Tag Archives: 原子力規制委員会

東京電力福島第一原子力発電所の事故で今も立ち入りが厳しく制限されている福島県浪江町津島地区の住民が国と東京電力を訴えた裁判で、福島地方裁判所郡山支部は「国が対策を命じていれば事故は回避できた」として国と東京電力に総額10億円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。 10年前の原発事故で、今も立ち入りが厳しく制限される帰還困難区域に指定されている浪江町津島地区に住んでいた640人は、国と東京電力に対し、放射線量を原発事故前の状態に戻すことや、それが認められない場合、1人当たり3000万円余りの賠償を求める訴えを起こしていました。 30日の判決で、福島地方裁判所郡山支部の佐々木健二裁判長は「国は、調査機関が地震の長期評価を示した2002年には津波が到来する危険性を予測することができた。国が東京電力に対策を命じていれば事故は回避できた」などとして国の責任を認めました。 そのうえで、国と東京電力に総額10億円余りの賠償を命じました。 一方、原告が求めていた放射線量を原発事故前の状態に戻すことについては、訴えを退けました。 帰還困難区域には、事故から10年余りがたった今も原発周辺の7市町村の合わせて337平方キロメートルが指定されていて、ほとんどの区域で、住民が戻るめどがたっていません。 (略） 原子力規制委「判決の内容を精査」 判決について、国の原子力規制委員会は「今回の判決は、国の主張が認められなかったものと考えており、判決の内容を精査して関係省庁と協議のうえ、対応方針を適切に検討していく。いずれにせよ原子力規制委員会としては、原発事故を踏まえて策定された新規制基準への適合性審査を厳格に進めていくことにより、適切な規制を行っていきたい」と話しています。 全文は福島原発訴訟 国と東京電力に賠償命じる 地裁郡山支部

原子力規制委員会は２８日の定例会合で、敷地の地質データに関する資料の不適切な書き換えが判明した日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県）の審査中断を検討することを決めた。近く定例会合で議論し、方針を決める。　 この日の会合では、原電に対する検査を行い、書き換えの経緯などを調べている規制委事務局の担当者が「資料作成において、膨大なデータ処理に必要な業務管理が適切にできていなかったことが確認された」とする検査の途中経過を報告。 続きは敦賀原発の審査中断検討、規制委　日本原電が資料書き換え

原子力規制委員会は23日、中国電力に貸していた島根原発のテロ対策施設に関する機密文書を、同社が2015年に誤って廃棄していながら、今月まで報告していなかったことを明らかにした。廃棄の隠蔽（いんぺい）とみられかねないが、同社の担当者は「機密情報の漏えいには当たらず、報告の必要はないと考えていた」と話している。 　規制委などによると、機密書類にはテロ対策施設に航空機が衝突した場合の影響を計算するための手法などが記されていた。 （略） ところが、島根原発に勤める同社幹部が15年7月に誤ってシュレッダーで廃棄したにもかかわらず、規制委には報告していなかった。規制委が今年3月、電力各社に機密文書の管理簿を作成してもらい、毎年報告を求める仕組みを導入。報告期限だった今月になって報告し、今回の事態が発覚した。【塚本恒】 全文は中国電力、島根原発の機密文書を誤って廃棄　規制委に報告せず

原子力規制委員会の更田豊志（ふけたとよし）委員長は１６日の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の「処理水」について、政府方針に従って薄めれば、海洋放出の直前に放射性物質の濃度を測定する必要はないとする見解を示した。 処理水は、トリチウムを除く大半の放射性物質を特殊な装置で除去している。政府は処理水を海水で１００倍以上に薄めた上で、２０２３年以降に海洋放出する方針を示している。 　放出前の処理水のトリチウム濃度は、国が定める排出基準の４０分の１程度に抑えるとしているが、濃度を厳密に測るには、薄めた処理水を再濃縮する必要がある。更田委員長は、希釈前の濃度を正確に測ってから希釈すれば、基準を満たしている証拠となり、「科学的には、希釈後の測定は不要だ」と語った。 また中国広東省の原発で起きたとされる放射性物質の排出について、更田委員長は日本国内で監視している放射線量に変化はないとして、現状では「日本に影響が及ぶ可能性は極めて小さいと思う」と述べた。[…] 全文

2021年5月8日 6時21分 廃炉作業が進む福島第一原子力発電所1号機について、原子炉を収める格納容器内部の水位が高く、大地震の際に一部の設備に負荷がかかり損傷する可能性があるとの指摘を受けて東京電力は水位を下げる方針を決めました。 福島第一原発は1号機から3号機がメルトダウンを起こし、原子炉を収めた格納容器には溶け落ちた核燃料、いわゆる燃料デブリがあり、冷却のため注水が続けられています。このため格納容器内部には一定量の水がたまっていて1号機と3号機は水位が比較的高い状態となっています。 これについて原子力規制委員会は、大量の水が入った状態では大地震の際に負荷がかかり格納容器の下部にある圧力抑制室と呼ばれる部分が損傷する可能性があると指摘していました。 これを受けて東京電力はこのほど1号機の水位を下げる方針を決めました。 1号機の水位はことし2月の地震の影響で低下し、現在、東京電力では格納容器の底の部分から1メートル前後の水位を維持していますが、今後、燃料デブリの温度など状況を確認しながら徐々に下げていく考えです。 ただし、現場は放射線量が高いことなどもあり準備に時間がかかるとして本格的に下げ始めるのは2023年度以降になるだろうということです。 […] 全文

[…] 東電は、事故が起きた福島第一原発の廃炉費用を捻出するため、柏崎刈羽の再稼働による経営改善を計画。だが今年に入り、セキュリティー上の問題が次々と発覚している。 […] 規制委によると、柏崎刈羽では18年1月以降、侵入検知装置の故障が複数見つかっていたが、すぐに復旧もしなかった。また20年3月以降、故障した装置を補う代替措置も警備担当社員が実効性がないことを知りながら改善しなかった。装置は全て復旧済みで、侵入は確認されていない。　実効性がない代替措置について、更田委員長は「不正なのか、分かっていて意図的にやらなかったのか。あるいは知識が足りなかったのか。技術的な能力の問題か。それとも、なめているのか。この程度でいいんだと。委員会がつかみたいのはまさにそこです。今後の検査で時間がかかると思うが確かめる」と述べた。 […] ◆経産相「再稼働できる段階にない」 　梶山弘志経済産業相は16日夜の記者会見で、「核物質防護の確保は原子力事業者の基本だ。重大な事案が発生したことは大変遺憾」と述べた。東電に原発を動かす資格があるかを問われ、「安全確保に関する組織的な管理機能の劣化を厳しく問われている状況。当然ながらこのままでは再稼働できる段階にないものと考えている」とした。（妹尾聡太） 全文

新潟県にある東京電力柏崎刈羽原発で侵入を検知する設備が損傷し、去年３月以降、複数の箇所で「不正な侵入を検知できない可能性がある状態」だったことがわかりました。 　原子力規制委員会によりますと、東電はそれを認識しながら３０日以上放置し、社員の警備員は代替え措置に実効性がないと認識していたにもかかわらず、改善していなかったということです。 　核セキュリティーに関する問題であることを理由に事案の詳細は明らかにされていませんが、原子力規制委員会は１６日、安全上のリスクについて、４段階で最も深刻な「赤」とする評価を決めました。「赤」の評価が下されるのは、規制委の発足後、初めてです。 […] 動画と全文

原子力規制委員会の更田豊志委員長は17日の定例会で、東京電力柏崎刈羽原子力発電所でのIDカード不正使用に関する検査について「場合によっては施設の使用停止を含む厳格な措置を講じていく」と発言した。検査で問題の重要性や深刻度を評価し、結果に応じて東京電力ホールディングスに必要な対応を求める方針だ。 柏崎刈羽原発は7号機の再稼働に向けて地元同意が焦点となっているが、IDカードの不正使用問題や安全対策工事の不備の判明で、地元自治体の態度が硬化している。仮に使用停止となった場合は規制上も再稼働が困難になる。 柏崎刈羽原発では2020年9月、職員が他の職員のIDカードを使って原発運転の中枢部である中央制御室に入っていた。原子炉等規制法に基づいて定める核物質防護規定に違反している疑いがある。更田委員長は「現在の防護規定と東電の防護措置が十分かどうか厳しく確認、評価していく」とした。 17年に柏崎刈羽6、7号機の再稼働の前提となる設置変更許可を出した際に規制委が認めた東電の適格性について、地元などから懸念が出ていることについては「個別の事案の都度審査をやり直すわけではない」と強調した。 原文

東京電力福島第1原発事故について、原子力規制委員会は26日、2、3号機で丸いフラスコ状の「原子炉格納容器」上部の蓋（ふた）に当たる部分が、極めて高濃度の放射性物質に汚染されていたという調査結果の中間報告書案を明らかにした。格納容器内の底部などにある溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）周辺と同程度の放射線量で、廃炉作業の遅れなど影響が懸念される。 規制委は2013年から原発事故の調査や分析をしていたが、核燃料が溶け落ちる「メルトダウン（炉心溶融）」が起きた1～3号機内は放射線量が高く人が入れないため、調査を中断。放射性物質に汚染されたがれきが撤去されるなどして線量が下がり、19年10月に再開していた。 　報告書案によると、蓋の部分は「シールドプラグ」と呼ばれ、円盤状で3枚重ねになっている。2号機の蓋の内側部分に付着したセシウムを推計したところ、約2京～4京ベクレル（京は兆の1万倍）、3号機では約3京ベクレルになった。放射線量は毎時10シーベルト前後とみられ、近づくと1時間以内に死ぬほどの強さだ。 　大量のセシウムが付いた理由については、原発事故直後に蓋の部分で受け止めたためで、屋外に漏れるのを防ぐ役割を果たしていたと結論付けた。ただ、1号機は2、3号機より少ない約160兆ベクレルだった。水素爆発により、蓋の部分が変形した影響とみられる。 […] 　規制委の更田（ふけた）豊志委員長は「燃料デブリがずいぶん高い所にあるようなもの。（作業中、放射線の影響を防ぐための）遮蔽（しゃへい）をどうするのか」と廃炉作業の課題を指摘。東電の担当者は「蓋の部分をどうするかは見通しが立っておらず、今後検討したい」と話した。 一方、3号機の水素爆発について、事故当時の映像を分析したところ、爆発が連続して起きていたことが明らかになった。これまでの原発では想定されていなかった水素以外の可燃性のガスの発生が考えられ、今後の安全対策ではそうしたガスも考慮した議論が必要になりそうだ。 […] 全文