Tag Archives: 原発推進

上関原発免許判断先送り 反発する傍聴者らに「静粛に」と求める県職員（左）＝秋月正樹撮影 　「知事はうそつきだ」――。山本知事が４日の県議会で、延長についての判断を１年程度先送りすると表明した上関原発建設予定地の公有水面埋め立て免許。「（延長は）許可できない」と述べていた知事に対し、傍聴席の原発建設反対派から怒号が響き、議場は騒然となった。知事は「県民の理解はいただける」と判断に自信を見せた。 　県議会の傍聴席のほとんどは、「上関原発を建てさせない祝島島民の会」や、「長島の自然を守る会」など、中国電力の上関原発建設計画に反対する団体のメンバーで埋まった。 　「免許の延長申請についてのお尋ねにお答えします……」。知事が答弁を始めると傍聴席からヤジが飛び始めた。柳居俊学議長がやめるように注意しても「ふざけるな」「（上関原発計画は）白紙だ」などとエスカレート。「地方自治法に基づき、退場を命じます」。議長がそう命じて議会は一時中断した。 続きは　傍聴者ヤジ、議場騒然　知事「理解いただける」

（抜粋） 「２０年に工業国の仲間入り」を目指すベトナムにとり、十分な電力供給は必要不可欠だ。天然ガスなどの国内資源を今後１０年以内に使い果たすとの試算もあ り、発電量に占める原発比率を３０年に１０．１％に引き上げるとの目標を掲げ、１４年にも第１原発に着工する。共産党一党独裁体制のため政策批判はご法度 で、「原発反対運動は公にはない」（ダラット原子力研究所のグエン・ニ・ディエン所長）。 しかし、国民の間では安全への不安もくすぶる。１２年５月にはブログで反原発の署名運動が行われ、ハノイの日本大使館に輸出停止を求める抗議文書が届けら れた。さらに、グエン・クアン科学技術相は同年１０月、安全面での懸念やインフラ整備の遅れを理由に、「現時点でスケジュール通りできるか決めるべきでは ない」と述べ、着工先送りを示唆した。 日本が輸出する原発は、順調なら１５年にも着工、２０年に稼働する。しかし、日本側が今年５月にベトナム 電力公社（ＥＶＮ）に提出する予定の事業化調査には、日本の３社が米仏のメーカーと協力してつくる４種類もの原子炉が併記され、受注合戦はこれから始ま る。具体的な設計や資金計画も含め、実際に動きだすのは原子炉が決まってからで、「３年から５年の遅れは確実」（メーカー）とも言われる。 全文はベトナム、原発１４基新設へ＝事故後も日本発注揺るがず【震災２年】

東芝は２５日、原子力発電所を計画するフィンランド企業「フェンノボイマ」から、出力１６０万キロ・ワット級の大型原子炉１基を新設する場合の優先交渉権を獲得したと発表した。 仏アレバとの受注競争に競り勝った。フェンノボイマ社は建設計画を１３０万キロ・ワット級の中型原子炉に切り替える可能性も残っているが、東芝は正式契約に向けて一歩前進した形だ。 　フェンノボイマ社に対しては、現在も仏アレバと露ロスアトムが１３０万キロ・ワット級の原子炉の建設を提案している。東芝は原子炉の規格が変更された場合でも受注を目指しており、日本などで建設実績があることをアピールして出力規模を問わず建設したい考えだ。 続きは東芝、フィンランド原発の優先交渉権を獲得

【アブダビ＝佐藤友紀】茂木経済産業相は９日、サウジアラビアの政府機関「アブドラ国王原子力・再生可能エネルギー都市」のファラジ副総裁と会談し、原子力発電の技術開発や人材育成などで協力する「原子力協力文書」の締結に向けて両国が協議に入ることで一致した。 日本が原子力協力の締結交渉に入るのは東京電力福島第一原発事故以降初めてで、原発輸出を推進する姿勢を鮮明にする。 会談ではファラジ氏が、原発開発について「日本の技術に期待している」と呼びかけた。茂木経産相は文書締結を提案し、ファラジ氏が賛同した。 続きは日本とサウジ、原子力協力文書締結へ交渉入り

　東電柏崎刈羽原発の安全性を専門家が検討する新潟県技術委員会で、小委員会を含む委員２３人のうち、鈴木賢治座長（新潟大教授）ら４人が電力会社や関連団体から少なくとも計２２００万円の共同研究費や寄付金を受け取ったことが、県の調査で６日、分かった。 （略） 鈴木座長は、日立ＧＥニュークリア・エナジーから９０万円を、岡崎正和長岡技術科学大教授は関西電力から共同研究費２３１万円、吉川栄和京大名誉教授は関電や中部電力などから寄付金７０万円を受け取った。 全文は電力業界から２千万円超の研究費や寄付金　新潟県の原発検討委４人

　【蔚山共同】韓国の全原発を運営する韓国水力原子力（韓水原）は５日、南東部・蔚山で建設中の新古里原発３号機の内部を海外メディアに公開した。 同機は出力１４０万キロワットの新型の国産加圧水型軽水炉。韓国は同炉を原発輸出の主力と位置付けており、輸出拡大に向け安全性をアピールする狙いもあり そうだ。 国内初の新型炉となる３号機は５月に核燃料を搬入し、９月に稼働を開始する予定。 続きは 韓国、新型原発の内部公開　安全性アピール

「円安」だから「再稼働」 案の定、日本は「原発推進」に逆戻りしそうだ。 ３０日の衆院代表質問で、安倍首相は「２０３０年代に原発ゼロ」という民主党政権時代のエネルギー政策について「ゼロベースで見直す」と断言したのだ。 さらに、茂木経産相は３０日、電力会社の業界団体「電事連」との意見交換会を再開。民主党政権では原発事故後、一度も開かれていなかったのに、アッサリ元 通りである。 （略） 今月２２日の朝日新聞の世論調査では、「原発再稼働について」は賛成３５％、反対４９％、「原発を段階的に減らし、将来はやめることについて」は賛成 ７５％、反対１６％と、国民の圧倒的多数は依然、原発ゼロを望んでいるのに、選挙で圧勝したのをいいことに、一気に原発を再稼働させるつもりだ。 フザケているのは、「円安」を理由にして原発を再稼働させようとしていることだ。 「いま、財界や原子力村が訴えているのは、『このまま円安が続いたら、輸入している燃料費が上がり電気代が高騰する』『早く原発を稼働させるべきだ』とい うキャンペーンです。しかし、日銀を恫喝して円安にしたのは、安倍政権です。自分たちで円安を“誘導”しておきながら、燃料費が上がるとワーワー騒ぐ。こ んなマッチポンプで原発再稼働が正当化されるなんて、あまりにムチャクチャすぎます」（民間シンクタンク研究員） 全文は自民党「原発推進」のフザケた理由 関連記事：本社世論調査:原発ゼロ見直し…５６％支持 via 毎日jp

政府が提示した原子力規制委員会の国会同意人事案をめぐり、自民党内で造反の動きが出ている。党の鴨下一郎国会対策委員長は３０日、国対にチームを設けて人事案に慎重な議員の説得に乗り出すことを決めた。 党の一部には、日本原子力発電の敦賀原子力発電所の再稼働を規制委が認めない方向であることに不満がくすぶる。青森など原発立地県の出身議員からも、早期再稼働を求める立場から、人事案への反対論が出ている。 全文は　原子力規制委の同意人事案、自民で造反の動き