Tag Archives: 原発推進

（抜粋） 「毎日」２６日付の調査は、原発の今後について聞いたところ、「当面は維持し、将来は廃止すべきだ」５９％、「今すぐ廃止すべきだ」２４％でした。 「将来も維持すべきだ」は９％にすぎず、原発廃止を求める人は８割を超えました。また、日本の将来のエネルギー源として重視すべきものをたずねたところ、 「太陽光」が最も多く６８％、次いで「天然ガス」４１％、「風力」２１％、「水力」１５％、「バイオマス」１４％の順。「原子力」をあげたのは６％にすぎ ず、全体として原発からの転換を求める人が顕著になっています（複数回答）。 注目されるのは、こうした「原発廃止―ゼロ」を支持する世論は、福島原発事故以降、７割前後を維持し続けていることです。「朝日」が福島事故以降の３年間に実施した調査では、設問の違いはあるものの、次の通りです。 ▼２０１１年６月「段階的廃止で将来やめる」７４％、「反対」１４％ ▼１２年８月「段階的廃止で将来やめる」８０％、「反対」１２％ ▼１３年２月「やめる」７１％、「やめない」１８％ 安倍政権が狙っているエネルギー基本計画案は、民主党政権時代のあいまいな「原発ゼロ」方針さえ投げ捨て、原発回帰へ大きくカジを切ることになりま す。原発を「基盤となる重要なベース電源」として将来にわたって維持・推進する立場から、再稼働・海外輸出を強行しようというものです。 全文はエネ世論調査　「原発廃止」こそ大勢 維持・推進計画は許されない

（抜粋） ■槇（まき）裕康・福島県弁護士会副会長 何を秘密にするかわからない仕組みなので、秘密は拡大の一途をたどる。事故が起きれば「原発に関連する情報は特定秘密にあたる可能性がある」と情 報を持っている当事者が考え、萎縮効果により、適切に開示されない恐れが十分ある。事故の教訓に鑑み、特定秘密を指定し重要な情報を秘匿する方向ではな く、情報公開を積極的に進める法制度が重要だ。 ■二瓶由美子・桜の聖母短大教授 短大生と震災を経験し、ここで若い女性たちを教育してよいのか思い悩む日々だ。この状況で何より求めるのは情報の公開だ。法案で特定秘密の指定の 拡大が危惧される。パブリックコメントは７７％が反対だった。法案はストップをかけてください。民主主義を揺るがす今回の手続きについてはもう１度考えて いただきたい。 ■名嘉（なか）幸照・東北エンタープライズ会長 現場の技術者として福島第一、第二原発に携わってきた。原発労働者は安全性を知る立場にあっても、家族でも話せない。そういう環境が長年続いた。原子力の安全神話を生み、取り返しのつかない事故につながった。国会の皆さん、福島を忘れないで下さい。 （略） ■荒木貢・弁護士 法案が通れば、原発問題まで軒並み秘密指定される可能性が高い。国民は何が特定秘密として指定されているのかされていないのか知り得ない。法に抵触するとなれば厳罰を免れず、恐怖心は萎縮効果をもたらす。全国の多数の国民が反対している。私も断固反対だ。 ■佐藤和良・福島県いわき市議 原発に関する情報が特定秘密として秘匿され、市民の安全に関わる情報が非公開になると、国民の基本的人権を侵害する結果を生む。反対、廃案を求めるのが国民の圧倒的な声だ。慎重の上にも慎重に審議を重ね、全国で公聴会を開催し、国民の声を聴いて頂きたい。 全文は特定秘密保護法案　福島での地方公聴会・発言要旨 英文はAt Fukushima hearing, all speakers criticize state secrets bill

(抜粋） 今年2月からスタートした「原発にもメーカー責任を」署名、最終の賛同数を日立・ＧＥと東芝に報告しました。 その時の様子をご紹介します。 「原発にもメーカー責任を」求める署名には、世界から11万3000筆を超える賛同が寄せられました。 「日立さん、東芝さん、つくった原発が大事故を起こしたのに責任ゼロはおかしいです」との考えを共有し、署名という一つのアクションを起こした方がこれだけ多くいらっしゃいます。 15万人以上もの方が現在も事故による避難生活を続ける一方、事故原因の究明は進んでいません。 大事故を起こした福島第一原発の原子炉をつくったのは、日立・ＧＥ(*1)と東芝です。 その原子炉は、いまだ現場検証に人が立ち入ることすらできません。 6月の株主総会前後でお話を伺ってから約半年。 11万人の声をお伝えし、改めてメーカー側の意見を伺うために、面会を申し込みました。 日立「我々は被害を福島の住民に与えていない」 11月12日、まずは日立本社を訪問しました。 対応いただいたのは、CSR（企業の社会的責任）担当などお二人。 許された時間は10分間でした。 短いやり取りの中でしたが、違和感を覚えた言葉がありました。 それは、日立の方が「我々は被害を福島の住民に与えていない」とおっしゃったこと。 （略） 日立製の原子炉は原賠法(*2)によって、メーカー責任を免れているからこその発言であると信じたいです。 自社がつくった製品が事故を起こしたとき、その現実とどう向き合うか―― 日本を代表するメーカー企業の社会的責任が問われています。 （略） 東芝「消費者の声はありがたい」 続く11月13日には東芝本社を訪れました。 対応いただいたのは、CSR（企業の社会的責任）担当など３人。 15分間でした。 （東芝は今回とは別の意見交換の機会を検討するとおっしゃっています） 応接室にて、面会の目的、これまでの経緯、要望事項を説明し、署名数をお伝えしました。 「（『原発にもメーカー責任を』求める）ハガキを多数いただいている。全て、経営陣も含めて目を通している」 「色々なご意見があることは承知している。 現実を直視して、できること、できないことを分け、できることについて対応していく」 とのコメントでしたが、原発の技術を磨いていくことが消費者の声にこたえるひとつではないか、とのことでした。 同時に、「消費者の声はありがたい。署名に重みを感じる」とのコメントが印象的でした。 わたしたち、消費者の声はきちんと東芝には届いています。 ぜひ、その声に、自社製品が深刻な被害を引き起こしている現実と真摯に向き合ってほしいと思います。 （略） 原発推進なら、メーカー責任も引き受けて 2月から日立・東芝と対話を続けてきて感じるのは、奇妙なアンバランス。 自社が国策「原発」の一翼を担っているという意識が強く感じられる一方で、その自社製品「原子炉」が影響をあたえる市民には全く無頓着だからです。 なぜでしょうか？ それは、やはり、原発のメーカーは法律で特別に事故の責任を免除されているからだと思います。 … Continue reading →

【ニューデリー】インド訪問中の岸田文雄外相は１２日午前（日本時間同日午後）、インドのクルシード外相と会談し、原子力や安全保障分野での協力を進めることを確認した。 両政府は原子力協定の交渉中だが、核保有国で核不拡散条約（ＮＰＴ）未加盟のインドへの原発関連技術・物資の輸出には批判がある。 （略） 会談では、海上自衛隊とインド海軍によるインド洋での共同訓練を年内にも実施することで一致した。 全文は原子力や安保分野で協力　岸田外相、インド外相と会談

安倍首相は２８日午前、トルコ・イスタンブールを訪問するため、政府専用機で羽田空港を出発した。 首相のトルコ訪問は５月以来で、半年以内に同じ国を再訪するのは異例だ。３０日に帰国する予定。 首相はトルコ建国記念日の２９日午後（日本時間同日夜）、ボスポラス海峡のアジア側と欧州側を海底トンネルでつなぐ地下鉄の開通式典に、エルドアン首相とともに出席する。地下鉄は円借款を利用して建設され、大成建設が工事を手がけた。 ２９日夜（日本時間３０日未明）のエルドアン氏との首脳会談では、トルコの原子力発電所建設計画について意見交換し、優先交渉権を得た三菱重工業などの受注を確実にしたい考え。 続きは原発受注を確実に…首相、異例のトルコ再訪へ

政府・自民党は２３日、中長期の原子力政策として、既存の原発の敷地内で旧炉を新しい炉に更新する「リプレース（建て替え）」を打ち出す検討を始めた。年内にまとめる政府のエネルギー基本計画に明記する方向で調整する。安倍政権は規制基準をクリアした原発の再稼働を進める構えで、将来も一定の原発比率を保つ方針を明確にする狙い。しかし東京電力福島第１原発事故の収束が難航するなか、原発依存の継続と受け取れる表現には強い反発が見込まれ、調整の難航は必至だ。 基本計画では、原発を含めたエネルギー構成の「ベストミックス」に言及し、原発を重要・基幹電源と改めて位置づける案も浮上している。一方、既存の国内原発の敷地内で炉を増やす「増設」の表現も検討するが、実現の可能性が乏しいため慎重論は強い。全く別の立地で行う「新規建設」は、「事故以降、住民の理解が得られる見通しがない」（自民党幹部）として記述を避ける方向だ。 安倍晋三首相は今後の原子力比率を引き下げるとしつつ、原発再稼働は「世界で最も厳しい安全基準で判断する」としている。 だが国内で多くの原発が停止する中、原発の寿命を４０年とした場合、更新や新増設をしなければ、停止中の原発を含めて２０４９年には原発がゼロになる計算だ。このため政府・自民党内には、原発の新規立地よりも従来の原発立地を活用する方針を基本計画で示し、「安全性・発電容量で勝る炉に建て替える」と訴えれば世論の批判をかわせる、との見方が出ている。 (略） ただ原発の維持にあたっては放射性廃棄物の最終処分場がないなどの課題も解消されていない。このため安倍首相は今後の原発再稼働の見通しや、世論の動向も見ながら方向性を最終判断する考えだ。【小山由宇】 全文は  原発:「建て替え」明記検討　政府、依存を継続

　インド南部タミルナド州で新設されたクダンクラム原発１号機が２２日、営業運転を開始した。建設の遅れや、東京電力福島第１原発事故後の住民の反対により運転開始が大幅に遅れた。 クダンクラム原発はロシアからの技術供与で建設された。２号機も来年中に稼働する予定。インド原子力発電公社によると、インド国内で２０基目の原子炉となる。 インドは慢性的な電力不足に対処するため、今後も原発を増やす方針。 （略） 日本政府もインフラ輸出の柱として、民生用原子力技術の供与が可能となる日印原子力協定の締結を目指し、交渉している。（共同） 全文はインド南部で新設原発が営業運転　住民の反対で遅れ

イギリス政府は、イギリス南西部で、新たな原子力発電所の建設を進めることで「フランス電力公社」と合意し、おととしの東京電力福島第一原子力発電所の事故以降、原発の建設計画が停滞していたヨーロッパで、大規模な原発の建設が進められることになりました。 発表によりますと、イギリス政府は、２１日、イギリス南西部のサマセットにあるヒンクリーポイントで、新たな原発の建設を進めることで「フランス電力公社」と合意しました。 建設にあたってフランス電力公社は、フランスの原子力企業、「アレバ」と共に、中国企業２社からも出資を受け入れる方針で、建設費は、合わせて１６０億ポンド、日本円で２兆５０００億円余りに上るとしています。 原発は、２０２３年の稼働を目指しており、これによって最大で６００万世帯の家庭の電力を賄うことができるということです。 イギリス政府は、原発の建設に伴って２万５０００人の雇用が生み出されるとしており、今回の合意について、キャメロン首相は「長期的で安全、かつ安定した電力の供給は、われわれの経済政策にとって欠かせないものだ」と述べました。 続きはイギリスで大規模な原発建設へ 当サイト既出関連記事： UK nuclear power plant gets go-ahead via BBC News

https://twitter.com/iwakamiyasumi これより、9月7日、岩上安身による泉田裕彦新潟県知事インタビューの実況ツイートを行います。 岩上「インタビューを申し込んだのは知事の発言に注目が集まっている。順を追って論点を整理し、一通りお話をうかがいたいと思います。福島第一原発の問題、2007年の中越地震の時からお話をいただきたいと思います」 泉田知事「2007年の火災事故について、震度6強の地震が起きた。道が通るか、という問題。また、地盤沈下を起こした。これによって変圧器がショートして火災。東電の消防隊は水をかけることができず避難した」 （略） 泉田知事「2時間でメルトダウンすることを運転員は知っていたのだから、冷やすことを確認すべきだった。なぜうやむやになったのか。気が付かなかったのか、対応できなかったのか、なんら説明がない。これを立地地域がどう思うか」 泉田知事「事故調もいろいろあるが、一番客観的だった国会事故調の報告も、その後国会で引き継いでいない。原子力規制委員会設置法4条2項に関係行政機関 の長に対し、原子力利用における安全の確保に関する事項について勧告し、とある。規制委員会には勧告する権限がある。メルトダウンについて、誰が嘘を言っ たのかを東電は説明する必要がある。誰かが指示した。それを確定するべき」 岩上「刑事告発されても誰も罰せられない状況があるますが」 泉田知事「誰も責任を取らない、真実を言わない、罪にならない。日本の制度自体を見直し、刑事罰を課すことも必要ではないか。福島では何があったのか、検証し、総括して改善しなければ、私たち人類の危機」 泉田知事「中越地震を経験して、歴史に恥じない決定をしたいという経緯がある」 （略） 泉田知事「『知事、もういいんじゃないですか』と言われたが、ここで黙ったら人類に対する裏切りだと思った。免震重要棟を作ってもらって、結果的に新潟だけにあるのはおかしいということで、福島にも3.11の半年前にできた」 泉田知事「安全対策をする重要な根拠は、日本のプラントを海外に輸出したときに、日本が責任を取らなければならないことになる。使用済み核燃料もどうするのか、後世にツケが残る。目の前のことが心配なら破綻処理すればいい」 岩上「原子力行政のあり方は戦争と似ている」 泉田知事「その通り。アメリカは被弾することを考えて、それを考慮した戦略をたてたが、日本は全く考えていなかった。日本の意思決定の問題」 （略） 泉田知事「原発はアメリカの世界戦略。結果として原子力の平和利用が始まったが、核兵器転用の副産物だった。処理も日本が負わされている。日本が主権国家として意思決定をできているか、疑わしい」 泉田知事「事故の責任を現場に押し付けている。ソ連崩壊の原因はチェルノブイリ事故だったと。核戦争をやればその後の放射能の処理をどうするのかということを想起させた。被害は全て住民にきてしまうことを考えた上で議論すべき」 （略） 泉田知事、インタビューのあと、「ここまで言ったら危ないかも」と呟いた。 「消されたり、自殺したり。でも、僕は自殺しませんから。遺書が残っていても、自殺ではない。もし僕が自殺なんてことになったら、絶対に違うので調べてください」と言われた。 全文は「泉田知事、インタビューのあと、「ここまで言ったら危ないかも」と呟いた。：岩上安身氏」