Tag Archives: 吉田昌郎

（抜粋） NHKスペシャル「メルトダウン　危機の88時間」（3月13日）は、福島第1原子力発電所の事故について、その責任を追及することを急がず、現 場の事実を積み上げてみせた。亡き吉田昌郎所長が国会事故調査委員会の聞き取りに答えた、未公開の証言に加えて、関係者約500人の証言が裏付けになって いる。当時の現場の状況を再現するドラマが、事実をより理解しやすくさせている。 88時間目に起きたこととは 大震災と巨大津波から88時間目とは、第1号機と第3号機がメルトダウンを起こし、緊急冷却装置が稼働してかろうじてメルトダウンを免れていた第2号機が原子炉格納容器の爆発の危機に陥った瞬間だった。 格納容器が爆発すれば、大量の放射能汚染物質が周囲に拡散するばかりか、第1原子力発電所に立ち入りができなくなり、原発事故の収拾は困難になる。さらに、放射能汚染物質は隣の福島第2原子力発電所にも流れ込み、この発電所の地震と津波による被害対策もできなくなる。 さらには、東電関係者の証言として、「東日本に人が住めなくなる」と思った瞬間であった。「日本がダメになる。そのことを死ぬまで忘れない」と別の証言者は語る。 （略） 同日午後9時すぎ、第2号機がメルトダウンする。ベントもできず、格納容器の圧力は高まる。 吉田所長は「討ち死にになる。第2（原子力発電所）のほうも作業ができなくなる。あとは神に祈るだけだ」と考える。 東京電力の本店が考えていたのは、「ドライウェル・ベント」だった。放射能汚染物質を水に通さずにそのまま外に放出する、禁じ手ともいえる方法である。 本店　「ドライウェル・ベントをやれ！　責任はこっちでとる」 吉田所長　「やってますから。ディスターブ（邪魔）しないでください！」 現場からは「ドライウェル・ベントできません！」という声が。作業区域内に人が入れば、15分以内に死亡する放射線量に達していたのだった。 (略） 結果として、第2号機の原子炉格納容器は爆発を免れた。建物の揺れは第4号機の水素爆発によると推測されている。同機は運転休止中だったが、第3号機から漏れた水素が建屋内に充満したらしい。 第2号機の格納容器は上部の継ぎ目付近がひび割れたようになって、それによって内部の気体が外部に排出されて圧力が下がったと考えられている。ただし、その部分を直接確認するには至っていない。第2号機はその後1週間にわたって大量の放射能汚染物質を放出した。 吉田所長は「10人くらい昔から知っているやつ、こいつらだったら死んでくれるかなと思った。すさまじい状態だった。天の助けがないと、もっとひどいことになった」と証言している。 全文は500人の証言が明かす過酷事故の真実 Nスペ「メルトダウン　危機の88時間」 – 田部康喜 （東日本国際大学客員教授）

(抜粋） 半永久の「見切り発車状態」と夢物語の高速増殖炉 戦後、日本の原発導入を推進したのは、中曽根康弘（元首相）、正力松太郎（読売新聞社長、A級戦犯）、河野一郎（農林大臣、経済企画庁長官）らで ある。彼らは、日本が第二次大戦に敗北したのは資源の乏しさが原因で、これを克服するために、高速増殖炉によって無限のエネルギーを産み出すことが是非と も必要だと考えた。そして昭和32年に日本原子力発電株式会社（略称・日本原電）が設立され、昭和41年に日本最初の商業用原子炉・東海原子力発電所1号 機が営業運転を開始した。 しかし、導入を急ぐあまり、使用済み燃料をどうやって処理するかの問題は後回しにされ、その状態が今も続いている。高速増殖炉の開発のほうは昭和 41年に始まり、これまで1兆円を優に超える税金が投じられたが、半世紀経った今も実現の目処は立っていない。民間企業なら、とうの昔に事業は打ち切ら れ、責任者のクビが飛んでいるはずだ。 発電コストのごまかし 経済産業省や政府の審議会が発表する燃料別の発電コストでは原子力発電が常に一番安いことになっている。3・11以前に使われていたのは、政府の 総合資源エネルギー調査会の数字で、1キロワット時当たりの発電コストが、原子力5円30銭、水力13円60銭、石油火力10円20銭、石炭火力6円50 銭、LNG火力6円40銭というものだ。しかし、この数字には、地元自治体にばら撒かれる電源三法交付金や、垂れ流しの高速増殖炉開発費用、廃炉費用、事 故処理費用などが含まれていない。 立命館大学の大島堅一教授や慶応義塾大学の金子勝教授からこの点を厳しく指摘され、経済産業省は3・11事故以降、こうした費用も含めて発電コス トを発表するようになった。今年4月の数字では、2030年時点で原子力10円10銭以上、水力11円、石油火力28円90銭～41円60銭、石炭火力 12円90銭、ガス火力13円40銭とされた。 しかし、原発事故が起きる頻度を前回試算（2011年12月）の40年に1度から80年に1度に変え、賠償費用を小さくしたりしている。また原発 の稼働率を70％にしているが、実際の原発稼働率は3・11以前で60～65％（それも定期点検の期間を競うように短くし）、3・11以降は3～25％に すぎない。 （略） 東電の歴史はコストカットの歴史 『ザ・原発所長』執筆にあたっては、吉田所長を含む東電の経営幹部たちが、なぜ適切な津波対策を取れなかったかにも焦点を当てた。原因は一言で言えば、コストカット至上主義である。東電の歴史自体が、コストカットの歴史なのだ。 5重、6重の下請け構造の中で、電力会社が原発作業員に支払う賃金が10分の1になってしまうほど、日本の原発（ひいては電気事業全般）は利権の 温床で、それゆえ電力料金が高く、長年にわたって産業界から値下げ要請に晒されてきた。昭和58年に刊行された東電の30年史を見ても、「コストダウン対 策」「経営効率化」といった言葉が溢れている。1993年から6年間社長を務めた荒木浩氏は、就任と同時に「兜町のほうを見て仕事をする」「東京電力を普 通の民間企業にする」とコスト削減の大号令を発し、3・11事故当時の社長だった清水正孝氏は、1990年代の電力一部自由化の時代に前任社長の勝俣恒久 氏の命を受け、資材調達改革を断行してトップの座を射止めた。東電は、入社と同時にコストカットの文字が頭に刷り込まれる特異な企業風土だった。 そうした社風は、津波対策を怠らせただけでなく、原発の定期点検期間の強引な短縮にも走らせた。原発は13ヶ月に1度、定期点検を行わなくてはな らないが、稼働率アップのため、日立や東芝などのメーカーの尻も叩き、点検期間の短縮に血道を上げていた。平成の初め頃まで90日間かけていたのが、平成 11年頃には40日前後が当たり前になり、同年秋には福島第二原発3号機が36日間という新記録を打ち立てた。被曝線量の限度を守っていると期限内に点検 作業が終わらないので、線量計を外して作業するのが日常茶飯事になっている。 全文は東電・吉田昌郎を描いて見えた原発の“嘘”

政府は１４日、東京電力福島第１原発事故をめぐり、政府の事故調査・検証委員会が関係者を聴取した「聴取結果書（調書）」のうち５人分を新たに公開した。 （略） 今回公開されたのは、事故当時の福島県生活環境部次長や福島第１原発運転員ら。東電経営陣は今回も公開されなかった。 政府は当初、個別の調書は非公開としていたが、事故当時、福島第１原発所長だった吉田昌郎氏＝平成２５年７月死去＝の調書内容が昨年相次いで報道されたこ とを受けて方針を転換。本人の同意が得られた分を順次公開しているが、「第三者の権利や利益、国の安全に関わる部分を除く」として一部黒塗りとなってい る。 全文は原発事故、調書５人分を追加公開　今回も経営陣は公開されず　政府の事故調査・検証委

「年明けに不起訴？」という情報がもたらされたため、緊急に呼びかけさせていただいた「不起訴は許さないぞ！　東京地検前緊急行動」に、２００人もの方が集まってくださいました。お寒い中、しかも師走の慌ただしい中、集まってくださったみなさま、本当にありがとうございました。 緊急行動と並行して１２時から、告訴団と弁護団が弁護士会館で記者会見を行いました。何も対策をしなければ、地震や津波で原発過酷事故が起こるということを東電も国も十分に予測してたこと、そして費用を惜しむあまり対策を取らずにきたこと、そのことを示す調査事実が次々と上がっていることを伝えました。万が一、旧東電経営陣が「まったく知らなかった」と言い逃れするのであれば、知ることができる状況にありながら知る努力を怠ってきた企業責任があることも示しました。このようにたくさんの証拠があるのであるから、東電に強制捜査を行い、必ず起訴すべき事件であることを、メディアもひろく報道してほしいと訴えました。 […] 大熊町から会津若松市の仮設住宅に避難中の木幡ますみさんからは、東電旧経営陣の責任を示す具体的な証言もありました。 「大熊町にいるときに、原発のモニターをやりました。いろいろな質問をしました。『津波対策はどうですか。津波が来たら大変でしょう』というと、吉田所長が当時、津波対策の担当で、彼が『そうですねぇ…』といったら、勝俣が『吉田くん、吉田くん、お金がかかるんだから余計なことを言うんじゃないよ』といいました。私は『お金かかったってなんだって、津波対策はしなくちゃいけないでしょう』といいました…」 （下記動画の３０：３０辺りから木幡さん） 全文を読む。

　政府は二十五日、東京電力福島第一原発事故をめぐり、政府の事故調査・検証委員会が関係者から当時の状況を聞いた「聴取結果書（調書）」のうち、新たに百二十七人分を公開した。九月と十一月に続く三回目で、公開された調書は計二百二人分となった。 ◆旧保安院、内部で圧力 　当時の規制機関だった経済産業省原子力安全・保安院の小林勝・耐震安全審査室長の調書によると、東北地方太平洋岸で大きな被害を出した貞観（じょうがん）地震津波（八六九年）と同規模の地震発生の危険性について、二〇〇九年ごろから内部でも問題になっていた。独立行政法人「産業技術総合研究所」の岡村行信活断層・地震研究センター長は、貞観地震が福島第一周辺を襲った痕跡を指摘。自らの調書では「四百～八百年周期で反復していると考えている」と述べた。 　岡村氏らの指摘を受け、小林室長らは貞観津波の再来リスクを検討するよう保安院幹部に提案したが、複数の幹部から一〇年に「あまり関わるとクビになるよ」「その件は原子力安全委員会と手を握っているから、余計なことを言うな」などとくぎを刺されたという。 […] 電力会社の姿勢について、保安院の山形浩史・原子力安全基準統括管理官は調書で「（電力会社は）ありとあらゆる場面で、嫌だ嫌だというような話だったし、指針の見直しだといった時も、ありとあらゆるところからプレッシャーを受けた」と吐露した。 　一方、東電の地震・津波対策を担当する吉田昌郎（まさお）原子力設備管理部長（後の福島第一所長）らは、一〇年三月ごろの朝会合で、保安院の担当者から「貞観地震の津波が大きかった」と指摘された。しかし、東電側は具体的な検討を先送りした。 　既に公表された調書で、吉田氏は「（貞観地震を）いきなり考慮するのは、費用対効果もある。お金を投資する根拠がない」「最後は経営はお金だから」などと証言していた。 　調書は内閣官房のホームページで公開。政府は本人の了承を得た分を年末までに公開するとしていたが、今後新たに同意が得られた場合は、年明け以降も追加公開する。 もっと読む。

政府は１２日、東京電力福島第１原発事故で政府の事故調査・検証委員会が当時の原子力安全・保安院幹部らから聴取した際の調書を内閣官房のホームページで 公開した。幹部の１人だった山本哲也元首席統括安全審査官（現原子力規制庁審議官）は事故を引き起こした全電源喪失について「事前に対策を講ずることがで きたはずだが、備えをしなかった。それが最大の痛恨事」と反省の弁を語っている。 調書の公開は９月の吉田昌郎元所長（故人）らの分に続き２回目。 公開された調書によると、山本氏は同原発事故の最大の問題を「全冷却機能が失われた場合に、事故を収束させるための対応策が事業者も含めて全くできていな かったこと」と強調。「想定外の津波が来たとしても、電源車で電源を供給できれば、何とか施設の機能の一部は動かせた」と主張している。 その上で、「原子力災害法の緊急事態事象として、全交流電源喪失についても特定事象とされているのだから、想定して事前に対策を講ずることができたはずだった」と振り返っている。 続きは電源喪失「対策できたはず」＝旧保安院幹部、反省の弁－福島原発事故調書公開・政府 関連記事： 原発事故調書 新たに５６人分公開 via NHK News Web 福島第一原発の事故を巡って、政府の事故調査・検証委員会は、当時の関係者７７２人から聴き取りを行い、政府は年内をめどに同意が得られた人から順次、証言の記録を公開していく方針です。 政府は、ことし９月に福島第一原発の吉田昌郎元所長や当時の菅総理大臣ら１９人の証言を公開したのに続き、１２日、当時、総理大臣補佐官として事故対応に当たった寺田学氏ら５６人の証言を公開しました。 こ のうち寺田氏は、菅総理大臣と共に、事故の翌日、福島第一原発を訪問したことについて、「現場の方としっかり話さなければいけないという問題意識はあった と思う。菅総理大臣らしい発意だなと思いながらも、未曾有の災害が起きているので、どのように現場に影響を与えるのかも考えたし、正直言って恐怖感が無 かったといえばうそになる」と述べました。 また、寺田氏は「安全神話的な過信があり、原子力の持つ怖さを十分分かっている国のはずなのに、それを利用することに対する安全意識が、ほかの国に比べて圧倒的に低かったと思う」などと証言しています。 公開された証言記録は、内閣官房のホームページから閲覧することができます。

菅直人元首相（６８）が３日、東京・映画館「ポレポレ東中野」で行われた映画「無知の知」（石田朝也監督）の公開記念トークイベントに出席した。 同映画は福島第１原発を巡るドキュメンタリーで、事故当時、首相だった菅氏は、当時官房長官の枝野幸男氏、内閣府原子力安全委員会委員長だった班目春樹氏らとともに、石田監督の直撃インタビューに答える形で出演している。 事故当時、現場で陣頭指揮した故・吉田昌郎福島第１原発所長の「吉田調書」で、菅氏は「あのおっさん」呼ばわりされ、政府事故調査・検証委員会は 最終報告書で、当時の官邸の介入は「弊害の方が大きい」と断じている。菅氏はこの日、「吉田調書」について「吉田さんは『東日本が壊滅する』寸前だったと 言っている。まさに紙一重だった。そこのところが注目されていないのでないか」と話した。 続きは菅氏、原発事故「まだまだ隠されてる」 関連記事： 【菅直人元首相登壇】原発ドキュメンタリー映画「無知の知」トークライブ 昼の部 via ニコニコ生放送    

東京電力福島第１原発事故に関し、政府の事故調査・検証委員会が関係者から聞き取り調査してまとめた「聴取結果書（調書）」の公開が難航し、目標と していた年内までの完了が困難になっていることが２７日、政府関係者への取材で分かった。これまで公開されたのは対象者７７２人中１９人だけで、数百人と される事故現場関係者の居場所がつかめないことなどが原因。しかし、過酷な現場に携わった関係者の証言は事故の教訓として生かす必要があるため、全面公表 が望まれている。 これまでに公開されたのは、事故発生時に所長として対応した吉田昌郎氏（平成２５年７月死去）や菅直人元首相ら。政治家 や行政関係者らがほとんどで、東電関係者は吉田氏しかいない。７７２人の対象者の内訳は公表されていないが、事故現場の作業員を含む東電関係者と政府関係 者が大半を占める。 （略） しかし、政府関係者によると、６～８月にかけて文書発送などで実施された関係者の意向確認で、返答があったのは１割ほど。特に実際の事故現場に携わった関係者の多くが退職したり住所を変更したりして、返答が得られないという。 政府関係者は「本人のプライバシーを尊重しており、大々的に追跡調査すると迷惑をかけてしまう」と及び腰。東電広報部も「個人の意思を尊重し、会社として公開の是非を示唆することはしない」として、個人の判断に任せているという。 原発の再稼働に向け審査を受けている電力会社関係者は「事故が進展する中で、作業員がどう判断し、どう動いたかは事故の再発防止の上でぜひ知りたい情報だ」と話している。（「吉田調書」取材班） 全文は「原発事故調書」年内の公開完了難航　現場関係者の行方つかめず

政府は9月11日、福島第一原発事故当時、所長だった吉田昌郎氏に当時の状況を聞いた、いわゆる「吉田調書」を内閣官房ホームページで公開した。 政府が公開したテキスト埋め込みがされていない400ページ超のPDFファイルを、機械読み取りでテキストデータ化した。部分的に不正確な箇所もあるため、元の書類も合わせてご覧頂きたい。 (略） すべてのテキストファイル（ZIP, 524KB） すべての元書類PDF（ZIP, 50.3MB） ・2011年7月22日（テキストファイル / 元書類PDF） ・2011年7月29日（テキストファイル / 元書類PDF） ・2011年8月8〜9日 1-1（テキストファイル / 元書類PDF） ・2011年8月8〜9日 1-2（テキストファイル / 元書類PDF） ・2011年8月8〜9日 1-3（テキストファイル / 元書類PDF） ・2011年8月8〜9日 1-4（テキストファイル / 元書類PDF） ・2011年8月8〜9日 1-5（テキストファイル / 元書類PDF） ・2011年8月9日（テキストファイル / 元書類PDF） ・2011年10月13日（テキストファイル / 元書類PDF） ・2011年11月6日その1（テキストファイル … Continue reading →