」と連絡を受けて関東地方の自宅に一 旦帰ったが、１３日、その上司が「とにかく行ってくれ」と原発に戻るよう要請。妻と２人の幼い子供を残し、北に向かった。 「やんなきゃ、やんなきゃ、としか考えていなかった」。がれきをかきわけながら、外部電源を原発につなぐための分電盤を運んだ。１時間の作業だけで、被曝（ひばく）線量は８ミリシーベルトを超えていた。 　無名でも、爆発が止められればいいと思ってきた。ただ、今年５月、朝日新聞が「所長命令に違反」と報じたときは、東電社員のなかにも悔しがる人がいたという。 「吉田さんは本当にいい人だった。朝日新聞がどう報じようが訂正しようが、俺たちの功績も変わらない」。男性はいまも原発を離れることなく、除染作業の指揮に汗を流している。 全文は「当初から誤報と思っていた」　朝日報道に呆れる“福島フィフティー”「俺たちは原発に向かった」

木村社長「改革後に進退判断」 朝日新聞社の木村伊量社長は11日、都内で記者会見し、東京電力福島第１原子力発電所事故を巡って、政府事故調査・検証委員会による同原発元所長の 吉田昌郎氏（故人）の事情聴取を基に「所員が吉田氏の命令に違反し撤退した」などと報じた記事は誤りで取り消すと発表した。そのうえで「深くおわびする」 と謝罪した。杉浦信之取締役の編集担当の職を解くとともに関係者を処分し、自らの進退も社内改革後に「速やかに決断する」と述べた。 朝日新聞は５月20日付の朝刊で吉田氏からの聴取記録を入手したとして「第１原発の所員の９割にあたる約650人が吉田氏の待機命令に違反 し、撤退した」などと報道していた。政府が９月11日公開した吉田調書の全文には命令に違反との記述はなく、誤った印象を与えたことについて「読者や東電 関係者に深くおわびする」と謝罪した。 続きは朝日新聞、吉田調書の記事を取り消し謝罪 関連記事： 朝日新聞・木村社長が「吉田調書」報道で謝罪 「読者の信頼を大きく傷つけた」via 弁護士ドットコム