Tag Archives: 原子力規制委員会

柏崎刈羽原発 東電が修正した再稼働申請書提出へ via NHK News Web

新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所をめぐり、東京電力が緊急時の対応拠点の耐震性の不足について誤った説明をしていた問題を受けて、安全対策の内容を修正した再稼働に向けた申請書を、16日、原子力規制委員会に提出します。しかし、規制委員会は今後さらに、安全に対する姿勢をただす考えで、審査が終わるまでには時間がかかる見通しです。 柏崎刈羽原発6号機と7号機の再稼働の前提となる審査では、ことし2月、東京電力が緊急時の対応拠点の耐震性の不足に関して、誤った説明をしていたことが明らかになり、規制委員会は東京電力に対し、これまでの審査での説明に誤りや不足がないか点検するよう求めていました。 これを受け、東京電力は安全対策の内容を点検し直して修正した申請書を、16日、規制委員会に提出します。 続きは柏崎刈羽原発 東電が修正した再稼働申請書提出へ

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原発40年ルール「見直し根拠ない」 規制委員長 via 日本経済新聞

原子力規制委員会の田中俊一委員長は14日の記者会見で、9月に委員に就く大阪大の山中伸介副学長が原子力発電所の運転を原則40年と定めたルールに疑問を示したことに対し、「法律を見直す根拠はまだない」と述べた。現在は原子炉等規制法に基づき、規制委の審査を経れば最長20年の延長ができ、すでに3基が認められている。 山中氏は13日、報道陣の取材で40年ルールについて「個人的には少し短いと思う」と発言していた。   原文

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「原発の寿命40年は少し短い」 原子力規制委員に就任する山中伸介阪大副学長 via 産経ニュース

9月から原子力規制委員に就任する山中伸介大阪大副学長(核燃料工学)が13日、原子力規制庁で報道陣の取材に応じ、原則40年とされている原発の寿命について「個人的な考えだが、世界的に言っても40年は少し短いかなと思っている」と述べた。 平成23年の東京電力福島第1原発事故後、原子炉等規制法の改正で原発の運転期間は40年と定められ、規制委が認めれば1回限り、20年を超えない期間で延長ができる。「適切な審査のもと、60年への延長は考えられる」と山中氏。再稼働に向けて行われている原発審査については「安全が基本だが、適切なスピード感が規制には必要かと思う」との考えを示した。 続きは「原発の寿命40年は少し短い」 原子力規制委員に就任する山中伸介阪大副学長

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玄海原発 再稼働認めない仮処分申し立て 13日に裁判所判断 via NHK News Web

佐賀県にある玄海原子力発電所3号機と4号機の再稼働を認めないよう住民が求めた仮処分の申し立てについて、佐賀地方裁判所は13日判断を示します。仮処分の決定はすぐに効力が生じることがあり、裁判所がどのような判断を示すのか注目されます。 佐賀県にある玄海原発3号機と4号機について佐賀や福岡などの住民およそ200人は「大地震によって重大な事故が起きるおそれがある」などとして、再稼働を認めないよう求める仮処分を申し立てました。 (略) これまでの経緯 佐賀県などの住民は平成23年、玄海原発3号機の再稼働を認めないよう仮処分を申し立てたのに続き、去年、4号機についても申し立てました。佐賀地方裁判所が住民と九州電力の双方から意見を聞く手続きをことし1月に終えたあと、原子力規制委員会は同じ月、3号機と4号機について、再稼働の前提となる新しい規制基準の審査に合格したことを示す審査書を決定しました。 その後、地元の玄海町の町長が再稼働に同意したのに続き、ことし4月には佐賀県の山口知事も同意しました。再稼働するまでには、設備が設計どおりの性能を備えているかを確認する原子力規制委員会の「使用前検査」などを受ける必要があり、九州電力が目指す玄海原発3号機と4号機の再稼働はことし秋以降になる見通しです。   (略) 争点は想定される基準値振動 玄海原発3号機と4号機をめぐる仮処分で最大の争点になったのが想定される地震の最大の揺れ、「基準地震動」についてです。 九州電力は原子力規制委員会の審査の中で、存在がわかっていない活断層による地震が起きた場合の揺れを検討するよう基準地震動の見直しを求められ、平成16年の「北海道留萌支庁南部地震」の記録をもとに620ガルに設定し、了承されました。 この基準地震動について住民側は九州電力の算出の際に採用された「入倉・三宅式」と呼ばれる計算式では、揺れの大きさが過小評価されると主張しました。 この計算式については、原子力規制委員会を平成26年に退任した地震学が専門の島崎邦彦元委員から、福井県の大飯原発や佐賀県の玄海原発のように地震の断層面の傾斜が垂直かそれに近い横ずれ断層で使われた場合、基準地震動が過小評価されるおそれがあると指摘され、住民側は、島崎元委員の指摘などを踏まえて別の計算式を使うと、基準地震動は今の大きさの3倍余りの2274ガルになると主張しました。 これに対し、九州電力は「入倉・三宅式」は過去の地震の大きさと整合性がとれて合理的なうえ、玄海原発の周辺の地域的な特性を十分に考慮して基準地震動が過小評価にならないよう多面的に評価していると反論しました。 全文は玄海原発 再稼働認めない仮処分申し立て 13日に裁判所判断   

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大飯原発の基準地震動は過小評価 島崎邦彦・前規制委員長代理が証言 via 福井新聞

関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の運転差し止め訴訟控訴審の証人尋問が24日、名古屋高裁金沢支部(内藤正之裁判長)であった。証人として出廷した島崎邦彦・前原子力規制委員長代理は、大飯原発の基準地震動(耐震設計の目安とする揺れ)は過小評価されているとした上で「必要な審査はまだ行われていない」と述べ、運転再開すべきではないと主張した。 島崎氏は、規制委が発足した2012年9月から2年間、委員長代理を務め、地震や津波の審査を担当。大飯原発の基準地震動の審査も当時担当した。 証言台に立った島崎氏は、断層の長さや面積から地震の規模を算出する関係式「入倉・三宅式」を用いた関電の基準地震動の評価は「過小評価になっている。実際に起こるよりも小さい揺れを予測することになる」などと述べた。 続きは大飯原発の基準地震動は過小評価 島崎邦彦・前規制委員長代理が証言

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ウラン濃縮工場 新規制基準の審査に事実上合格 via NHK News Web

青森県にある核燃料の製造に必要なウラン濃縮工場について、原子力規制委員会は、事業者が示した地震や火災による事故への対策などが妥当だとして、新しい規制基準の審査に事実上合格したことを意味する審査書の案を取りまとめました。 ウラン濃縮工場は、原発で使う核燃料の製造に必要な濃縮という作業を行う国内で唯一の商業施設で、現在も運転中ですが、原発事故のあと、新しい規制基準が作られ、事業者の日本原燃は3年前から原子力規制委員会の審査を受けてきました。 19日の規制委員会では、日本原燃の示した安全対策が妥当だとして、審査に事実上合格したことを意味する審査書の案を全会一致で取りまとめました。 この中では、液体のウラン化合物を取り扱う設備が地震などで壊れた場合、放射性物質の拡散を防ぐため、この設備や周辺の配管に防護カバーを新設する対策や、火災が起きた際、遠隔で操作できる消火設備を設ける対策が示されています。 日本原燃では、業務をチェックする品質管理の担当部署が改善を求められた際、必要な評価をせずに「対策は完了した」と事実と異なる報告をしていたことが問題になったため、社長をトップとする監視機関を設ける対策も行うとしています。 続きはウラン濃縮工場 新規制基準の審査に事実上合格

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規制委員長に更田氏=原発審査を主導-政府人事案 via Jiji.com

政府は18日、原子力規制委員会の次期委員長に更田豊志委員長代理(59)を充てる国会同意人事案を、衆参両院の議院運営委員会理事会に提示した。9月で任期が切れる田中俊一委員長(72)の後任で、人事案は今国会で同意される見通し。 更田氏は原子力工学が専門で、2012年9月の規制委発足時からのメンバー。日本原子力研究開発機構で核燃料や原子炉の安全研究に取り組んだ実績を買われ、規制委では原発の設備対策の要求を引き上げる新規制基準の策定に関わった。 新基準の施行後は原発設備の審査を担当。主導的な役割を果たしたほか、東京電力福島第1原発事故の廃炉作業を監視する検討会の座長を務めた。 第1原発の汚染水対策では、東電や経済産業省資源エネルギー庁の見通しの甘さを指摘。再任された15年9月の記者会見では今後の廃炉作業について「より難しくなってくる」と述べていた。 原則40年と定められた運転期間をめぐっては、関西電力高浜原発1、2号機(福井県)、美浜原発3号機(同)で延長を認めた。 続きは規制委員長に更田氏=原発審査を主導-政府人事案

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原子力規制庁、「女性自身」記事うけ見解 原発建屋カバー撤去と数値上昇は「関係ない」via J-Cast News

 原子力規制庁は2017年3月24日、21日発売(首都圏など)の週刊誌「女性自身」(4月4日号)に掲載された「福島第一原発1号機 建屋カバー撤去で65倍の放射能が降っている!」などと題した記事についての見解を原子力規制委員会の公式サイト上で発表した。    この記事は、福島第一原発1号機の原子炉が収納された建屋を覆うカバーが16年11月に全撤去されたことで、大気からの降下物(ほこりや雨)に含まれる放射性物質量が増加した可能性があると指摘するもの。これに対し、原子力規制庁は今回の発表で、カバー撤去と降下物の数値の変動に「関係はないと考えております」と指摘。一方、「女性自身」編集部は「(記事内容を)訂正するつもりはありません」としている。 (略)  今回の「女性自身」記事では、福島県などの降下物中の放射性物質量が16年9月から17年1月にかけて上昇していることを、原子力規制庁が公開したデータを用いて紹介。1号機の建屋カバーの撤去作業が始まったのは16年9月中旬だ。    記事の中では、16年9月の1か月間の降下物中の放射性物質量が、1平方メートルあたり84ベクレル(放射性セシウム134と放射性セシウム137の合計値)だったのが、17年1月には5470ベクレルと短期間で約65倍となった福島県双葉郡のケースなど6つの都道府県データを取り上げている。    15年9月から16年1月の数値も棒グラフ形式で紹介しており、それによると、今から1年前の16年1月の福島県双葉郡の数値は1130ベクレルだった。記事では、こうしたデータを挙げた上で、元東電社員の男性(記事では実名)の話として次のようなコメントを掲載している。 「福島県の降下物が15年に比べて16年が増えているのは、昨(16)年9月から1号機建屋の解体作業をしていたことが関係している可能性もあります」(カッコ内はJ-CAST編集部注) 「(カバーの撤去後、大型吸引器によるゴミ掃除の作業が始まり)それで汚染ぼこりが飛散しているんでしょう。1号機は屋根もカバーもないわけですから、飛散しやすいんです」(同)    さらに記事の終盤部分では、降下物中の放射性物質量を定期的にモニタリングしている原子力規制委員会に問い合わせたところ、 「いま数値が上がっていることと、建屋カバー撤去との関係は否定できません」 との回答があったとも書いている。 (略)  また、同庁監視情報課の担当者は取材に対し、今回の記事で指摘された降下物の放射性物質量の増加については、 「風や天候の影響で数値が左右されやすい調査になりますので、今回のように数値が大きく上下することは通常でも十分に考えられます。(記事で取り上げられた)数値の変動についても、環境的な影響によるものではないかと考えています」 と説明。17年1月に福島県双葉郡で観測された5470ベクレルという数値については、「特段問題がある数値とは認識していない」としていた。    担当者が話した通り、同庁が実施している降下物の過去の調査データを見ると、短期間で放射性物質量の数値が乱高下しているケースはある。特に、福島県双葉郡の15年のデータは上下が激しく、2月に8700ベクレルあったものが、4月には75分の1以下の115ベクレルまで激減。その翌月の5月には再び610ベクレルまで上昇している。 全文は原子力規制庁、「女性自身」記事うけ見解 原発建屋カバー撤去と数値上昇は「関係ない」

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大間原発の津波 「想定は不十分」原子力規制委via北海道新聞

 原子力規制委員会は24日、建設中の電源開発大間原発(青森県大間町)が新規制基準に適合しているか調べる審査会合を開き、津波の影響について初めて議論した。電源開発は津波は最高6・3メートルにとどまると説明。規制委はさらに高くなる可能性があると指摘し、より詳細な想定に基づき検討しなおすよう求めた。 […]     全文を読む。

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鹿児島知事に「屋内退避重要」 原子力規制委員長via 佐賀新聞

原子力規制委員会の田中俊一委員長は18日、九州電力川内原発1、2号機が立地する鹿児島県を訪れ、県庁で三反園訓(みたぞのさとし)知事に対して、原発事故時にはむやみに住民を避難させず、屋内退避を中心にすべきだとする国の原子力災害対策指針について説明した。 田中氏は東京電力福島第1原発事故では無理な避難で多くの犠牲者が出た一方で、福島県民の被ばくによる健康影響も過度に心配する状況ではないと強調した。さらに「(今後、福島のような)深刻な事故が起こることは考えにくいが、何かあったときには原発5キロ圏内は放射性物質が出る前に予防的に避難し、5キロ以遠は屋内退避で様子を見るのが基本だ」と訴えた。 […] 田中氏は同日、原発がある鹿児島県薩摩川内市の岩切秀雄市長や住民とも意見交換。「避難までにどのくらい時間的な余裕があるのか」という住民からの質問に対し、田中氏は「どんな状況でも1日から2日の余裕がある」と答えた。 全文を読む。

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