Tag Archives: 原発推進

民主党の菅直人元首相は１７日、名古屋市内で講演し、原発の再稼働を進める安倍政権について「一言で言えばインチキだ」と批判した。菅氏は４月に閣議決定されたエネルギー基本計画が原発の再稼働を「世界で最も厳しい水準」で審査するとしたことについて「政府は安全、安全と言うが、『世界一』の根拠が何も示されていない」と指摘。東京電力福島第一原発の事故を振り返り、「原発が一番安いという考えは完全に破綻（はたん）している」と脱原発を訴えた。 続きは安倍首相の原発政策「一言で言えばインチキ」　菅元首相

(抜粋） 今回のテーマは「シリアスゲームの現状　日本の不都合な真実～福島第一原子力発電所事故　ゲームにできること～」。3月11日より配信が開始されているスマートフォン向けテキストアドベンチャーゲーム「エネシフゲーム・インタビューズ」ならびに、この作品が扱っているエネルギー問題と原子力発電についてのトークが展開された。 登壇したのは第一部に本作の開発プロデューサーを務めたダイスクリエイティブの小関昭彦氏と、ディレクターを務めたグランディングの二木幸夫氏。さらに 本作にも登場する東京工業大学助教の澤田哲生氏と東京都市大学教授の高木直行氏という、原子力の専門家が登壇。そして第二部では、衆議院議員の菅直人元首 相が講演を行った。 （略） 本作がインタビューを通じて進行する、また情報リストのコンプリートこそあってもゲームとしてのゴールがなく、その判断をユーザーにゆだねるという 内容となったのは、開発にあたり実際に識者に話を聞いていくなかで、これをそのまま内容にしたほうがいいのではと感じたからだという。二木氏は当初、原発 の反対運動やエネルギー問題を体験できるような内容を考えていたそうだが「僕たちは専門家ではなく、話を聞けば聞くほどいろんな意見と見解があるため、誰 の情報を信じていいかわからない。それであるならば、さまざまな意見を聞くという過程そのものを体験してもらうアドベンチャーゲームにした」（二木氏）と 振り返る。 高木氏と澤田氏が本作に登場した経緯についても触れられた。高木氏は、2008年に大学教授になるまで、約16年間は東京電力で勤務。東電時代で 最後の直属の上司は、東日本大震災時に福島第一原発所長をしていた吉田昌郎氏だったという。学生時代から原子力を専攻し、自ら「完全に原子力人間」という ほど、長年原子力発電に携わってきた人物。本作の提案を受けた時点では震災からまだ1年も経過していない時期ではあったが「吉田さんがどういう気持ちで対 応されているか、さらに最後にいた部署は原子力安全の中枢を担うグルーブだったが、当時向かいに座っていた人が現場で対応しているという状況を見ると、い てもたってもいられずなんとかしたいという気持ちが強かった」と当時の心境を語った。ゲームというインパクトのある媒体であることや、東電社員時代から反 原発団体と直接話を聞くなど、立場の違う人たちと話をして交流を持つことに抵抗がなかったため快く引き受け、取材も丁寧だったと振り返った。 澤田氏は自ら「原発推進派」と言い切り、日本エネルギー会議の発起人としても活動している。まわりから“御用学者”と言われていたことに触れ「東 京電力や政府からお金をもらってないので、御用学者じゃありません」と笑いながら否定しつつ、出演の打診については自身の子どもがゲームに親しんでいたこ とや、原発に対する意見が横並びに扱われることに関心を示したという。「原子力発電というオプションがあるということを言い続けてきたし、その主張を少し でも扱ってもらえることがありがたかった」（澤田氏）と振り返った。 （略） 事故後、仮に事故が収束できず最悪の事態に陥った場合に、強制移転の区域のシミュレーションを原子力委員会委員長に指示。そこで出てきたのは、福島 第一原発から半径250キロ圏内、人口にして5000万人が避難するという可能性。半径250キロ圏内は神奈川県の一部（横浜以西）を除く首都圏を包みこ むことになり「5000万人の人が、それまで住んでいた地域に戻れない状況が10年から20年続く。人っ子ひとりいない東京や横浜などを想像すると、本当 に恐怖」（菅氏）というように、国家としての機能を失うに等しい深刻な事態に陥ることが予測される。 菅氏は「事故が起きていなければ、いわゆる原発の安全神話を信じ続けていたかもしれない」と振り返りつつ、事故後は考えを変えたという。国家が機 能しなくなるほどの大きな被害を出すものは戦争と原発以外にはなく、さらに地震や津波といった天災は防ぎようがないものの、原発は動かさなければ事故が起 こりようがないと主張。国家の機能を失うリスクをもってしても使う必要があるのかと、原発に頼らないエネルギー施策を訴えた。 この日は河野氏からのビデオメッセージも上映された。河野氏は「原発事故は過去に起きたことではなく、いまだに続いていること。廃炉や汚染水問題 も毎日新しい話が出てくる。今のエネルギー問題に真摯（しんし）に取り組まないといけない。人格攻撃ではなく、いろんな建設的な議論をしてほしい」とメッ セージと寄せた。また黒川氏は第一部としてのまとめではあるが「現在原子力に関わっている方々は、ある種の使命感を持っている。また、エネルギー問題には 大きな権力も動いている世界であり、どのように扱っていくかはよく考えるべき今後の課題」と語った。 全文は菅元首相と識者が語った原発とエネルギー問題–シリアスゲームができることとは

かつて反原発主義者だったものの、原発推進派に転じた知識人たちの声を集めた米映画「パンドラの約束」が１９日から全国順次公開される。ロバート・ストー ン監督（５５）は産経新聞のインタビューに応じ、環境保護の観点や、他国への過度なエネルギー依存を避けるためにも、原発推進が必要だと強調した。 （ニューヨーク　黒沢潤） (略） －－映画の序盤で、福島を訪問している 「訪問前まで気付かなかったことは、いかに人間の感情がすべてを支配するかということだ。私 は科学をよく知っており、福島にいても安全なのを知っていた。ただ、私の感情や脳がそうならなかったのも事実だ。私が子供と一緒にそこに住むかと言われた ら、おそらく住まないだろう。人々に『安全だ、科学者を信頼しろ』とは言えない。ただ、こうしたことを認識すれば、映画をより深く理解できるだろう」 （略） －－日本へのメッセージは 「日本は原発問題で苦難を味わった。ここで選択肢がある。すべての原発を閉 鎖し、多額の投資を放棄してガスや石油消費を推し進める。または将来、風力や太陽光エネルギーをあてにする。だが（原発を使って）中国が電気を蓄える一 方、『（原発のない）日本は少なくとも安全だ。もう原発は利用しない』などと考えることは合理的な反応ではないだろう。この映画で日本に訴えたいのは、リ スクを取り、リスクから学んだものを使うということ。そして、次世代技術で世界を主導することだ。それが日本にとっても、世界にとってもいいことだ」 全文は環境保護派がなぜ原発容認に？　映画「パンドラの約束」ストーン監督に聞く

【ロンドン＝地曳航也】安倍晋三首相は１日夜（日本時間２日未明）、ロンドンの金融街シティーで講演し、「法人税の改革を一層進める」と述べ、法人 実効税率引き下げへの意欲を示した。「原子力発電所を一つ一つ慎重な手順を踏んで稼働させていく」と語り、経済成長に向け再稼働を進める方針を明言した。 日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉に触れ「来年中に妥結させる目標をともに掲げよう」と呼びかけると、拍手がわき起こった。環太平洋経 済連携協定（ＴＰＰ）について「オバマ米大統領と日米が力を合わせ、交渉参加12カ国全体の妥結に向け、交渉を急がせるよう約束し合った」と話した。 続きは首相、経済成長へ原発再稼働明言　英シティーで講演

　原発から出る高レベル放射性廃棄物の処分方法見直しについて、経済産業省資源エネルギー庁専門部会（委員長・増田寛也元総務相）は３０日、廃棄物を地中深く埋設した後でも、将来世代が再回収し、処理方法を意思決定できることを目指す中間報告書案を大筋合意した。従来の政府方針は廃棄物の再回収を前提としておらず、国の「核のごみ」の処分計画は大きく転換することになる。 現行では、原発の使用済み核燃料を再処理する工程で出る高レベル放射性廃棄物をガラスで固め、一定期間冷却した後、金属容器に入れて地下３００メートル以上の深い地層に埋める「地層処分方式」が採用されている。地上と保管場所をつなぐ坑道が閉鎖されれば再回収は不可能になる。 報告書案はこの方式について「現時点で最も有望」と継続する一方、「将来世代が最良の処分方法を再選択することが不可欠だ」と指摘。処分地変更など計画を柔軟にする「可逆性」と、放射性物質の短寿命化など将来の科学技術によって処理することを念頭に「回収可能性」の二つの文言を盛り込んだ。報告書は、立地地域の変更など処分計画に幅を持たせ、今後立地候補となる市町村の負担感を軽減する狙いがある。 続きは核のごみ:再回収可能に…処分計画転換　エネ庁部会合意  

(抜粋） 合意文書は、高レベル放射性廃棄物を減らすことに主眼を置いたフランスの高速炉開発計画に、日本が技術協力することが柱だ。共同研究では、日本の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県）による試験が求められており、政府は運転再開に向けた準備を本格化させる。 　合意文書は、文部科学省、資源エネルギー庁、フランスの原子力・代替エネルギー庁の日仏３省庁の代表者が署名する予定。５月５日に予定される首相とオランド仏大統領の首脳会談でも合意文書を再確認する運びだ。首相は４月２９日から、フランスをはじめ、ドイツ、英国、ベルギーなど欧州６か国を歴訪するため、羽田空港から政府専用機で出発する。 全文は日仏、高速炉研究を推進…仏計画に日本技術協力（要有料登録）

【台北＝山下和成】台湾の馬英九総統は25日、最大野党・民進党の蘇貞昌主席との会談で、建設中の第４原子力発電所（新北市）の稼働の是非を問う住民投票 を2016年以降に事実上、先送りする考えを示した。同原発は野党や住民から建設反対の声が高まり、馬政権は昨年２月に住民投票の実施を表明していた。だ がエネルギー政策の観点などから実施を先送りし、次期政権に判断を委ねる構えだ。 続きは台湾、第４原発の住民投票先送り 関連記事： 完成近い台湾の第四原発、稼働めぐり住民投票実施へ＝総統 via ロイター 台湾 原発巡り与野党の論争激化 via NHK News Web 当サイト既出関連記事： 原発建設停止求め元野党主席がハンガーストライキ　台湾 via msn.産経ニュース

(抜粋） 「終わりのない大惨事」というタイトルのニュース解説を同局のユルゲン・ハーネフェルト記者は次のような言葉で始めてい る。「どうしてこんな過ちを犯すことができたのだろうか。日本は高水準の技術を持つ国だと我々は 考えてきたのではなかったか？　創造力豊かな技術者と 信頼できる労働者の国、時間をきちんと守り、清潔で正確な仕事をする人たちの国だと考えてきた。こうした見方は早まった判断だという ことを我々は3年前に知ることになった。環太平洋火山帯に属する国である日本では、地震、津波、火山の噴火はしばしば起こる。そうした国で海岸沿いに原子 力発電所をつくること自体、驚くべきリスクを冒すことを意味する。さらにこの原発では、津波を防ぐための措置も不十分だったといい、不注意のそしりを免れ ない。 しかも、この危険な原発を稼働させる東電は、法律で義務づけられている原子炉整備・保守の条件すら守っていなかったという。これは許すことのできない無責 任さだと言わざるを得ない」。 同記者の解説には次のような説明が続く。「このことは日本の民主主義の大きな影の面、つまり、政治と経済、メディアと産 業界の利益が密接に絡み合っていることから説明できる。この透明性のない利権の結託は、日本では“原子力ムラ”と呼ばれている。 このムラには、フクシマの被災者の東電や国に対する訴えを却下する検事たちも住んでいるようだ。そしてその村長は首相であることがますますはっきりしてき た。福島原発事故の人間的悲劇にも心動かされず、原子力業界と密接に結びついた安倍晋三は、原発輸出商人として世界を旅する。彼のメッセージは洗剤の広告 のようにシンプルだ。『フクシマはコントロールされている』という彼の発言も『日本の原発は世界一安全だ』というグロテスクな主張も、ともにプロパガンダ のための嘘である。彼はまた、日本の戦争責任に疑問を投げかけ、この問題で近隣諸国や同盟国と悶着を起こしているのと同一人物である」。 全文は原発事故3年、変化するドイツ人の日本観