Tag Archives: 原発推進

甲状腺被曝や除染問題などの番組制作に力を入れて来た報道ステーションのディレクター岩路真樹氏が自宅で亡くなっているところを発見され、状況から、警察は練炭自殺と判断したそうです。 さまざまな圧力に抗してあんな番組を作り続けることは簡単ではなかったと思います。とても惜しい人を亡くしました。 岩路氏のご冥福を祈る意味でも、彼が自民党の参院選での圧勝後に書いた「勝ったのは自民党ではなく官僚」というブログエントリーを紹介します。ぜひともお読みください。 岩路氏は、このブログエントリーに、「僕の妄想」という注意書きを添えて、以下のような文章を書いています。 圧倒的な民意を得て民主党政権が誕生したとき色々な方から「官僚は本当に危機感を覚えている」と聞きました。 彼らはサボタージュ、密告、アメリカへのご注進、でっち上げ、情報操作…さまざまな手を使って、その時の中心人物である鳩山由紀夫氏と小沢一郎氏を権力の座から引きずり降ろしました。 その状況を間近で見ていた菅直人氏は官僚を敵に回すと自分も同じ目にあうと感じました。そこで官僚のご機嫌をとるために「消費税増税」を言いだします。 私は、ちょうどその時期に菅直人氏と話す機会がありましたが、まさに「官僚が言うことを聞いてくれない」「官僚がサボタージュすると国が運営できない」と嘆いていました。 菅直人氏は首相として、福島第一の事故の後、「浜岡原発の停止」「ストレステストの必要性」「脱原発」という政治家として明確な方向性を出しましたが、官僚からの反発は大変なものがあったそうです。 そ の後まもなく菅直人氏は政権の座から引きずりおろされますが、それは官僚の意思に逆らって脱原発を言い出したからだ、という岩路氏の推察はかなり正しいと 思いますが、「私に辞めて欲しいなら太陽発電の固定価格買い取り制度を通せ」と政治生命を賭けてあの法律を通した菅直人はもっと高く評価されても良いと思 います。 続きは「勝ったのは自民党でなく官僚」という現実と福島県知事選

３カ国「安全向上へ連携を」 　東京・六本木で開かれた日中韓の情報交換会合。冒 頭のあいさつで、規制委の田中俊一委員長は「日中韓が最新の知識を共有し、安全向上へ連携することは重要だ。東京電力福島第１原発事故の教訓について可能 な限り情報提供するので、適切なフィードバックをしてほしい」と促した。 参加したのは、中国側から国家核安全局の副長官ら７人と、韓国側 は韓国原子力安全セキュリティー委員会の事務総局長ら１０人。日中韓３カ国による会議は平成２０年から毎年、各国持ち回りで開かれ今回で７回目となるが、 福島の事故後、日本で開かれるのは２３年１１月以来２回目。４日には両国関係者が福島第１原発を視察した。 （略） 中国原発は「粗製乱造」 　中国の原発建設は過去に例のないスピードで進んでいる。 （略） 中国の原発事情に詳しい作家で、島根県立大名誉教授の豊田有恒氏は「中国は異常なスピードで建設を強行しており、『粗製乱造』といえる。日本は常に中国政府に危険を訴え続けることが肝要だ」と指摘してきた。 特に中国はそれぞれの電力会社が独立して営業運転しているため、部品の互換性もなければ燃料棒の製法や様式もバラバラで、運転要員の訓練も系統だったものがないという。 しかも規制当局の体制も不十分で、原発の安全規制を担う中国の国家核安全局のスタッフは７０人ほど。日本の規制当局は今年倍増して約１０００人、米国は ３０００人以上いることからすると、中国の規制は心許ない。しかも日中科学技術交流協会によると、中国の原発１基当たりのトラブルは、日本の５倍以上の割 合で記録されている。 （略） 再処理狙う韓国 　一方の韓国は、原子力産業協会の調査で、運転中の原発が２３基、建設中・計画中が９基あるとされる。世界第５位の原子力国だ。 ただ１９７８年の運転開始からすでに３６年たっており、「核のゴミ」が飽和状態で、その処理に頭を悩ませている。 日本の原子力学会関係者が「ノドから手が出るほどほしいはず」と表現するほど、韓国は核のゴミの再処理事業に狙いを付けている。再処理で出るプルトニウムは核爆弾への転換も可能となり、核不拡散の目的から、非核保有国で再処理が認められているのは日本だけだ。 ２０１４年３月に期限を迎えた米韓原子力協定の改定交渉では、再処理事業をを実現するべく交渉を重ねてきた。原子力協定は米国が原発の技術や設備を韓国に 輸出する代わりに、韓国は米国の許しがなければ核燃料の再処理ができない。結局、朝鮮半島での核開発競争を懸念する米国の同意を得られず、現状のまま２年 間、協定は延長することになった。 ただ米国はベトナムとの原子力協定には前向きで、韓国紙・中央日報は２月２７日付で、「韓国には禁止しているのにベトナムには核処理を黙認している。公 平性をめぐる論争が予想される」と報じた。米国がベトナムに譲歩したのは、急成長する原発市場を狙って、ロシアが目を付けて投資を拡大しているため、ライ バルが先に進出することを防ぐ戦略眼がある。 全文は日中韓の原発規制当局者が日本で“極秘会合”　そこには３国の絡み合う思惑が

　【ニューデリー金子淳】オーストラリアのアボット首相は５日夜、インドの首都ニューデリーでモディ首相と会談し、インドへ原子力発電の燃料となるウランを輸出できるようにする原子力協定に調印した。原発増設を進めるインドにとっては、燃料の安定供給につなげる狙いがある。 電力不足に悩むインドでは現在、２１基の原発が稼働中。２０２３年度までに原発による発電量を３倍にする目標を立てている。 （略） 豪州との交渉は１２年開始。インドは事実上の核保有国だが核拡散防止条約（ＮＰＴ）に加盟しておらず、原爆の原料にもなるウランの軍事転用をどう防ぐかが焦点となっていた。 豪州はこれまでＮＰＴ非加盟国には輸出してこなかったが、アボット首相は訪印前の３日、豪議会で調印の意向を表明した。インドは６月、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の抜き打ち査察を可能とする追加議定書の批准を決定しており、豪州は、こうしたインドの対応を評価したとみられる。 インドは１０年から日本とも原子力協定の交渉を始めており、１日の日印首脳会談では早期妥結に向けた交渉加速が確認された。インド側は使用済み核燃料の再処理を認めるよう求めているが、軍事転用の可能性があるとして、日本側が難色を示しているとされる。 全文はインド:豪と原子力協定調印　原発増設で燃料確保図る

　福島第一原発と同じ型では世界で最も古いインドのタラプール原発。その地元の村で暮らす人々の健康被害や貧困を描いた短編映画「ハイ・パワー　大 いなる力」が八月一、二日、東京都内で上映される。来日した元原子力エンジニアのプラディープ・インドゥルカー監督（５０）は「フクシマを経験した日本の 皆さんに、現実を知ってもらいたい」と訴える。　（原尚子） 　「国はわれわれをだました。仕事をやる、施設を造ると言ったのに、何も実現していない」。村の女性が険しい顔で訴える。一九六四年の建設当時、原発は「大いなる力」と熱狂的に迎えられた。しかし今、村人たちはカメラに向かって不満をぶちまける。 　「約束のインフラが整備されなかった」「村では不漁や不作が続く」「がんや流産も増加している」。インドゥルカー監督は「メディアは沈黙し、インターネット環境も整わない村では（放射線測定器の）ガイガーカウンターも知らない」と嘆く。 （略） 　タラプール原発は、インド西部の大都市ムンバイから北へ約百キロの村に建設された。１、２号機は福島第一原発と同じ米ゼネラル・エレクトリック社製で、同じ型では世界最古。インドにある原発の中でも最も古く、現在も使われている。 　監督は八三年から十二年間、インド最大の原子力研究機関「バーバ原子力研究センター」に勤務した。アレルギー症状や神経痛などを感じて退職。体調 不良や仲間の自殺などが重なり、二〇〇九年から反原発運動に関わる。タラプール村には〇九年末から通い始め、一〇年十二月から三カ月ほどかけて撮影したと いう。 　安倍政権はインドへの原発輸出に向け、日印原子力協定の締結を目指している。インドゥルカー監督は「それが意味することを考え、世界的な反核の動きにつなげたい」と話している。 　映画は二十七分。八月一日午後二時から渋谷区の津田塾大千駄ケ谷キャンパスと、二日午後五時から台東区谷中三の一七の一一の「谷中の家」で。津田 塾大は五百円。谷中の家は申し込みが必要で上映とトークが千円、交流会が五百円。問い合わせは萩谷海さん＝電０９０（４０２６）５９７４＝へ。 全文は福島の苦悩　インドも　第一と同型　タラプール　元原発技官が映画化

日立製作所は、優先交渉権を獲得したものの、国民の反対によって凍結状態となっていたバルト３国の１つ、リトアニアでの原子力発電所の建設計画について、リトアニア政府との合意を得て、発電所の建設を受注することになりました。 リトアニアでは、政府が北部のビサギナスで原発を建設する計画を発表し、日立製作所が優先交渉権を獲得しましたが、おととし実施された国民投票で、反対が多数を占めたため、計画は凍結状態となっていました。 しかし、国民投票には拘束力がないことに加えて、ロシアにエネルギーのほとんどを依存している状況から脱却したいとして、ことし３月、リトアニア政府は、すべての政党が合意する形で計画を進める方針を決めました。 (略） 発電能力は１３０万キロワット、建設費用は４０００億円から５０００億円程度で、２０２０年代前半の稼働を目指すということです。 日本のメーカーでは、東芝がブルガリアで原発１基を受注する見通しとなっていて、ロシアへのエネルギー依存を減らそうという各国の動きに合わせて、日本企業も受注活動を強化しています。 全文は日立 リトアニアの原発建設受注へ

（抜粋） 先生：そうだよ。高さ１０メートルの防護壁を作っても、福島第一のようにそれを超える津波が来る可能性はゼロじゃない。地震の揺れも６２０ガルまで耐えるように作ってあるけれども、日本では２０００ガルを超える揺れが観測されたことがあるんだ。 太郎：でも、日本の規制基準は世界一厳しいんでしょう？ 先生：それは、田中委員長の発言通り、安倍総理の「政治的な発言」でしかないんだ。 太郎：総理大臣が嘘をついているってこと？ 先生：「嘘」というほどひどいものじゃないよ。太郎君は「方便」っていう言葉を知ってるかな？ 太郎：「嘘も方便」の方便ですか？ 先生：そうだ。その方便だよ。 太郎：やっぱり「嘘」じゃないですか。 （略） 太郎：でも、古い原発は危険なんですよね。 先生：そうだよ。でも、政府としても電力会社に破産されてしまっては困るから、規制基準をあまり厳しくは出来ないという事情があるんだ。 太郎：どうして電力会社に破産されたら困るんですか？ 先生：電力会社は、これまで安全な投資先と見なされていたので、日本の銀行や保険会社が株も買っているし、融資もして来たんだ。電力会社が破産してしまうと、銀行や保険会社が莫大な被害を受けて、日本経済が大混乱してしまうんだ。 太郎：つまり、日本経済が大混乱しないように、規制基準を甘くして、必ずしも十分に安全とは言えない原発を再稼働する必用があるってことですか。 先生：良く分かったね。その通りだよ。その答えだけで、今学期の社会の成績は５を上げても良いぐらいだ。 太郎：じゃあ、なぜ安倍総理は、正直にそう言わずに「安全が確認された原発から再稼働させる」なんて言うんですか？これも方便ですか。 先生：そうだよ。もし安倍総理が「電力会社を破綻させて日本経済を混乱させるよりは、本当は世界一安全とは言えないけれども、福島第一での事故前よりはそ こそこ安全性を高めた原発を、事故が起こらないように祈りながら騙し騙し使って行くのが日本経済にとって一番良い」なんて正直なことを言ったら、みんなが 再稼働に猛反対するからね。 太郎：でも、それじゃあ日本国民を騙していることになるじゃあないですか。 先生：「嘘も方便」とはこんな時のためにある言葉なんだよ。君も大人になれば分かるよ。 太郎：先生、僕はそんな大人にはなりたくありません！ 全文は小学生にも分かる原発再稼働問題

■関電の裏面史、内藤千百里・元副社長の独白 盆暮れに現金を渡した総理大臣は、角さん、三木、福田、大平、鈴木、中曽根、竹さんまで。選挙のあるなしは関係なく、１回１千万円で年２回。 《関西電力元副社長の内藤千百里（ちもり）は、元会長の芦原（あしはら）義重が現職首相に現金を渡す場面に立ち会ってきた。明確に記憶しているのは田中角栄、三木武夫、福田赳夫、大平正芳、鈴木善幸、中曽根康弘、竹下登。１９７４年に電力業界が政治献金の廃止を宣言した後も続いたという》 関電の中でやめようという話は出なかったね。具体的な目的で渡す汚いカネではないという意識だった。天下国家のためのカネ。一に電力の安泰、二に国家の繁栄。 三木さんは事務所で私のひざを触りながら「足りない」と言ってきたことがあった。芦原さんが現金を渡すとニコニコして「お元気で何より」。福田さ んは東京の自宅が多かった。何十羽のごっつい大きな鳥が飛んでくる家だ。天下国家の話をして帰り際にあうんの呼吸で置いて帰る。福田さんは玄関まで見送り 「ありがとうー」と言っていた。 大平さんも自宅。現金をもらうと「いやあ、お疲れさん」。鈴木さんは照明の暗い家だった。中曽根さんは事務所。「ありがとうございます」とさっと受け取った。竹さんも事務所やね。ベテラン秘書が一手に仕切っていた。 続きとビデオは（原発利権を追う）三木さんは「足りない」と言った 関連記事： 関電、歴代首相７人に年２千万円献金　元副社長が証言 金を渡すと角さんは「頂いたよ」

　東京電力は２２日、取締役会を開き、経済産業省出身で経営改革を担当してきた嶋田隆執行役（５４）の後任に、経産省経済産業政策局審議官の西山圭太氏（５１）が同日付で就任した、と発表した。嶋田氏は取締役専任となる。 （略） 今月１３日付で、東電の大株主である原子力損害賠償支援機構の連絡調整室次長に就任していた。 全文は経産省の西山審議官が東電執行役に　嶋田氏は取締役専任

　未曾有の災害をもたらした東日本大震災から3年半。この間、多くの関連書籍が出版されているが、そんな中で異色のノンフィクションが出版された。 本のタイトルは『境界の町で』（岡映里／リトルモア）。大手週刊誌所属とおぼしき女性記者が、原発事故取材時の体験と思いを描いた作品だ。しかも、この中では「原発は人体に影響がない」という記事を掲載した週刊誌で働く苦悩、その編集部の意外な実態も明かされている。 (略） 当初は仕事で福島入りした作者が、次第に「記者の仕事に全く意味を見出せなく」なっていたという。理由のひとつが「週刊誌」のスタンスだった。 「私のいる編集部の編集方針は『原発事故による人体への影響は大したことがない』というものだった」 その理由は「東京の放射線量が事故前より数倍になっていても、原水爆実験を行っていた1960年代の空間線量に比べたら低い数値だし、内部被ばくも時間が経てば放射性物質のほとんどが対外に排出される」という理屈からだ。しかし作者は疑問だった。 「そう記事に書いている編集部員の妻子の多くが、関西に避難していることを私は知っていた」からだ。 いったいこの週刊誌というのはどこなのだろうか。作中では明記されてはいないが、そのヒントは作者が担当した仕事の描写にあった。原発事故から少 したった6月に作者に与えられた業務は「衆議院赤坂議員宿舎の近くにあるラーメン店舗前にカメラマンと張り込み、議員がラーメンをすする姿をパパラッチす る」ことだった。そして偶然撮影できたのは、当時の官房長官だった枝野幸男。そして当時、枝野官房長官が妻と子ども2人とラーメンを食べる写真が掲載され たのが「週刊新潮」だった。 また、作者のいう原発事故に対するスタンスも「週刊新潮」と合致する。当時「週刊新潮」が「『放射能』という集団ヒステリー」（2011年4月 21日号）などの特集で放射線の影響はほとんどないという主張を繰り返し、その後も原発再稼働に積極的姿勢を見せていることは周知の事実だ。 いずれにしても、この週刊誌の原発へのスタンスが、現場の「記者」でもある作者を追いつめていった様子が伺える。しかも「震災後３ヶ月が過ぎようとする頃には、記事の作り手は原発事故や震災という『ネタ』に飽きていた。被災地に関する記事が激減した」。 そして、一方の作者は「震災の揺れのまっただ中にいるままで、日常生活に戻ることはできなかった」のだ。 「私が発病したのは3度目の3・11からひと月ほど経った、桜の季節のことだった。私は躁うつ病（双極性障害）を発病した」 全文は“原発事故は無害”と報じたあの週刊誌の女性記者が描く苦悩とは

（抜粋） 「私がやってきたことは社内でも一握りしか知らない」 記者が元役員に初めて接触したのは昨年１２月末だった。今年６月末まで取材は１５回、３０時間を超えた。毎回、取材を終えて元役員の発言について 調べると、１０年以上前に会った人物を含めて氏名の表記や読みはいつも正確だった。会った場所や当時の様子も詳細で、相手の人柄や趣味も事細かに記憶して いた。「元役員は社内では頭の切れる緻密（ちみつ）な人物という評判だった」（中部電元幹部）という。 秘書部の業務はベールに包まれている。社長や会長の財界活動の補佐や幹部人事の策定に関わり、政治家との窓口も務めた。「秘書部は政界対策を担い、社内で隠然たる力があった」（中部電元首脳）という。 元役員が最初に記者に打ち明けたのは、社の交際費から合法的に支出した「オモテの金」の使い道だった。 電力各社は１９７４年に自民党への企業献金廃止を決めたが、自民党の政治資金団体「国民政治協会」への献金は幹部社員による個人献金で続いた。中部電は「個人の判断で、会社としては関知していない」と説明してきたが、元役員はそれがごまかしであることをはっきり認めた。 「肩書ごとに決められた定額を、会社が給料から引き落とすなどして徴収し献金させていた。そこに個人の意思はなかった」 政治資金収支報告書に残らない形で自民党有力議員のパーティー券を購入したこともあったという。 「グループ企業だけでなく、大手建設会社にも協力を仰いだ」 企業献金廃止の業界ルールを完全に破っていたことも明らかにした。 「首相や首相経験者、東海地方の国会議員側に夏と年末の２回、１００万～３００万円を議員会館や個人事務所に持参した」 一方、政界対策費を建設会社に工面させる「ウラの金」の存在を記者が聴き出すのには時間がかかった。 （略） 「選挙はいろいろと金がかかる。自由に使えるカネは喜ばれた。国会議員と違い、知事は資金集めに困っている人が多かった」 記者は元役員に実名証言を依頼してきたが、証言が「ウラの金」に及び、「実名だけはさすがに勘弁してほしい」と固辞された。元役員は個人的な感情 はほとんどはさまず、事実関係を淡々と語り続けた。自らが関与した不正を明かした理由について「言葉にするのは難しい」と言い、顔をしかめて続けた。 「裏金を扱う仕事はブラックボックス。とても嫌だった。でも、電力会社が裏金を使わずに済む時代が来るとは思えない」 元役員が証言した裏金問題は、刑事事件としての時効が成立している。（砂押博雄、板橋洋佳） 全文は（原発利権を追う）知事選は建設会社、便利な裏金だった