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NETIBでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。本日は、第３次安倍改造内閣の復興相に就任した高木毅衆院議員（福井 ２区）の父、高木幸一氏が、1979年から95年まで４期16年にわたって福井県敦賀市長を務めるなかで原発の本音に迫る発言を行っていることを取り上げ た10月15日のブログを紹介する。 (略） 10月７日の内閣改造で第３次安倍改造内閣は高木孝一氏の子息である高木毅衆院議員（福井２区）は復興相に就任した。原発事故で原発立地地域周辺は 取り返しのつかない被害を蒙った。その被害は東日本一帯に広がっている。政府は原発事故の健康被害を正しく伝えていないが、広瀬隆氏が厳しく指摘するよう に、その深刻な影響はこれから顕在化する可能性が高い。 甲状腺がんの発生比率が飛躍的に高まっているとの指摘もある。原発事故の影響が収束しているなどというのは事実誤認も甚だしい、犯罪的な言説であると言って過言でない。 高木氏の講演での発言を以下に転載させていただく。少し長い内容になるが、あえて全文を転載させていただく。日本の原発の本質を浮き彫りにする講演内容である。 「『只今ご紹介頂きました敦賀市長、高木でございます。えー、今日は皆さん方、広域商工会主催によります、原子力といわゆる関係地域の問題等についての勉強会をおやりになろうということで、非常に意義あることではなかろうか、というふうに存じております。 …ご連絡を頂きまして、正しく原子力発電所というものを理解していただくということについては、とにもかくにも私は快くひとつ、馳せ参じさせて頂くことにいたしましょう、ということで、引き受けた訳でございます。 ……一昨年もちょうど４月でございましたが敦賀１号炉からコバルト60がその前の排出口のところのホンダワラに付着したというふうなことで、世界中が大騒ぎをいたした訳でございます。 私は、その４月18日にそうしたことが報道されましてから、20日の日にフランスへ行った。 いかにも、そんなことは新聞報道、マスコミは騒ぐけれど、コバルト60がホンダワラに付いたといって、私は何か（なぜ騒ぐのか）、さっぱりもうわからない。 そのホンダワラを１年食ったって、規制量の量（放射線被曝のこと）にはならない。 （略） いまだに一昨年の事故で大きな損をしたとか、事故が起きて困ったとかいう人は全く一人もおりません。まあ言うなれば、率直に言うなれば、一年一 回ぐらいは、あんなことがあればいいがなあ、そういうふうなのが敦賀の町の現状なんです。笑い話のようですが、もうそんなんでホクホクなんですよ。 （略） そうなると原子力発電所にしろ、電力会社にしろ、対応しきれんだろうから、これはお互いにもう口外せず、自分は自分なりに、ひとつやっていこうじゃないか、というふうなことでございまして、例えば敦賀の場合、敦賀２号機のカネが７年間で42億入ってくる。 三法のカネが７年間でそれだけ入ってくる。それに「もんじゅ」がございますと、出力は低いですが、その危険性……、うん、いやまあ、建設費はかかりますの で、建設費と比較検討しますと入ってくるカネが60数億円になろうかと思っておるわけでございます…（会場感嘆の声と溜息がもれる）。 （略） 今年ひとつやってやろうか、と。そう思いまして、まあたいしたカネじゃございませんが、6000万円でしたけれど、もうやっぱり原電、動燃へ、ポッポッと走って行った（会場ドッと笑い）。 あっ、わかりました、ということで、すぐカネが出ましてね。 それに調子づきまして、今度は北陸一の宮、これもひとつ６億で修復したいと、市長という立場ではなくて、高木孝一個人が奉賛会長になりまして、６億の修復をやろうと。 今日はここまで（講演に）来ましたんで、新年会をひとつ、金沢でやって、明日はまた、富山の北電（北陸電力）へ行きましてね、火力発電所を作らせたる、１億円寄付してくれ（ドッと笑い）。 これで皆さん、３億円既に出来た。こんなの作るの、わけないなあ、こういうふうに思っとる（再び笑い）。 まあそんな訳で短大は建つわ、高校は出来るわ、50億円で運動公園は出来るわね。 火葬場はボツボツ私も歳になってきたから、これも今、あのカネで計画しておる、といったようなことで、そりゃあもうまったくタナボタ式の街づくりが出来るんじゃなかろうか、と、そういうことで私は皆さんに（原発を）お薦めしたい。これは（私は）信念を持っとる、信念！ ……えー、その代わりに100年経って片輪が生まれてくるやら、50後に生まれた子供が全部片輪になるやら、それはわかりませんよ。 わかりませんけど、今の段階では（原発を）おやりになった方がよいのではなかろうか…。 こいうふうに思っております。どうもありがとうございました。（会場、大拍手）』 全文は放射能災害を引き起こしてでも金に群がる人々

How comic books helped fuel Japan’s love for the atom via Aljazeera　日本語訳 アストロ・ボーイ（鉄腕アトム）のようなキャラクターが核エネルギーの利点をほめたたえ、2011年に惨事が勃発したさい、衝撃をなお過酷なものにした。 （略） 1冊目のストーリーはこうである―― はるか遠くにあるジャングルで、動物たちが困っています。母なる自然が動物たちを見放したのです。気候が寒冷になり、植物が枯れようとしており、動物たちは飢えようとしています。 そこで、動物たちはアストロ・ボーイに助けてくださいと頼みました。住処を暖めるにはどうすればよいか、熱心な話し合いがはじまりましたが、水が凍っているので、水力は使えません。石油はなくなろうとしています。動物たちに必要なものは、核発電所でした。 アストロ・ボーイが空を飛んで、日本から反応炉をジャングルに運んできましたので、動物たちはみな力を合わせ、張り切って反応炉の周りに発電所を建てはじめました。 ハイエナでさえも、協力しようと決心しました。小さなネズミは、青写真が巻き上がらないように、必死になって押さえています。公益である核エネルギーのために、一致団結しています。 動物たちはみるみるうちに、彼らの気候問題に対する、輝くばかりの安全な解決策を実現し――さらに一歩前進して、植物がふたたび育つのを助け、おまけに健康に必須なビタミンDの生成にも必要な人工太陽に電力を供給した。 アストロ・ボーイの生みの親、手塚治虫は常々、日本の核産業にイメージ・キャラクターを提供するつもりはなかったし、このジャングル物語にかかわったことはないと主張していた。 それなのに、このマンガは学校の発電所見学会のさいに無料冊子――キュートな小動物に込められた「原子力は安全」メッセージ――として配られていた。 （略） 2011年に地震と津波が福島第一原発を襲ったとき、反応炉建屋は爆発し、炉心はメルトダウンし、世界はチェルノブイリ以降で最悪の民間核産業災害に直面した。 楽しい物語を大量にばらまいていた産業の実態は、自画自賛していただけであり、規制も貧弱だった。 アストロ・ボーイの物語は極端な例かもしれないが、日本の国民が心配せずに、原子力を愛するように常に説得されていた様相を反映している。 この宣伝は、ヒロシマが原爆で完全に破壊されてから、ほんの11年後、広島市内で原子力平和利用博覧会が開催された時にはじまり、ついには日本が50基以上の核反応炉を保有するようになるまでつづいた。 反応炉はフクシマ核惨事の余波で、順次、運転を停止した。川内原子力発電所における最初の再稼働が2日後に実施されることになっている。 日本の核監視機関、原子力規制委員会は8月8日、新しい手続きのもとで、フクシマ惨事の規模の事故の再来は考えられないと述べた。 だが、絶対的な安全はないとも付け加えた。 ビデオ日本語トランスクリプト： アルジャジーラ【動画】日本人の原子力贔屓を煽ったマンガ via #原子力発電_原爆の子 当サイト既出関連記事： How comic books helped fuel … Continue reading →

（抜粋） しかし、原発メーカーなどから多額の報酬を受け取ってきた田中知・東京大学大学院教授が、’14年に同委員会の委員に就任するなど、早くも原子力規制の中立性は、なし崩しに失われつつある。 金融機関の長としては珍しく事故直後から、原発反対を訴えてきた城南信用金庫の吉原毅相談役が語る。 「電気事業連合会という組織があります。大手電力会社が資金を出し 合っているのですが、任意団体であるため外部からの監督が行き届かず、不透明なおカネの流れができ上がっている。大手マスコミや研究者、国会議員などにカ ネを流し、原子力発電を推進するロビイストの役割を果たしています。決して表に出てこない『原子力ムラ』のネットワークは今も脈々と生き続けているので す」 ゾンビのように復活する 事実、現政権は涼しい顔をして原発推進の計画を進めている。 昨年4月、安倍内閣は第4次エネルギー基本計画を閣議決定し、原発は「重要なベースロード電源である」と発表。民主党政権時の「’30年代に原発稼働ゼロを目指す」という方針をいとも簡単に覆した。 さらに経産省は今年7月16日、「長期エネルギー需給見通し」を決定。それによると、’30年度にあるべき総発電電力量に占める原子力発電の割合は20~22%とされている。事実上の原発拡大路線の表明といってもいい。 さらに恐ろしいことに、誰の眼にも破綻が明らかな「核燃料サイクル」という巨大プロジェクトがゾンビのように復活しつつある。元経産官僚の古賀茂明氏が語る。 「これは使用済み核燃料からウラン、プルトニウムなどの資源を取り出 して再利用するものですが、総事業費は19兆円にも上ると予想され、コスト倒れになることは明らかです。電力自由化が予定されているので、電力会社は電気 料金を上げるわけにもいかず、にっちもさっちも行かなくなる。 そこで経産省は、プロジェクトを進める日本原燃を株式会社ではなく特別認可法人にして、国の関与を強めようとしている。つまり、血税を投入してまで不採算な計画を進めようとしているのです」 なんとしても原発再稼働を推し進めたい政官財の「愚か者たち」は、あの手この手で再稼働の口実をひねりだしてきた。 （略） その後の安倍政権の原発政策運営は、したたかで狡猾なものだった。全国紙政治部記者が語る。 「’14年の都知事選では、小泉純一郎元総理が、細川護熙元総理を候補にして、反原発を訴えました。しかし、自民党が応援した舛添要一現都知事は原発問題を争点にすることを巧みに避け、圧勝した。 そして今夏、マスコミや世間の関心が安全保障関連法案に向かっているすきに、川内原発を再稼働させたわけです」 しかし、そもそも国民の大半はいまだに原発再稼働に反対なのだ。今年3月、東京女子大の広瀬弘忠・名誉教授が日本リサーチセンターと共に行った世論調査では、原発再稼働に対して反対が70・8%、賛成が27・9%という結果が出た。 全文は愚か者たちの川内原発「再稼働」全舞台裏 「日本が滅びるかも…」あの恐怖を忘れていいのか

　再稼働に向けた原子力規制委員会の審査にはこれまでに15原発25基が申請し、九州電力の川内1、2号機のほか四国電力の伊方3号機などが合格している。 しかし、「行き先が不透明な船出」（経産関係者）だけに、三菱重工、東芝、日立の原子炉メーカー「御三家」を頂点とする原子力産業は揺れている。 昨年8月に開催された経済産業省の原子力小委員会。 「原子炉メーカーが技術やノウハウを維持し続けるためには、1グループあたり10年に2基新規に建設をする必要があります」 担当者の説明に対して、委員の九州大学の吉岡斉教授が「それなら3グループを1グループにすればよいのではないでしょうか」とつぶやくと、周囲が凍りついた。 その後、東芝の不正会計問題が発覚。2006年に東芝が巨額買収した原子炉メーカーのウェスチングハウスなどが震災後、実質的に不良債権化していることが明らかになった。 そのツケが重くのしかかり、歴代3社長らを含む8人の役員が退陣した。 (略） だが、野田内閣が同年秋、「原発ゼロ」を閣議決定しようとすると、経産省、東芝が代々、役員を送り込む日本経済団体連合会などが猛反発した。 「内 閣官房参与から原子炉メーカーに天下った経産省元事務次官、同省幹部らが民主党の原発推進派と結託。米国の知日派重鎮が≪原発廃止は容認しない≫などと書 いた『第3次アーミテージ・ナイ・レポート』（12年）を利用し、ゼロ派を切り崩し、閣議決定を見送らせた」（当時の政府高官） 安倍政権になると、エネルギー政策は経産省主導に再び戻り、「原発ゼロ」を阻止した経産幹部らが官邸入り。首相にトップセールスさせて、国内メーカーの原子炉を世界中で再び売り込んだ。 しかし、事故後、脱原発を宣言したドイツをはじめとする欧米各国は、事故への懸念もあり原発建設に慎重な姿勢を示すようになった。東芝が受注していた米サ ウス・テキサス・プロジェクト原発の増設は、震災後凍結された。世界一の原発市場と期待される中国でも、震災後は計画の凍結や停滞が相次いでいる。一昨 年、原発建設で政府間合意にこぎつけたトルコも計画が中断しているという。 さらには原発建設による企業リスクも浮上。 三菱重工が納めた機器の故障で米国の原発が廃炉になったとして、運営する米企業は先月、三菱重工に約9300億円の損害賠償を求める申し立てをした。前出の元東芝の技術者は言う。 全文は川内原発再稼働でも立ち直れない原子力ムラ

「残り3日で120億円の利益を改善しろ」（佐々木則夫社長　2012年当時） 「テレビはなんだ、この体たらく。黒字にできないのならやめる」（田中久雄社長　2014年当時） 7月21日、東芝は粉飾決算を調査した第三者委員会報告書の全文を公表した。同報告書では過去7年間で1500億円を超える利益の水増しの事実に加え、予算達成のプレッシャー、「社長月例」と呼ばれる会議でのつるし上げなどのパワーハラスメントのもと、経営トップが関与して“不適切会計”が行われたと分析。これを受けて、田中久雄社長や前社長の佐々木則夫副会長、その前の社長の西田厚聡相談役ら直近3代の社長経験者を含む経営陣9人が引責辞任することが発表された。 (略） しかし、実際に粉飾決算をエスカレートさせ、巨大な規模にしたのは、その後の社長職をひきついだ佐々木則夫だった。11年から12年は“不適切会 計”が幅広く行われた。決算期末までの3日で利益120億円の利益改善を迫り、13年3月期にはパソコンなどの部品取引で約310億円の利益を過大計上さ れたほどだ。 そして、この佐々木前社長の行為は11年の東日本大震災以降の原発事業の不振をごまかすためだったと見られているのだ。 東芝の事業の二大柱は、半導体と原子力発電なのだが、佐々木前社長は原子力事業一筋でのしあがってきた人物。たとえば、東芝は06年、相場の3倍 以上の約6000億円を用意し、原発製造大手である米ウエスティングハウス社（WH社）を買収したが、その立役者が佐々木前社長だった。 「週刊ポスト」（小学館）7月31日号「東芝『骨肉の人事抗争』20年全内幕」は、「佐々木さんは社内で『原発野郎』と揶揄されるほど原子力以外には詳しくないとの評が多く、語学も苦手で海外出張にはほとんど行かなかった」という同社の中堅幹部のコメントを載せている。 09年の社長就任後は「原子力事業で売上高1兆円」という目標を掲げ原発ビジネスに邁進するも、11年の東日本大震災、東京電力福島第一原発事故発生。しかし、その直後でも「日経ビジネス」（日経BP社）11年8月29日号「編集長インタビュー　 原発の世界需要揺るがず」では、「（原発市場は）縮小というより、増えるのではないですか」「原発事業がなくなるとは思っていません。当社の原発関連売り 上げの7割は海外向けです。国内でも、原発のメンテナンス売り上げが減って、3割のうち3分の1がなくなるとしても、海外も含めた全体で見れば10％減少 にもならない」と海外展開を続けることを明らかにした。 12年、政権交代で安倍晋三＝自民党政権が誕生すると、佐々木氏は産業競争力会議の民間議員や経済再生諮問会議の民間委員など政府の役職を率先して引き受けるようになる。13年、安倍首相がUAE、トルコなどを訪問、原子力協定を結んだ際には同行し、東芝の原発を売り込んだほどだ。 （略） しかし、世界的に原発の新設にブレーキがかかっているなか、「原子力事業で売上高1兆円」という目標どころか、現状維持も難しくなっているのが実情だ。 「週刊金曜日」（金曜日）7月10日号「東芝不正経理の影に原発事業の不振」では、〈原子力大国フランスを支える原発メーカーのアレバも（略）14年の決 算では、過去最高となる48億ユーロ（約6700億円）の損失を計上していた、仏政府はアレバ本体に公的資金を資本注入するほか、新興勢力・中国からの資 本参加も取りざたされている（略）日本の原発産業関係者は（略）「東芝はアレバと同じように『原発投資』への引っ込みがつかなくなり、結果として首がまわ らなくなった、会社がつぶれてもおかしくないのに、まだ気づいていない」〉と指摘する。 さらに、「週刊朝日」（朝日新聞出版）7月31日号「東芝を食い潰した日米の原発利権」では約6000億円を用意して買収したＷＨ社が不良資産化している現状を明らかにしている。 〈東芝は買収によって、原発ビジネスが約2000億円から15年には約7000億円、20年には約9000億円に拡大すると計画していた。 「06年に経産省が「原子力計画」を発表し、既存原発の60年間運転、30年以降も原発依存度30～40％を維持、核燃料サイクルの推進、原発輸出を官民一体で行うとぶち上げました。東芝はその先陣を切ってコケた。計画を当時まとめたのが現在、安倍首相の秘書官として出向している経産官僚らです」（元政府高官）〉 その不良資産総額はWH社ののれん代4000億円と、「赤字が続くと計上が認められなくなる」繰り延べ税金資産の取り崩し額最大5000億円も含めれば、合計9000億円となり、新たな巨額損失になりかねないのだ。 「（原発産業によって）バラ色だと思っていた未来が、イバラの道に見えてきた」（毎日新聞朝刊）と東芝幹部は語るが、世界的に斜陽化しかねない原発ビジネスに突っ込んだ経営陣の経営判断のミスを、ウソにウソを塗り固めてごまかそうとしてきた。これが今回の巨額粉飾の本質なのだ。 今回の不正発覚の端緒になったSESCへの内部通報も、原子力発電の社会インフラ関連事業会計に不正行為があるという内容だった。 それにしても、産業競争力会議の民間議員や経済再生諮問会議の民間委員など政府の役職を務め（今回すべての公職も辞任）、アベノミクス第3の矢に も大きく関わった人物が、企業統治も出来ないどころか、パワハラと粉飾決算の“原発野郎”とは、安倍政権の底の浅さをまたも明らかにする形になったではな いか。 しかし、朝日、読売、日経の大手3紙も産経も、東芝と原発の関係について触れようとはしない。触れたのは毎日新聞と東京新聞だけだ。 全文は東芝“粉飾決算”中心人物のあだ名は「原発野郎」！ マスコミが報道しない原発ビジネス、安倍政権との関係

（抜粋） 朝日新聞は、原発が立地する全国１３道県の全道県議を対象に、議員側が報酬を受けている企業について議長に報告する関連会社等報告書（２０１４年提 出分）を調査。記載された会社について、各社が国や道県に提出した工事経歴書を調べた。議員は１５年６月時点での現職に限り、同年４月の統一地方選などで 落選・引退した議員は除いた。 その結果、元請けか下請けで原発工事を受注していた会社から報酬や配当を受けていた現職の道県議は６人＝表。全員が自民党に所属し、県議会議長などの要職に就いていた。また６人全員が、道県議会で「原子力・エネルギー対策特別委員会」といったような原発の安全調査を担当する委員会に所属していた。６人のうち４人の会社は現在、議員の親族が経営している。 各議員は議会で「原発だけとらえて言うなら再稼働しかない」（三富佳一・新潟県議）、「当面は原発に頼らざるを得ない」（村田憲俊・北海道議）、「北陸電は地震・津波対策を積極的に取り組んでいる」（石田忠夫・石川県議）と発言している。 ６人は取材に対し、早期再稼働を求める考えを明らかにしたうえで、議会審議と報酬受領との関係については「割り切ってやっている」「会社経営に関わっていないので関係はない」などと、影響を否定した。 地方自治法は、都道府県発注の工事を請け負う会社の役員に都道府県議が就任することを禁じている。だが原発工事は電力会社が発注するため、適用外だ。 ６議員の関係６社の本社は、いずれも原発立地周辺にある。６社が受けた工事には、原発施設内での建物建設や機器のメンテナンスなど。免震重要棟や防潮堤の建設といった、原子力規制委員会の新規制基準に適合するためのものも含まれる。建設費の大半は電気料金で賄われている。 ６社が受けた原発工事を発注した電力５社と日本原燃は取材に、「公正な手続きで実施した」などと恣意（しい）的な発注を否定した。 全文は原発工事会社から報酬　立地の道県議６人、役員や顧問に

【ハノイ＝富山篤】訪日中のベトナムのグエン・タン・ズン首相は３日、日本経済新聞などの書面インタビューに回答した。日本企業が受注した原子力発 電所について「最先端の原発が早く造れるように日本と緊密な連携を進めている」として早期建設の方針に変更がないことを強調した。中国と領有権を争う南シ ナ海問題については平和的解決に向けて日本の支援を求めた。 原発は南部ニントゥアン省に２つ建設する予定で、第１原発（２基）がロシア、 第２原発（同）を日本が受注した。第１は原子炉の型まで決まり2020年にも着工する。一方、第２は日本の原発事故の影響で国民の不安が高まり、政府の判 断が焦点となっていた。ズン氏は「（日本と協力すれば）安全と環境保護に配慮した最高の原発を造れる」と述べ、計画を予定通り実施する考えを示した。 続きはベトナム首相「原発、日本と緊密連携」　書面インタビューで