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原発を持つ電力９社が１０年以上前から、麻生太郎副総理兼財務相のパーティー券を水面下で分担して購入していたことが朝日新聞の調べで分かった。法律の抜け道を利用し、資金源が表面化しないようにしていた。電気料金を原資にした分担購入が判明したのは甘利明経済再生相に続き２人目。安倍内閣が電力会社の求める原発再稼働を進める一方で、２閣僚には電力業界からの政治資金の公表に踏み切る考えはない。 （略） （原発利権を追う　九電王国：上）麻生一族と九電、結束脈々　圧倒的な影響力 複数の電力会社幹部によると、９社は麻生氏のパーティー券を１回につき約１００万円分、事業規模に応じて分担して購入。各社の１回あたりの購入額を政治資金規正法上の報告義務がない２０万円以下に抑えていた。東京電力は２０１１年の原発事故後にやめたが、他の８社はほぼ同じ金額で購入を続けてきたという。 麻生氏の関連政治団体「素淮（そわい）会」など複数団体の政治資金収支報告書によると、００年～１２年に年平均約３回、「政経文化セミナー」などの名称の政治資金パーティーを開催。平均的な年間の購入総額は数百万円とみられる。電力各社は麻生氏を甘利氏と並んでエネルギー政策に強い影響力を持つ国会議員と評価し、パーティー券購入額のトップクラスにして対応していた。 全文は麻生氏パーティー券、電力９社が購入　表面化避け分担

4月13日午前、横浜市の本牧埠頭で、台湾に運ぶ小包を入れたコンテナから、国の基準（毎時５マイクロシーベルト）を上回る10マイクロシーベルト の放射線量が計測された。15日現在、コンテナの周囲はカラーコーンなどで規制され立ち入り禁止区域に設定されているものの、除染作業はいまだ行われてい ない。 ※コンテナから基準値超える放射線 横浜市の本牧埠頭（朝日新聞、4月14日【URL】http://bit.ly/Q8BxI7） IWJが荷主である日本郵便に取材したところ、現在、小包の送り主に対し、一件ずつ開封の許可を取るための電話連絡を行っているところだという。 しかし、日本郵便は放射性物質の扱いに関するノウハウを持ち合わせていないため、コンテナを開けるといった作業に取りかかれないのだという。 日本郵便の要請を受け、原子力行政を管轄する原子力規制庁の職員2名が現場を訪れたが、コンテナが隔離されていることを目視で確認しただけで、依然として具体的な調査や作業は開始されていない。 (略） 4月11日、原発を「重要なベースロード電源とする」との文言を盛り込んだ、新しいエネルギー基本計画を閣議決定した。「2030年代に原発ゼロを 目指す」とした民主党政権の脱原発路線から、大きく方向転換したことになる。また、いまだ運転の見通しがたたない高速増殖炉「もんじゅ」も「放射性廃棄物 の低減のための国際研究拠点とする」などとして存続する方針を明確化し、それにともない核燃料サイクルを「推進」すると明記した。 ※エネルギー基本計画 要旨 （産經新聞、4月12日【URL】http://on-msn.com/1iRKPAz） 4月4日には、トルコとUAE（アラブ首長国連邦）への原発輸出を可能にする原子力協定の承認案が衆議院本会議で可決され、今国会での承認が確実 となった。安倍総理は昨年5月、「トップセールス」と称して中東各国を歴訪。トルコとUAEに対し、原子力協定を締結していた。 ※原子力協定、衆院を通過 トルコなどへの原発輸出に道（日本経済新聞、4月4日【URL】http://s.nikkei.com/1gxYxqq） ◆台湾で広がる「脱原発」の声◆ このように、安倍政権は国内における原発の再稼働と海外への輸出に邁進しているが、実は日本が初めて輸出した原発は、今回、高い放射線が計測されたコンテナが向かうはずだった、台湾に存在する。台北市の東、新北市貢寮区にある、台湾電力「龍門発電所」がそれだ。 （略） しかし、2011年3月11日の福島第一原発事故をきっかけに、台湾でも市民による脱原発運動が広範な広がりを見せた。つい先日の３月９日には、台 北市で、10万人を超える市民が大規模なデモを実施。台湾の著名な俳優イーサン・ルアン氏や、映画監督のニウ・チェンザー氏らも参加し、「台湾に原発はい らない」と声を上げた。 ※台湾で脱原発10万人デモ 雨中に即時廃炉訴え（東京新聞、2014年3月9日【URL】http://bit.ly/1gYjdHe） 台湾でこれほど脱原発が声高に叫ばれる背景には、台湾が日本と同様、地震多発地帯にあり、いずれの原発も、津波の被害を受けやすい沿岸部に位置し ているということがあげられる。1999年に発生した台湾大地震はマグニチュード7.7を記録し、死者2413人を出す大惨事となった。他にも、1935 年にマグニチュード7.1を記録した新竹・台中地震、マグニチュード7.0を記録した嘉義地震など、大地震が多発しているのである。 しかも、台湾の場合、南部に位置する馬鞍山発電所を除き、3つの原発が台北市の周囲40キロ圏内に集中している。仮に台湾北部で大地震が起き、原 発を大きな津波が襲って福島第一原発と同じような事故が発生した場合、台湾の行政機関や大企業が集中する台北は、その機能が完全にストップすることになっ てしまう。台湾にとって原発事故は、市民の生活に影響がでることはもちろん、台湾という共同体が存続するか否かが問われるような問題なのである。 （略） ◆放射性廃棄施設がある島、蘭嶼島◆ 3月9日に行われた台北市内での10万人脱原発デモには、タウ族という台湾の原住民が参加していた。タウ族が生活する、台湾南部の離島、蘭嶼（ら んしょ）島には、放射性廃棄物の貯蔵施設が存在する。現在、蘭嶼島には、低レベル放射性廃棄物が詰まった約10万本ものドラム缶が保管されている。 桜美林大学、首都大学東京、琉球大学の合同研究チームが2012年9月に行った調査によると、この蘭嶼島で、放射線量の高い地域が確認されたという。島の北部の集落で、毎時67マイクロシーベルトを記録。過去に津波に襲われた可能性を示す痕跡もみつかったという。 ※台湾の島、高い放射線量 原発の廃棄物施設影響か … Continue reading →

政府・電力・原発関連事業者は反省しているのか。疑問続きの状況だ。原発をベースロード電源にし、原発を永久存在エネルギー源にしてしまう可能性さ え高い。さらに、トルコ・UAE(アラブ首長国連合)への原発輸出を可能にする原子力協定承認などなど、経済優先の流れが加速している。 忘れてならないのは原発事故とのたたかいが続いており、環境汚染は収まっていないということ。東電福島第一原発事故の放射性物質による高濃度汚染水や大気 中に今も放出され続ける1日2億4000万ベクレルの放射性物質。さらに人為的ミスと思われる予定外建屋への汚染水移送などなどきりがない。 （略） 脱原発を世界に向け「宣言」するどころか、「規制基準に適合した原発は再稼働を進める」と原発再稼働を世界に宣言した。 連動して、使用済み核燃料から取り出した核物質(プルトニウム)を再利用する核燃料サイクルも「推進する」と表明した。 日本は再生可能エネルギーの開発・推進に傾注し、原発に代わるローコストで安定的なエネルギー供給に取り組むことを第一に挙げ、脱原発への呼びかけをこそ、エネルギー基本計画の中で世界に示すべきであったにもかかわらず、閣議決定はこれとは真逆だった。 そして、原発をベースロード電源と位置付ける中で、18日、原発輸出へ大きな一歩を踏み出した。参議院本会議でのトルコ・UAEへの輸出を可能にする原子力協定承認案可決・承認。自民だけならいざ知らず、民主・公明までが賛成した。 福島原発事故時の脱原発・原発のない社会への思いや決意はどこへ消えたのだろう。自民党は2012年の総選挙で「原子力に依存しなくてもよい経済・社会」を公約に、公明党は「可能な限り速やかに原発ゼロ」を公約に挙げ、選挙を戦った。その公約はどこかに消えた? （略） 経済界を代表する米倉弘昌日本経団連会長は再生可能エネルギーについて「低コスト化等の研究開発に注力するとともに、導入目標については国民生活や経済活動に大きな負担を与えるような過大なものとならないよう慎重な検討を」と拙速な推進目標の設定をけん制した。 何とも、エネルギー基本計画や原子力協定の承認は経済界の意向を反映しており、経済最優先の安倍政権の姿勢を色濃く反映している。経済界は「原子力利用の市場性」に明るい展望を見出した。 原発に関してその技術力を高め、世界に貢献するというなら事故経験中の国として、廃炉に向けた脱原発技術の輸出こそ必要だろう。 共産党の志位和夫委員長はツイッターで「安倍政権のエネルギー基本計画に財界は大はしゃぎ。原子力産業協会理事は『福島第2原発を再稼働せよ』と述べた。どこまで反省のない人たちなのでしょう」とつぶやいた。 福島県民の前で「第2原発を再稼働せよ」と言えるのだろうか。原発産業界はこぞって廃炉のための技術開発と放射性汚染物の処理問題、あわせて全国の原発か ら排出される使用済核燃料・高濃度放射性廃棄物の最終処分場確保を業界の責任として傾注すべきではないか。負の資産を増幅させてはならない。(編集担当: 森高龍二) 全文は 負の資産を増幅させるな　脱原発技術こそ輸出を

四国経済連合会や四国商工会議所連合会などは１６日、四国電力の伊方原発（愛媛県伊方町）の早期再稼働を求める要望書をまとめ、政府や与党に提出した。　「伊方原発の全停止が２年以上に及び、電力供給は不安定な状況が続いている」と指摘。昨年９月の四国電力の料金値上げは地域経済にとって重い負担だと分析した上で、「原発停止が長引けば、料金の再値上げなど産業や生活への影響が心配される」と強調した 続きは伊方原発「早期再稼働を」　四国の経済団体、政府・与党に要望書

しかし、原発稼働による「将来の不安」を地元住民が払しょくしたとは言い難い。「放射能があっても、絶対にここを離れたくない」──再稼働を待つ人々からは、原発とともに生きようという複雑な胸中も伝わってくる。 ＜「ポスト福島」のモデルケースに＞ 薩摩川内市のＪＲ川内駅から車でおよそ３０分、川内原発に通じる幹線道路では、建設作業員がアスファルトを敷き、非常用の緊急避難路の 拡張工事を進めている。多くの住民にとっては、原発再稼働の日が近づいていることを実感できる光景だ。３０年近くにわたって地元経済を支えてきた原発の再 稼働が、刻一刻と近づいている。 福島第１原発事故に伴う安全審査が強化されるなか、川内原発では１号機・２号機の稼働は停止したままだ。原発関連の失業が話題になることも増え、町にはどこか沈滞した雰囲気が漂う。 地元の小山裕弥さん（２８）は「自分としては経済、仕事の方が今は心配。福島の事故は本当にひどかった。テレビで見ていても日本じゃないようだった。どこかほかの国で起きたような映像だった」と語る。 小山さんだけではない。地元で支持を集めるのは原発推進派の岩切秀雄市長だ。岩切氏は、川内原発の早期再開を訴えて２０１２年に再選。凍結中の３号機増設計画も「白紙」とは認識していないという。 川内原発の１号機・２号機は原子力規制委員会の「優先審査」の対象に選ばれ、早ければ８月にも再稼働第１号となる可能性がある。推進派の間では、薩摩川内が福島後の原発再稼働のモデルケースになるとの期待が広がる。 （略） ＜稼働停止、地元経済に深い痛手＞ 一方の薩摩川内は、原発の受け入れに伴い、１９７４年以降、国から２５０億円以上の交付金を受領。交付金や原発絡みの税収は、地域の交 流センターや公園の建設、道路の修復などに充てられ、雇用創出にもつながってきた。岩切市長は川内原発について、「世界最高水準の規制基準」と言われる日 本で「少なくとも一番しっかりした発電所だ」と訴える。 薩摩川内市の人口は約１０万人。バブル崩壊前からシャッター街が増え、原発作業員で賑わっていた旅館や民宿も、今は閑古鳥が鳴く。同市 ホテル旅館組合の福山大作組合長（ホテルオートリ代表取締役）によると、原発の定期点検の際は「ホテル、民宿ほとんど満室の状態が続いていた」が、 ２０１１年以降、数軒の旅館・民宿が廃業に追い込まれた。 （略） ＜触れられない話題＞ 川内原発に向けてなだらかな丘陵地帯を走ると、原発の数キロ手前に「原発反対」という看板が現れる。さらに進むと、今度は「原発のあるまちづくり推進」という看板が目に入った。 再稼働推進派は、原発に反対しているのは外から来た市民グループだと主張。一方の反原発派は、地元経済が原発に依存しているため、住民が本音を口にできないと訴える。 佐賀県の玄海原発の再稼働をめぐり国が２０１１年に開いた説明会では、九州電力の社員が一般市民を装って再稼働を支持する「やらせメール」を送った問題が国内メディアを騒がせた。 市議会議員の井上勝博氏（日本共産党）は、議会でわずか２人という反原発派の１人だ。再稼働に反対する井上氏は、毎週金曜日、地元の市民グループとともに九州電力の営業所前でプラカードを掲げて抗議活動を行っている。 「避難計画についてもみんな心配なんですよ。福島の現実をみんな見ているわけですから、ああなったらはもうおしまいだねという感じはありますよね」。 原発反対の主張が、家族や友人との関係に溝を作ることもある。「商売とか家族とか関連していると、大きく反対できないという人が多い」と井上氏は話す。 全文は焦点：川内原発の再稼働待つ地元住民、暮らし再建へ不安と共存

(抜粋） 東電福島第一原発事故から３年が経った今も、同社には「３年経ってもまだ汚染水問題は解決していない。いつになったら解決するのか」「原発事故がま だ収束していないため、柏崎刈羽原発の再稼働は考えてほしくない」「福島県ではいまだに１３万人もの人が避難しているという現状を経営層はどう考えている のか」など、問題や不安を指摘する声が寄せられる。 鍵カッコ部分は東電が先月寄せられた「お客からの声」を紹介した一部。東電に３月２８日に寄せられた質問「福島第一原発１～３号機からの放射性物 質の放出は続いているのですか？」には「１～３号機原子炉建屋からの現時点（２０１３年１２月２６日公表時点）での放出量の最大値は１時間当たり約０．１ 億Bq（ベクレル）と推定しました。事故時に比べ約８０００万分の１の値です」と説明している。 「この放出量が１年続くと仮定した場合の敷地境界の年間被ばく線量を最大で約０．０３0mSv（ミリシーベルト）／年と評価した。法令で定める一 般公衆の線量限度は１mSv（ミリシーベルト）／年になっている」。ただし、この数値は「既に放出された放射性物質の影響を除く」前提つきの話。 原発事故が起きた時の地域住民の暮らしや生態系への影響、人が居住できない、地域に踏み込めない状況の長期化は日本の領土さえ、事実上、失うに等しい。活用できないのだから、深刻だ。 さらに国際社会に対する責任はどうなるのか、地球環境を守る視点で原発の在り方をさらに慎重に審議する必要がある。 （略） 再生可能エネルギーの目標を漠然と定めるのではなく、年度毎にできるだけ鮮明に定め、実績を毎年国会に報告し、翌年度の目標値を定めて、具体化を加速化することが重要だ。 社民党の又市征治幹事長は「原発に依存しない社会をめざすとした自民党の政権公約を完全に捨て去った」と強く批判。そうではないことを自民党は立 証する責任が与党としてある。また、自民党の河野太郎議員が「原子力ムラが望む未来でなく、国民が望む未来をつくっていかなければならない」と訴えている が、政府・与党は、この声を原子力行政の『座右の銘』にすべきだろう。 今回のエネルギー基本計画は東電福島第一原発事故の教訓を超え、コストに重点が置かれた経済界や国富優先の閣議決定になったのではないか懸念される。そうでないことを期待し、政府の政策を注視していきたい。（編集担当：森高龍二） 全文は東電福島原発事故教訓もコストで国富優先か 当サイト既出関連記事：自公「脱原発」公約破棄　政府エネ計画　正式了承 via 東京新聞

原発再稼働を推し進めようとするエネルギー基本計画が１１日、閣議決定された。東京電力福島第１原発事故を引き起こした東日本大震災から、ちょうど３年１ カ月。事故で放射性物質を浴びた地域は広範囲に及んでおり、後遺症に苦しむ住民は「政府は私たちを忘れたのか」と怒りの声を上げた。 （略） 福島第１原発から１００キロ以上離れた栃木県鹿沼市のシイタケ農家で、出荷制限を受けている岩本文雄さん（７２）は「原発事故によって人生を狂わ された」と語気を強める。昨年、四国からシイタケの原木を取り寄せて生産を再開したが、卸先は既に他の農家と取引している。今後、再開できても消費者に届 く保証はない。「原発のコストは、私たちのような被害も含めたら決して安くない」と話した。 群馬県沼田市の主婦、奈良英子さん（４９）は原発事故後、３人の息子たちの健康への影響が心配になり、 放射能関連の書籍を買い込んで必死に勉強した。小中学校に校庭の除染を申し入れると「風評被害をあおる」と言われ、地域社会が分断されるのを実感した。 「事故原因も究明されていない中でなぜ再稼働を進めようとするのか理解できない」と怒りをにじませた。 （略） 　◇町工場は決定支持 高い電気代に苦しむ中小企業経営者や、地域経済の低迷に苦しむ原発立地自治体の住民からは閣議決定を支持する声が上がった。 「決して原発に賛成なわけじゃない。でも町工場にとって電気代高騰は死活問題だ」。東京都大田区で自動 車部品などを手掛けるプラスチック成形「一英（いちえい）化学」の西村英雄社長（７２）は苦しい胸の内を語る。原発事故後、電気代は月６０万円から８０万 円超に膨らみ、経営が逼迫（ひっぱく）。２年前、区内に事務所を残して工場を売却、拠点を埼玉に移した。「１個何円、何十銭という仕事でいつも赤字すれす れ」。消費増税も加わり、経営は限界に来ている。「『原発反対』を大声で言える人は、仕事に電気が関わっていない人じゃないか」と語った。 中部電力浜岡原発がある静岡県御前崎市のホテルで支配人を務める蔦林良（つたばやしただし）さん （５１）は「再稼働の動きが進んで良かった」と歓迎する。利用客の７〜８割は原発関連業者。２０１１年５月、菅直人首相（当時）の要請で浜岡原発が運転を 停止すると、客足は一時、半分に落ち込んだ。蔦林さんは「地域の人は原発で生計を立てている。再稼働しないと経済は厳しい」と話した。 全文はエネ計画閣議決定:「原発事故忘れたのか」被害者怒りの声 当サイト既出関連記事：自公「脱原発」公約破棄　政府エネ計画　正式了承 via 東京新聞 　「原発は壊れたら人間の知恵で制御できない。動かしてほしくない」と話すのは、千葉県我孫子市の住民団 体「広域近隣住民連合会」事務局長、小林博三津（ひろみつ）さん（６３）。原発事故で拡散した放射性物質に汚染された焼却灰を一時保管する県営施設の近く に住む。住民の反対を押し切って搬入された５２０トン以上の灰は、使用期限（２０１５年３月末）まで１年を切った今も県営施設に残されたままだ。小林さん は、国の政策を「原発を稼働させれば何とかなるといういいかげんなやり方だ」と批判した。【松本晃、塩田彩、橋本利昭】

自民、公明両党は八日の与党政策責任者会議で、中長期のエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」の 政府最終案を正式に了承した。与党協議は一カ月間にわたったが、「原発は重要なベースロード電源」と位置付けた政府の原発推進路線への逆戻りを追認しただ けだった。政権復帰した二〇一二年の衆院選で両党が掲げた「脱原発依存」の公約破棄は明白になった。　（城島建治、横山大輔） 　政府原案の是非を議論する自民、公明両党のワーキングチームは三月七日から議論を開始し、六回の会合を重ねた。だが、原発の再稼働に歯止めをかけるべきだとの意見はほとんど出なかった。 　一二年衆院選で「一年でも早く原発ゼロを目指す」と公約した公明党も、再稼働には異論を挟まなかった。修正を求めたのは原発の代替エネルギーとして、再生可能エネルギーの数値目標を盛り込むことや、使用済み核燃料の再利用の見直し、高速増殖原型炉もんじゅの廃止だった。 　いずれも衆院選や参院選で、脱原発依存とともに「三〇年に再生可能エネルギーの割合３０％を目指す」「もんじゅを廃止する」と公約していたから だ。しかし、使用済み核燃料の再利用は見直されないまま政府案を了承。再生エネについても、本文でなく脚注に三〇年に「２０％」の数値を明記し、本文でそ れを「さらに上回る水準を目指す」とした政府の譲歩案を受け入れるにとどまった。 　自民党は衆院選公約で「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立を目指す」と、将来的には「脱原発依存」を目指す考えを示していた。党内 の脱原発を目指す議員からは、公約違反の政府原案に修正を求める意見も相次いだが、こうした批判は党内の大勢とはならなかった。 続きは 自公「脱原発」公約破棄　政府エネ計画　正式了承 当サイト既出関連記事：福島原発事故「深い反省」削除　エネルギー基本計画の序文 via 琉球新報

（抜粋） 「一日も早く県民、国民の信頼に足る組織としなければ、もんじゅの将来はない」。地元、福井県の西川一誠知事は県議会二月定例会で、もんじゅを運営する日本原子力研究開発機構（原子力機構）を批判した。 　福井県はもんじゅを含め全国最多の原子炉十四基が立地する。原発を推進する立場の知事が根強い不信感を口にしたのは、もんじゅをめぐる不祥事の 数々があるからだ。原発の安全性が揺らいだ福島第一原発事故から一年半後の二〇一二年九月にも、約一万点にも上る機器点検漏れが内部調査で発覚、原子力機 構のずさんな運営体質があらためて問題になった。 　機構側は組織改革に乗り出すとしたが、四月一日の組織再編は先送りに。自浄能力の無さを自ら示す結果となった。 　　　◇　　　◇ 　もんじゅは総事業費一兆円を超える国家プロジェクト。保守や管理が難しく、運転していない現在でも年間二百億円、一日当たり五千五百万円の巨費が 投じられ、その大半は国民の税金だ。膨大なコストから米国やフランスなどは高速増殖炉開発から相次いで撤退、今や先進国では日本のみが開発にしがみつく。 　安倍政権は今週にも閣議決定するエネルギー基本計画にもんじゅ存続を明記する。核燃料を増やす増殖炉研究の余地を残しつつ、むしろ使用済み核燃料 を減らす「核のごみ専用の焼却炉」の役割を前面に押し出した。膨大な核のごみを解消する施設へ生まれ変わることで国民の理解を得ようとしている。 　しかし、フランスと日本に高速増殖炉で核廃棄物を燃やす基礎データがあるとはいえ「まだ試験管レベルの話」（関係者）で、現時点では絵に描いた 餅。核燃料サイクルでは、もんじゅだけでなく、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理施設でもトラブルが相次ぎ、いまだ運転していない。プルトニウムを軽 水炉で燃やすプルサーマル計画も福島第一原発事故で見通しは立たない。 全文は 臨界から２０年で運転３カ月　もんじゅ延命　政権固執

原発再稼働などおぼつかない実態が、また一つ浮かび上がった。 原発の半径３０キロ圏に入る２１道府県のうち１１県で、住民の避難にかかる時間を試算した「避難時間予測」がまとまっていないか、公表できていないことが明らかになった。 原発の周辺自治体の大半が、この避難時間予測を含む「住民避難計画」を策定できていない状況にある。早ければ今夏にも再稼働する原発が出てくる見通しとなっているが、事故発生時の対応をあいまいにしたまま、見切り発車することは許されない。 福島第１原発の事故では、交通渋滞で福島県双葉郡の住民らがなかなか避難先にたどり着けなかった。原子力規制委員会はこの反省を踏まえ、事前に避難計画 を作ったり、放射線を測定するモニタリングポストを整備したりする区域を、事故前の半径１０キロ圏から３０キロ圏に広げた。 区域内の自治体は１５道府県４５市町村から２１道府県１３５市町村に。対象となる住民も７０万人から５００万人近くに急増した。 避難計画には避難先や避難ルート、移動手段、支援が必要な高齢者らの人数把握などが求められている。原子力防災の経験がない自治体があることに加え、広域での調整が必要な課題も多い。 国は原発の立地地域ごとに作業部会を設けて後押ししているものの、策定済みは１月末現在で５８市町村にとどまっている。 策定を終えた自治体の計画も万全とは言い難い。入院患者や要介護高齢者の避難想定ができていなかったり、道路が寸断されないことを前提にルートを決めた りといった問題点がみられる。計画に基づいた訓練では、悪天候でヘリコプターや船での避難を「断念」した例が相次いでいる。 続きは原発避難計画　後付けは許されない