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内閣府原子力委員会（岡芳明委員長）は、東京電力福島第１原発事故以来、発表を中止していた「原子力白書」を来春に復活することを決めた。２０１０年以 来、７年ぶりとなる。原子力委はかつては「原発推進の司令塔」と位置付けられ、「原発回帰」の伏線との臆測を呼びそうだ。白書は、１１年春に１０年版が発 表される予定だったが、福島事故を受けて中止 続きは原子力白書 ７年ぶり復活へ　原発回帰の伏線か

中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）に用地を提供した地元の住民組織に関する資料が、立教大共生社会研究センター（東京）で公開され、このなかに中部電から累計で約３０億円の寄付があったと記録したメモが含まれていた。住民組織元会長の鴨川源吉氏（故人）のメモで、資料は鴨川氏が保管していた。決算書や議事録など組織の内部資料が多くあり、原発建設に絡む要望内容なども記されている。 原発立地の地元住民側の詳細な記録が公開されるのはきわめて珍しく、専門家は「とても貴重な資料群だ」としている。資料からは、多額の資金を「協力金」として地元に提供しながら原発事業を推進した実態が浮かんでいる。 住民組織は「浜岡原子力発電所佐倉地区対策協議会（佐対協）」。鴨川氏は旧浜岡町議も務めた。遺族が立大に寄贈し、５月から順次一般に公開されている。 佐対協は、中部電が浜岡原発の建設を地元に申し入れた翌年の１９６８年８月に住民意見の取りまとめなどを目的に発足。鴨川氏は発足当初から役員を務め、７８年度から９０年度までは会長だった。９９年に８４歳で死去した。 資料はファイル単位で７２３点、書架に並べると延べ約１６メートルに及ぶ。このなかに、中部電から「協力金」として提供された寄付を鴨川氏が集計 した一覧表も含まれていた。協力金は「１号機分」「２号機分」などと分類されていて、４号機が着工した８９年の８月末までに計約３０億円に達したと記され ている。 (略） 立教大共 生社会研究センター長の沼尻晃伸・文学部教授（日本戦後史）は、「開発に取り残され、選択肢が限られた地域が国策の原発を受け入れ、増設を容認していく過 程でいかに地域を良くしていこうかと苦闘した様子が分かる貴重な資料だ。今後、広く研究に利用されることを期待したい」としている。 原発が次々と建設される構図を解き明かした「核の世紀」（東京堂出版）の編者でもある京都大学大学院の岡田知弘教授（地域経済論）は、「私が知る限り、原発受け入れ側の当事者による一連の文書がこのように公開されるのは初めてと思う。原発立地が進まない中で寄付による反対派の切り崩しは電力会社の常套（じょうとう）手段だった。全国の立地点で行われたが、電力会社の有価証券報告書では詳細を知ることができなかった。今回の資料を研究することで電力会社の現場工作の実態が明らかになっていくと思う」と話している。（岡田和彦） 全文は浜岡原発地元「中部電から寄付３０億円」　住民メモ公開 via 朝日新聞

電通は世界第五位のコミュニケーショングループで、日本の広告市場の過半を握っている。日本のメディアの自由に、とりわけ原子力産業について語る場合のメディアの自由に、強い影響力を行使している。 参院選の夜、型破りの反原発候補者であった元俳優の山本太郎はどこの政党の支持も受けず、ツイッターで選挙運動を展開してきたが、東京の参院議席を獲得し た。メディアの検閲を受けながら、この熱情的な若い候補者は原発と並んでメディアに対しても激しい批判を向けていた。メディアは「広告代理店の支配下にあ り、それゆえ電力会社に買収されている」「原発に関するすべての情報をシステマティックに検閲している」と彼は主張したのである。 あるテレビ局が彼に放送の最後に発言機会を与えたが、まずスタジオにいるジャーナリストに業界擁護の弁明をさせた。画面では、若い参院議員は返答のために １分弱の時間しか与えられなかった。「僕は簡単な例を挙げます。これから食糧はキロ当たり１００ベクレルまで含有することができる。それは食事を摂るだけ で被曝するということを意味しています。しかし、このことをテレビは放送していない」そこまで言ったところで山本は発言を遮られた。番組終了のジングルが 鳴り、スタジオの司会者は嘲笑しながら番組の終了を告げた。 （略） 福島の事故後、山本太郎はその犠牲にされた。彼はタレントとしてそれまでスタジオにレギュラー出演していたが、反原発の立場を明らかにしたために、いきな りテレビ界そして映画界においてさえ、「ペルソナ・ノン・グラータ」（好ましからざる人物）に認定された。今に始まったことではない。ずっと以前から、広 瀬隆や小出裕章のような反原発運動の中心人物たち、ベストセラー作家は事実上テレビスタジオに登場することがなかった。福島の事故以後も。 （略） これらの民間のメディアの中にあって、ＮＨＫだけが受信者から直接受信料を徴収することで、この広告帝国の支配を免れており、独立性を誇っている。だが、 残念ながら、ＮＨＫの状況はさらに劣悪である。会長籾井勝人はＮＨＫは安倍政権のスポークスマンであるべきだと何の遠慮もなく繰り返し断言している。 ２００人の退職者を前にした最近の宣言の中で、籾井はＮＨＫの記者たちに九州での地震については当局からの確かな公式発表と地震が列島南部のみを伝えるこ とで満足するように、また列島南部で稼働中の原発に地震が与えるリスクについては独立的な専門家の意見には耳を貸さないように厳命した。 （略） だが、原発再稼働がいくつかも法廷で争われ、高浜原発のように稼働停止判決が下され、国民の多くが原発再稼働に逡巡しているうちに、原発促進の賭け金はど んどん吊り上がっていった。２０１５年の原発再稼働の後、２０１６年は原発広告のひそやかな再稼働の年となった。広告はまず原発が設置された地方の地方紙 と地方テレビ局に登場した。本間龍氏は彼の最近の発見を誇らしげに見せてくれた。「２０１６年２月から、関西電力は福井新聞に何度か全面広告を打ちまし た。福井は高浜原発が再稼働してから一月後に稼働停止の仮処分を受けたところである。新潟日報と新潟の地方テレビ局では、東電の世界最大の原発柏崎刈羽原 発再稼働のための広告が独特の文脈で登場した。現在の新潟県知事ははっきりとした反原発の立場にあり、再稼働一般に反対しているが、彼の任期が終わる年末 に選挙がある。東電による原発広告の再開は新潟の市民たちの怒りに火を点けずにはいなかった。とくに福島からの避難民たちは広告の停止を求める請願を行っ た。 （略） 先月公表された報道の自由度についての報告で「国境なき記者団」は日本を世界７２位に格付けした。これはハンガリーやタンザニアよりも下位である。日本は ６年前はこのランキングで世界１１位であった。東京を訪れた国連の調査員もまた日本のジャーナリストたちが受けている圧力が、民間でもＮＨＫでも、日々強 まっていることについて警告を発した。問題になっているのは政府による圧力の強化である。これは特定秘密保護法の施行によって一層強まった。特定秘密のう ちには原子力に関するものも含まれている。この規定の曖昧な法律は「秘密」情報を漏洩したジャーナリストを投獄すると恫喝している。この状況を象徴するよ うに、三人のジャーナリスト、それぞれ硬骨で知られた人々がテレビのレギュラーを辞職するということが起きた。その中の一人『報道ステーション』のキャス ターであった古舘伊知郎は、本間龍氏によれば、数年前から原発政策と安倍政権の政治に対する批判的な態度ゆえに、電通の標的になっていた。 全文は電通は日本のメディアを支配しているのか？ 元記事はLe publicitaire Dentsu tire-t-il les ficelles des … Continue reading →

自民党の細田博之幹事長代行が２２日夜、ＢＳフジの番組で、「福島の不幸で原発をやめるのは、耐えがたい苦痛を将来の日本国民に与える」などと発言 し、東京電力福島第１原発事故を軽視して再稼働を進める考えを示しました。事故の原因究明や収束が進まないなか、自民党幹部の相次ぐ暴言に、福島の被災者 らから怒りの声があがっています。 細田氏は中国電力島根原発を抱える島根県選出議員で、原発再稼働を目指す自民党の「電力安定供給推進議連」の会長。１００人超が参加する同議連は６月、国のエネルギー政策で引き続き原発を重要電源と明確化することを求める提言をまとめています。 番組で細田氏は、「日本はいまガラパゴス化している。もちろん福島の原発事故があったんですけれど」「原子力発電を推進しようって、みんな世界中が言っているんですよ」などと繰り返し、原発廃炉を進めれば原発推進の「世界中の潮流」から取り残されると強調しました。 さらに、「日本は事故が起こったために残念ながら、（原発の）安全性に対して非常に大きな疑問が生じた」と続け、「もちろん福島の不幸はあったけ れども、それで全部やめてしまおうという議論を前提にやることは、やっぱりとても耐え難い苦痛を将来の日本国民に与えると逆に思いますね」と述べました。 原発事故の被害や教訓を軽視する自民党議員の暴言をめぐっては、６月に高市早苗政調会長が「東京電力福島第１原発事故を含め、事故によって死亡者が出ている状況ではない。安全性を最大限確保しながら活用する」と発言し、批判を受けて撤回したばかりです。 私たち「棄民」ですか 福島県農民連　根本敬事務局長 発言には言葉を失います。自民党は、「将来」ではなく今「耐え難い苦痛」に苦しんでいる人たちをどう考えているのでしょうか。私たちは「棄民」ですか。 福島名産のあんぽ柿は今もまだ生産してよいかどうかの判断がついていません。農家は、「どこまで頑張れば明るい将来が見えるか」、日々不安を抱えています。この苦しみがわかりますか？ 原発を再稼働すれば、核のゴミも増え続け、次の世代にも多大な負荷を残します。それが理解できないなら政治家をやめていただきたい。 続きは「原発推進 世界中言ってる　福島の不幸でやめられない」 自民・細田幹事長代行が暴言

丸川珠代原子力防災担当相は１８日の衆院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で、熊本地震の発生を受けた九州電力川内原発（鹿児島県）からの住民避難に 関し、「現時点で経路寸断の事象はない」と説明した。 （略） 林幹雄経済産業相は運転中の同原発１、２号機について、「今回の地震による最大の地震加速度は、原子炉を自動停止させる基準値よりも十分低い」と述べ、停止する必要はないとの認識を強調した。 一方、民進党の江田憲司代表代行は１８日の記者会見で、熊本地震の発生を受けて政府に示す同党の提言に、全国で唯一稼働中の川内原発の運転停止を盛り込む方向で検討していることを明らかにした。提言は１９日にも首相官邸に届ける考えだ。 全文は川内原発避難路、寸断なし＝民進、稼働停止提言へ－丸川担当相 関連記事： 熊本地震：民進「川内原発運転停止を」１９日にも申し入れ via 毎日新聞

「優秀」なはずの人間たちが、大きな間違いを犯す。福島の原発事故で、私たちはそんな現実を見せつけられた。原発問題を知り尽くした専門家が、日本人が抱える病「規制の虜」を明らかにする。 原発事故は人災だった 国会事故調委員長として、私は福島第一原発事故に関わった多くの当事者たちから話を聞いてきましたが、彼らの責任回避の姿勢は目に余るものでした。あの原発事故は人災だった—そう思わざるをえません。 だからこそ、私たちは、あの事故から多くの教訓を学ばなければいけません。しかし、震災から5年が経ったいま、強い揺り戻しが起こっています。各地 の原発で再稼働へ向けた動きが進み、安倍晋三総理は原発推進の姿勢を隠さない。日本人は何を学んだのでしょうか。日本の未来への危機感を覚えています。 原発事故から5年。続々進む再稼働。日本人はフクシマから何を学んだのか?国会事故調元委員長が、エリートの人災を暴いた委員会の舞台裏と、その後に起きている揺り戻しの策動を綴る。 そう語るのは、東京大学名誉教授で、政策研究大学院大学客員教授の黒川清氏だ。黒川氏は、’11年の東日本大震災後、国会に設置された「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」(通称・国会事故調)の委員長を務めた。 先ごろ上梓した『規制の虜　グループシンクが日本を滅ぼす』(講談社刊)では、事故調委員長時代の経験を踏まえ、日本のリーダーたちに蔓延する、ことなかれ主義の姿勢を厳しく批判。さらに、この国の組織が陥りやすい「規制の虜」という問題を指摘している。 本のタイトルにもした「規制の虜」とはそもそも、規制する政府機関の側が、「規制される側」に取り込まれ、支配されてしまう状況を指す経済用語。’82年にノーベル経済学賞を受賞したシカゴ大学のジョージ・スティグラー教授が研究した現象です。 この「規制の虜」こそ、官庁や企業に限らず、日本のあらゆる組織が陥る重大な問題です。それが、はっきりと現れたのが福島第一原発事故でした。 （略） その一連の調査から浮かび上がったのは、電力事業者である東電に対し、監督すべき立場にあった経産省の外局機関「原子力安全・保安院」は、本来のチェック機能を果たさないばかりか、むしろ東電の利益のために機能するようになっていたという事実でした。 原子力に関する知識は、事業者側のほうが豊富ですから、どうしても原子力安全・保安院のような規制する側は後追いになる。また、規制当局のトップは短期間で部署を異動してしまうため、原発に関しては素人同然の人ばかりになってしまう。 そうして、本来規制される側のはずの電力会社が発言力を強め、規制する側はその理屈に合わせることしかしてこなかった。その結果、「日本の原発では シビア・アクシデント(過酷事故)は起こらない」という虚構がまかり通ることになった。「原子力ムラ」がのさばる、日本の異常な原発政策はこうして生まれ たのです。 5年前のあの事故で、国民はそのことを知ったはずでした。しかしながら、いままた「規制される側」が息を吹き返している。象徴的なのが、大津地裁が高浜原発の運転差し止めを命じた決定に対する関西電力や、関西経済界の反応です。 （略） 差し止め決定にあたり、大津地裁の山本善彦裁判長は、「福島での事故を踏まえた原子力規制行政の変化や、原発の設計や運転のための規制がどう強化さ れたかを具体的に説明すべきだ」と指摘しました。それに対して、法律よりも、自分たちの企業活動のほうが価値が上とばかりに、平然と口を出す。規制の虜の 典型です。しかし、それがこの国では当然のことであり、いまも多くの組織が取り憑かれているのです。 また、福島第一原発事故以来、すべての原発が停止していましたが、’15年8月に川内原発が再稼働しましたね。川内原発をめぐっては、九州電力が、事故が起こった際の緊急対策拠点となる「免震重要棟」の建設計画を、再稼働後に撤回したことが問題になっています。 （略） 責任逃れのエリート官僚 なにより、私が事故調の調査で痛感したのは、原発事故の当事者であるこの国のエリートたちの無責任さでした。 たとえば、電力会社各社の連合会である、電気事業連合会元会長で事故当時は東電会長だった勝俣恒久氏。彼は聴取の間、「安全に配慮してきたつもり」 といった具合に、「~だったつもり」という発言を6回もしました。また、「それは社長の仕事でした」などと、清水社長に責任を転嫁するような発言も10回 を数えるなど、こちらの追及に対して正面から答えようとはせず、ひたすら逃げるばかりでした。 一方、東電を監督・規制する立場だった政府機関の対応も酷いものでした。原子力安全委員会事務局長と原子力安全・保安院長を歴任し、原子力規制の専門家である広瀬研吉氏をヒアリングした際のことです。 原発事故当時、事故対応の拠点だった「オフサイトセンター」から、保安院の職員が退避してしまった事実について、事故調委員で弁護士の野村修也氏が尋ねたところ、広瀬氏は「よく承知をしていない」と、はぐらかすばかりだったのです。 （略） 「規制の虜」はどの国でも起こりえますが、日本には、起こりやすい社会構造があるのです。たとえば、原発問題については、電力会社が地域独占であったことも大きかった。さらに役所、企業などの多くの組織が持つ、固定化された常識も、「規制の虜」を生んでいます。 日本は「単線路線のエリート」が多いのが問題なのです。大半の日本人は、大学を出て企業や役所に就職すると、ずっとその組織に所属し続け、年功序列で出世することが当然だと考えます。 （略） 原発行政においても、原発推進という「国策」に反するような意見を、規制当局の職員が言えるはずもありません。その結果、正しいチェック機能が働かず、日本の原発は安全対策が不十分なまま「3・11」を迎えてしまった。原発事故は、まさに人災だったのです。 さらに言うと、日本では司法も役割を果たしていません。大津地裁では高浜原発の差し止め決定が出ましたが、これまでも下級審の差し止め判決が、上級 審で覆ってきました。「勇気ある判断」ができる人がいたとしても、裁判官も出世すればするほど、同じ考えの人しか残らない。原発推進という国策に従って、 結局「規制の虜」になっていくことが、よくわかります。 司法、立法、行政、これらすべてにおいて、この病は蔓延しているんです。それは原発だけでなく、「一票の格差」のような問題でも起こっています。司 法は「違憲判決」を避け、国会も、たとえば国会事故調のような独立した委員会で検討することをせず及び腰。誰が見てもおかしな問題が、いつまでも改善され … Continue reading →

　民主、維新両党は十八日午前、合流に向けた新党協議会を国会内で開き、立憲主義の堅持などを明記した民進党の新綱領案を確認した。当初案にあった原発稼働ゼロを明記した部分は、「原発に頼らない社会を目指す」とあいまいな表現に修正された。 　協議会の下に設置した綱領・政策検討チームが示した当初案では、原発について「二〇三〇年代原発稼働ゼロを目指し、あらゆる政策資源を投入する」と記していた。両党から「綱領にそぐわない」との意見が出たため綱領から外し、基本政策に盛り込むことになった。 （略） 憲法に関しては「新しい人権、地域主権改革など時代の変化に対応した未来志向の憲法を構想する」と記した。 　綱領案は週明けに両党が党内の了承手続きを行い、二十七日に都内で開く結党大会で採択する。 全文は 「原発に頼らず」に後退　「民進党」新綱領案

福島第一原発事故から5年。事故当時の東京電力の幹部、勝俣恒久会長、武藤栄副社長、武黒一郎副社長の3人の刑事責任がようやく問われることになった。 といっても、検察が起訴したわけではない。検察はこの3人について2度に渡り不起訴処分という信じがたい決定を下したが、それに対し検察審査会が2度とも「起訴すべき」との議決をした結果、強制起訴になったのだ。 今後は裁判で審理されるが、彼らが刑事罰を受けることになるかというと、残念ながらその確率は低いだろう。本サイトでも何度も指摘したように、政府と原子力ムラと裁判所の間には明らかな“癒着”があるからだ。 それは、この間の高浜原発に関する裁判所の対応を見れば明らかだ。高浜原発については、3月1日、大津地裁（山本善彦裁判長）が3、4号機の運転 差し止めの仮処分を命じる決定を下した。3号機は今年1月29日から、そして4号機は2月26日から再稼働していたが、運転中の原発が裁判所命令で停止し たのは史上初めてのことだ。 だが、高浜原発に関しては、これまで裁判所によって再稼働差し止めと容認が繰り返されてきた。まず、昨年4月14日に福井地裁が高浜原発再稼働差し止めの仮処分を決定した。この際、樋口英明裁判長（当時）は想定を超える地震が各地で起こっていることを挙げて、原子力規制委員会の新基準が「合理性を欠く」と政府の原発政策の根本に異を唱えている。 ところが、その画期的な判決を下した樋口裁判長は、その後名古屋家裁に“左遷”されてしまう。これは懲罰人事であり、今後原発訴訟に関わらせないための追放人事でもあることは明白だった。 そして、樋口裁判長の後任として福井地裁に赴任してきたのが林潤裁判長だった。林裁判長は昨年12月24日に高浜原発3、4号機の再稼働差し止め を覆し、事実上、再稼働を決定。さらに、林裁判長は大飯原発についても周辺住民らが求めていた再稼働差し止めの仮処分の申し立てを却下する決定をした。 (略） 「任官して初の赴任地が東京地裁という点で、人事権を握っている事務総局から、目をかけてもらっていることが窺えます。その上、初任明けと呼ばれる 2ヶ所目の赴任地が事務総局。これは、林裁判官の同期108人の中でも6名しかいません。実際、任官から18年で部総括判事の役職に就くのもかなり早い出 世です」 この最高裁事務総局というのは、裁判所の管理、運営、人事を仕切る部署で、将来は最高裁判官を狙えるようなエリートが集まるところだという。林裁判長は人事権を握る事務総局から目をかけられ、将来を約束された最高裁長官さえ狙えるようなエリートだったのだ。 いや、林裁判長だけではない。昨年12月、林裁判長と一緒に高浜原発再稼働を認めた左右陪席の2人の裁判官、中村修輔裁判官と山口敦士裁判官もまた最高裁判所事務局での勤務経験があるエリート裁判官だった。 中村裁判官は一度も遠隔地赴任がなく、東京、横浜、大阪で過ごし、事務総務局総務局付で国会対策などを担当したエリート。 また山口裁判官も大阪高裁や出向で外務省の花形ポジションである国連日本代表部2等書記官の肩書きを持っていたという。 そんなエリート裁判官たちが高浜原発のある福井に赴任し、原発政策に関わる決定に関与した。これは異例のことだ。 （略） ようするに、政府や電力会社に都合が悪い決定を下した裁判官を左遷し、代わりに最高裁がお墨付き与えたエリート裁判官たちを原発再稼働容認のために送り込んだのだ。 （略） いや、政府だけではない。本サイトでも以前、指摘したように、裁判所は電力会社や原子力産業とも直接癒着している。これまで数多くの電力会社と住民との訴訟において、電力会社に有利な決定を下した裁判官や司法関係者が原発企業に天下りするなど、原発利権にどっぷりと浸かっているのだ。 全文は裁判所は原発ムラの代理人だ！ 高浜原発再稼働のために最高裁が“選り抜き裁判官”を福井地裁に送り込んでいた