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東京電力福島第１原発事故に伴う精神的賠償の増額を求めている福島県浪江町は２６日、１人当たりの賠償額を月５万円増やして１５万円にするとの、国の原子力損害賠償紛争解決センターが示した和解案を受け入れる方針をセンターに伝えた。 申立人約１万５６００人の９８％が受け入れに同意した。これにより、対象の２年間で賠償額は２００億円超増えるとみられる。 国の中間指針による精神的賠償は１０万円で、東電広報部は「指針と和解案とを整理する必要があり、慎重に対応したい」としている。回答期限は３０日。 町は代理人となり昨年５月、月３５万円の精神的賠償を求め、センターの和解仲介手続き（原発ＡＤＲ）を申し立てた。 続きは福島第１原発事故:精神的賠償　浪江町和解案受け入れ方針 関連記事：浪江町が和解案受け入れ　原発事故の慰謝料、月５万円増額 via 日本経済新聞 文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会は2011年８月の中間指針で、慰謝料を１人当たり月10万円と定めていた。和解案は「避難生活の精神的苦痛 は、指針が作られた時点よりも深刻化している」として、少なくとも事故から１年後の12年３月11日から今年２月末まで、月５万円の増額を提示した。75 歳以上は、さらに月３万円増額する。町民側は月25万円の増額を求めていた。 申し立ては昨年５月で、町民の約７割に当たる１万5546人が参加した。今月24日時点で、１万5358人が和解案に同意している。

◇和解拒否が１カ月で６件　提訴は２件 福島第１原発事故の賠償を巡り、東京電力が先月２６日までの１カ月間で新たに６件、国の原子力損害賠償紛争解決センター（原発ＡＤＲ）が提示した和解案を拒否していることが分かった。すべて東電社員と家族の申し立て事案で、訴訟に発展したケースも先月だけで２件あり、他の社員も提訴を検討している。社員と会社が対立する異常な事態は、ますます深刻化している。【高島博之】 関係者によると、東電による和解拒否で原発ＡＤＲの手続きが終結した件数は３月２６日現在２１件。すべて社員や社員の家族への賠償を命じる和解案を、東電が受け入れなかったためだ。同種事案は原発ＡＤＲが設立された２０１１年８月から今年２月２５日までの約２年半で１５件だったが、東電は１カ月で６件の和解案を拒否したことになる。 ３月４日には４５歳の男性社員が福島地裁に、同１０日には２３歳の男性社員が東京地裁に、それぞれ訴訟を起こした。 （略） 男性によると、社員差別とも言える会社の対応に、職場を去る若手が相次いでいる。同期入社の友人は「人を人として見てくれない会社で働けない」と言い残して退社した。「会社を訴えてまで賠償を求めるべきか」。男性は悩んだが「声を上げられない他の社員のためにも、責任を認めさせたい」として提訴を決意した。代理人の中川素充弁護士は「東電や国は、背後に声を上げられない多くの社員がいることを考えるべきだ」と話す。 他の複数の弁護士によると、他にも少なくとも２人が訴訟準備を進めている。労使の対立とも言える構図だが、東京電力労働組合の動きは見えない。東電労組は取材に対し「賠償は個人の問題なので組合として会社と交渉する予定はない」としている。 全文は東電ＶＳ社員:原発ＡＤＲが泥沼化