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このまま原子力推進に突き進んでいって、本当に大丈夫なのだろうか。 　原子力発電所などの安全性を評価する新規制基準が設けられてから今月で３年が過ぎたが、発足当初に比べ原子力規制委員会の後退姿勢が目立ってきた。 　原発再稼働を推し進めようとする電力各社などに厳しい姿勢で臨むことが求められたはずなのに、毅然（きぜん）とした対応に乏しい。 　複数の原子炉が一気に炉心溶融（メルトダウン）に見舞われた福島第１原発事故の教訓が、はるかかなたにかすんでいるようにも思える。 　不信感を抱かれかねない一例になったのが、原発の運転延長問題。規制委は先月初めて、運転開始から４０年が経過していた関西電力・高浜１、２号機（福井県）の延長を認めた。期間は「最長２０年」なので、結局は６０年もの長々期運転が可能になる。 　原発の運転期間は福島第１原発事故の後、原子炉等規制法によって「原則４０年」と決められた。事故でウラン燃料が溶融した１～３号機は運転開始から３５～４０年の老朽原発だったことから、法律に「寿命」が盛り込まれたという経緯がある。 　原発の耐用年数がおよそ３０～４０年だろうということは、事故のずっと以前から指摘されていた。たとえ重大な不具合が見つからなくとも、廃炉の時期を決めておくのは合理的な事故予防策のはずだ。 　原子炉等規制法では確かに最長２０年の延長も認めているが、規制委が発足した２０１２年９月に田中俊一委員長は「４０年を超える原発は厳しくチェックし、運転させない姿勢で臨むべきだ」とまで話していた。 　ところが、今年になって田中委員長は「お金をかければいくらでも（延長のための）技術的な点は克服できる」と発言しているのだから、理解に苦しむ。 […] もっと読む。