Tag Archives: 原発推進

　環境省が認定する「環境カウンセラー」が受講を義務付けられている研修をめぐり、九州地方環境事務所（熊本市）が「原発の必要性」と題して九州電力広報担当者の講演を計画し、原発推進の立場との誤解を招くなどと批判を受けて変更することが４日分かった。 環境省の環境教育推進室は「慎重さが足りなかった。講師や演題の変更を検討したい」と説明している。 続きは「原発の必要性」研修を計画　慎重さ欠くと環境省変更へ  

福井県にある高浜原発について、原子力規制委員会は、大きな課題はなくなったとして、再稼働に向け、事実上の合格証となる審査書の案を作成する段階に入る方針を決めた。仮に作成に入れば、川内原発に次いで、2例目となる。 高浜原発3・4号機をめぐっては、これまでの安全審査の中で、想定される地震の規模を引き上げるなどしたほか、14日までに、重大事故への対策などの確認作業も終わり、大きな課題はなくなったとされた。 規制委員会は今後、再稼働に向けた事実上の合格証となる、審査書の案を作成する段階に入ることを決める方針で、仮に決まれば、川内原発1・2号機に次いで、2例目となる。 (略） 一方で、審査書ができたあとにも、再稼働に向けては、機器などの設計や管理体制の確認、地元自治体の同意などが必要となり、再稼働は2015年度以降になるとみられる。 全文と動画は福井・高浜原発　再稼働に向けた審査、事実上の合格へ

原発推進勢力が暴力で仕掛けてきた。昨夕、在特界隈のグループが経産省前に立つ「脱原発テント」を壊したのである。（以下、テントの日曜日責任者、正清太一さんの話にもとづく。正清さんは一部始終を目撃していた。）―― 陽もすっかり落ちた午後5時30分頃だった。5～6人が「脱原発テント」に押し掛けてきた。うち数人は紺色の戦闘服を着用。 「（テントは）違法だ」「ぶっ壊せ」「竹島は誰の物だと思ってるんだあ」などと喚（わめ）き散らした。 彼らはテントに貼っていたポスターや横断幕などを はがし 始めた。テントの日曜日責任者である正清太一さんが制止したが、聞かない。 メンバーのうち１人の男が女性専用テントに登り、屋根を破って侵入、棚をひっくり返すなどした。 約３０分後に警察が駆けつけた。警察に制止されるまでグループの破壊行為は続いた。 事件当時テントには7～8人がいたが、ケガはなかった。 テントを襲撃したグループは全員丸の内署に連行されたが、その後釈放されている。 (略） 「テント襲撃犯たち」は在特会のデモにも顔を出す。実行グループの一人は「新社会運動」と組織名を名乗った。 組織代表の桜田修成氏は在特会のイベントカレンダーに予定を投稿する。いわゆる「行動する保守」界隈の人物だ。昨年もテントを襲撃した“実績”がある。 全文は在特界隈、政治の空気読み　脱原発テント襲撃

　原子力規制委員会は３日、東京電力柏崎刈羽原子力発電所６、７号機（新潟県）の再稼働に向けた安全審査の会合を開いた。東電は同原発の敷地内を走 る断層に関する追加調査の結果の一部を規制委に報告し「活断層ではない」と改めて説明した。規制委は10月中にも現地調査し、東電の評価結果が妥当かどう か確認する方針だ。 同原発の敷地内には23本の断層があり、一部は６、７号機などの真下を通る。断層が動いて地盤のズレを引き起こせば原 発が大きく損傷する恐れがある。東電は「20万年前以降は動いておらず活動性はない」と主張してきたが、規制委がデータ不足を指摘した。東電は今年２月、 敷地の内外で縦穴を掘るなどの追加調査に着手していた。 東電は今後、残りの断層の調査結果についてもまとまり次第、規制委に報告する。 続きは東電、柏崎刈羽原発「活断層でない」　規制委に説明

太陽光を中心とする再生可能エネルギーの新規受け入れを中断する動きが拡大し、太陽光発電を予定していた事業 者などからは怒りと戸惑いの声が上がっている。北海道、東北、東京、関西、四国、九州の電力六社に続き、沖縄電力も三十日、八月八日から新たな受け入れを 中断していたことを明らかにした。国は原発再稼働を急ぐ一方で、再生エネの受け入れ態勢を整えないまま事業者の発電計画について買い取りを認定。制度設計 の甘さが浮き彫りになった形だ。　（吉田通夫） 　太陽光発電を計画する東京都内の事業者は「国は、電力会社の受け入れ態勢が整っていないまま次々と事業計画を認定していたので不安は感じていた。国の政策は無責任だ」と憤る。「電力会社も状況を説明せず急に中断するのはおかしい」と語った。 　太陽光発電装置を販売しているサニックス（福岡市）は、九州電力が中断を発表した二十五日に対応を公表。「九州電管内で太陽光発電設備の施工がで きなくなり、影響は避けられない」としたうえで九州以外への人員配転や採用計画の見直しなどのリストラ策に着手することを明らかにした。 　再生エネの買い取り価格は四月から下がることが決まっており、北海道、東北、四国、九州、沖縄の五電力によると、直前の三月に、太陽光を中心に駆 け込みの申し込みが急増した。全量を買い取った場合、「管内の電力需要を上回る時間帯や季節が生じる可能性があり、大規模な停電を起こす恐れがある」とい う。このため、今後の対応方針が決まるまで「数カ月間」は受け入れ可否の回答を保留することにした。 （略） ＜再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度＞　太陽光、風力、中小規模の水力、地熱、バイオマスの５種類の発電を、国が決めた価格で買い取る制度。 　民主党政権時の２０１２年７月に導入され、国の第三者委員会が発電事業者の採算をとれる価格を設定し、電力会社に買い取りを義務付けることで事業者の参入を促してきた。買い取り費用は「賦課金」として電気料金に上乗せされ、家庭や企業などの電力利用者が負担する。 全文は原発優先　縮む再生エネ　電力会社、買い取り中断次々

電力小売りの全面自由化を２年後に控え、政府が原発支援策に乗り出した。なぜ原発を特別扱いするのか。明確な説明もないまま、自由化に逆行する動きは到底容認できない。 経済産業省は先月下旬、原発で発電した電気の価格保証制度を総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会に提案した。自由化で電力の市場価格が保証価格より下がれば、消費者が払う電気料金で穴埋めするのが制度の趣旨だ。 電力各社は全面自由化が進むと原発維持が難しいと訴えていた。価格保証は業界の要望に応えたものだが、「原発は安価」としてきた従来の政府説明を自ら否定するに等しい。 保証する価格には廃炉や使用済み核燃料の処分費用も含まれる。この新制度があれば、完全自由化後も原発の新増設や建て替えがしやすくなる。 （略） 脱原発を支持する国民は多い。新たな原発コストを押しつける前に国民的合意を得るのが筋だ。 政府は核燃料サイクル事業でも国の関与を強める考えだ。今月中旬、原子力小委で本格的議論を始めた日本原燃（青森県六ケ所村）の認可法人化である。 日本原燃は電力各社が出資し、使用済み核燃料の再利用事業を担う。だが、原発事故で各社の経営は悪化し、再処理工場の安全対策強化で追加投資を求められる可能性も出てきた。 株式会社から認可法人へ衣替えし、電力自由化で一層重荷になりそうな日本原燃の延命を図ろうというのだろう。 全文は[原発支援策] 自由化に逆行している

いよいよ、原発の再稼働が現実となる見込みだ。今月22日、国際原子力機関（IAEA）の年次総会に出席した山口俊一科学技術担当大臣が、演説で、 鹿児島県の九州電力川内原発について「政府として再稼働を進める」と表明した。だが、眼前に迫る再稼働問題にだけ目を奪われているわけにもいかない。実は 3.11以降、日本の“原発プロジェクト”はとっくに再開していたのだ。その主題は政府がさかんに訴える「電力供給問題」ではない。真の目的は“原子力の 輸出”にある。 安倍政権はアベノミクスの戦略のひとつに原発輸出を据え、自ら先陣を切ってトップセールスを行っている。たとえば、2013年に結ばれた原子力発 電プロジェクトの契約の際、安倍首相はわざわざトルコ入りし、同国首相との間で原子力協力に関する共同宣言に署名した。地球史上最悪の原発事故を起こし、 いまだに収束することなく放射能や汚染水を垂れ流している日本の原発を、ここまで前のめりになって他国に売り込んでいるのはなぜなのか。 『日本はなぜ原発を輸出するのか』（鈴木真奈美／平凡社）には、その恐るべき背景が描かれている。 そもそも原子力プラント輸出は1980年代から国の方針として掲げられてきた。特に小泉政権が2005年に「原子力政策大綱」を閣議決定して以 降、それは加速していったという。その前提が2030年以降も原子力の割合を30〜40％以上を維持することにあった。これを実現するには、国内での新規 原発建設が低迷する2010年からの約20年間で、技術と人材が流失するのを防ぐ必要がある。ゆえに需要の少ない国内ではなく、輸出事業の展開が必要不可 欠だったのだ。そして、きたる2030年から始まるであろう国内原発の立て替えに備える──。 (略） 国・電力会社・メーカーが原発を推進するのは、決して電力維持といったエネルギー問題が本質ではない。現在、全ての日本の原発が止まっているにも関 わらず、必要な電力を供給できていることからもそれは明らかだ。原発推進は原発産業の生き残り、そして発展こそが重要であり、そのためのひとつの方法が原 発輸出なのである。 「日本政府が原子力輸出へと大きく舵を切ったのは、内需だけでは自国の原子力産業を維持するのが難しくなったことによる」 それは皮肉なことに原発事故で加速度を増した。 （略） 現在の安倍政権の言う「原発再稼働、輸出推進」は決してエネルギー問題だけでも、原発産業利権だけでもない。いつでも核を製造する能力を保持するた め、原子力発電所を、そして原発産業を維持発展させていく──その方針の背後には「核兵器製造技術の維持」という恐るべき野望さえ見え隠れしているのだ。 最後に本書からこんな一文を紹介したい。 「日本のような『非核兵器国』が核兵器製造に直結する核燃料サイクル技術を、世界から掣肘を受けないように保持するには、国内の一定規模以上の原子 力発電を商業規模で維持する必要がある。なぜなら、少数の原発のために核燃料サイクル施設を保有するのは明らかに不合理とみなされるからだ」 日本の核武装はもはや空想ではない。現実として“そのシナリオ”の上をこの国は走っているのだ。 （伊勢崎馨） 全文は原発再稼働の真の目的は？安倍政権が原発輸出に固執する恐ろしい理由

政府は十八日、東京電力福島第一原発事故の影響で運転を中止している新型原子炉の一つの高温ガス炉「高温工学 試験研究炉」（ＨＴＴＲ、茨城県大洗町）について、運営主体の日本原子力研究開発機構（原子力機構）が十一月に、新規制基準に基づく研究再開のための審査 を原子力規制委員会に申請する見通しだと明らかにした。世耕弘成官房副長官が十八日午前の記者会見で述べた。安倍政権は原発依存度をできるだけ下げる方針 を掲げるが、逆行する動きとなった。 　世耕氏は、高温ガス炉について「安全性、経済性に優れているとされ、早期の運転再開が必要だと認識している」と述べた。政府が四月に閣議決定した エネルギー基本計画は「原発への依存度を可能な限り引き下げる」とする一方、高温ガス炉の研究開発を推進するとも明記している。 　世耕氏は、ＨＴＴＲの運転再開や安全性の実証試験のため、文部科学省が来年度政府予算で十六億円を概算要求していると説明した。ＨＴＴＲは一九九 一年に着工し、九八年に核分裂反応が持続して起こる「臨界」を達成した。しかし、二〇一一年三月の震災を受け、運転を停止したままになっている。 （略） ◆ヘリウム利用 　高温ガス炉　現在の原発は炉内に水を循環させて燃料を冷やすのに対し、ヘリウムガスを循環させて燃料を冷やし、熱を取り出して発電する原子炉。現 在の原発で発生する水蒸気の温度は約３００度だが、ヘリウムガスは約１０００度の高温になる。このため高い効率でタービンを回して発電できるとされる。原 子炉で水素爆発が起こりにくい一方、扱う温度が高いので材料の耐久性など技術的に難しい点も多い。 全文は大洗の高温ガス炉　再開へ　「原発依存低減」に逆行