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福島第一原発周辺の除染作業員に危険手当が支給されているか調べるため、厚生労働省が抜き打ちで行うことになっている検査の情報が事前に漏洩（ろうえい）し、複数の業者が手当不払いを隠す目的で作業員に口止めしていたことが分かった。検査の信頼性が揺らぐのは必至だ。 […] 楢葉町の除染を受注したゼネコンの前田建設工業から１１月１２日前後に下請けに渡った文書を取材班は入手した。富岡労働基準監督署が１５日に検査に入 り、手当支給の有無を作業員に直接聴くことが明記されている。監督官は８人。「弁当８個」の記載もある。ある下請けによると１４日に前田の現場会議室に各 社が呼ばれ、「手当はもらっていると答えるように」と指示された。集中的に調べる業者名も知らされたという。 除染現場には文書通り監督官８人が１５日午前１０時半ごろ現れ、約２０人全員が手当を得ていると回答。複数の作業員が手当を得ていないのに「労基署が来るので『もらっている』と答えるよう下請け会社に言われた」と取材に証言した。 […] 郡山労基署が１２月６日に田村市で行った検査も漏れた。ある下請けが約３０人を直前に集めて口止めした様子を作業員が録音した。 「個別に聴く可能性が高い。受取金額ではなく満額を言って頂ければありがたい。寮費や食費を引かれ手取り額になっていますが、最低賃金に手当を足した１万５７００円が正解です」 会社は違法な引き去りが発覚して仕事から外されることを恐れたのか、「各自聞きたいこともあっていいですが、自分勝手にやると働きたい人もいる。周りの人のことも考えて行動はお願いします」と強調した。 続きは　除染手当の抜き打ち検査情報が漏洩　業者、不払い口止め　（無料登録が必要です）

■納得のいく検査が受けられない現実 行間から怒りと悲しみが伝わってくる便りが、福島県内に住む知 人から届いた。そこには、「息子が県の甲状腺検査を受けてA１（異常なし）判定だったものの、息子の友だちはA2（あるけど気にすることない？）判定だっ たというので気になり、わざわざ泊まりがけで県外の病院に行き再検査したところ、福島県でいうところのA2判定だった」ということが書かれてあった。 […] しかも、独自に再検査を我が子に受けさせるについては、「検査できる病院をやっと見つけ、多額の自費で検査を受けさせた」という苦労も強いられている。なぜなら、福島県内の多くの病院では独自で子どもの甲状腺検査をすることを拒否される、からだという。 […] なぜ、福島県は平成23、親が怒りを覚えなくてもいいような体制を整えていないのか。それを訊いていくと、いくつかの文書に行き当たった。 まず「平成23年5月16日」という日付がはいっているので、福島第一原発事故が起きてすぐに出された文書である。宛先は関係試験研究機 関・大学等・関係学協会となっており、差出人は文部科学省研究振興局ライフサイエンス課と厚生労働省大臣官房厚生科学課の連名となっている。 […] これを受け取った福島県立医科大学は学長名で、各 所属長宛に「東日本大震災による被災者を対象とする調査・研究について」という文書を5月26日付でだしている。同医科大学は、福島県による甲状腺検査を 実施している機関であり、つまり福島第一原発による甲状腺健康被害に対処する最前線なのだ。その文書には、「文部科学省及び厚生労働省より、被災者に対する倫理的配慮や自治体との調整、対象となる被災者に対し過度な負担とならない よう他の調査・研究との重複を避け」とあるのだが、注目すべきは、その後に「必要以上に詳細な調査・研究を行わないこと等を求める通知が出されておりま す」と続いていることだ。そして、「国からの通知並びに県の意向を踏まえ、被災者を対象とする個別の調査・研究については差し控えられるよう、貴所属職員 に対して周知徹底をお願いします」と結ばれている。 […] さらに平成24年1月16日付けで、福島県立医科大学から「日本甲状腺学会　会員の皆様へ」という文書がだされている。甲状腺検査のできるすべての医者に向けて送られた文書ということになる。 ここには「5ミリ以下の結節（しこり）や20ミリ以下の嚢胞を有する所見者は、細胞診などの精査や治療の対象とならないものと判断していま す」とあり、「先生方にも、この結果に対して、保護者の皆様から問い合わせやご相談が少なからずあろうと存じます。どうか、次回の検査を受けるまでの間に 自覚症状等が出現しない限り、追加検査は必要がないことをご理解いただき、十分にご説明いただきたく存じます」と続いている。 続きは　怒れる親がフクシマにいる

１　自治体から入手した放射性物質の検査結果 北海道、札幌市、小樽市、宮城県、山形県、いわき市、群馬県、千葉県、千葉市、 東京都、江戸川区、相模原市、新潟県、新潟市、長野県、愛知県、京都市、大阪府、 兵庫県、島根県 ※基準値超過なし 検査結果（PDF:151KB） ２　緊急時モニタリング又は福島県の検査結果 ※基準値超過（１７件） No. 30、31、118：福島県産アイナメ（３）（Cs：160、290、230Bq/kg） No. 36：福島県産イシガレイ（Cs：110Bq/kg） No. 37、127：福島県産ウスメバル（２）（Cs：320、260Bq/kg） No. 47：福島県産クロソイ（Cs：680Bq/kg） No. 50：福島県産ケムシカジカ（Cs：140Bq/kg） No. 51、52：福島県産コモンカスベ（２）（Cs：180、170Bq/kg） No. 58、59：福島県産シロメバル（２）（Cs：160、220Bq/kg） No. 65、68：福島県産ババガレイ（ナメタガレイ）（２）（Cs：120、260Bq/kg） No. 71：福島県産ヒラメ（Cs：120Bq/kg） No. 87：福島県産マコガレイ（Cs：160Bq/kg） No.141：福島県産スズキ（Cs：130Bq/kg） 検査結果（PDF:96KB） 続きは食品中の放射性物質の検査結果について（第５７０報）

厚生労働省は１８日、福島県内で除染をする業者２４２社のうち４５％にあたる１０８社で、計２１９件の労働関係の法令違反が見つかったと発表した。税金から支払われる「危険手当」が作業員に渡っていないケースも８件あった。業界の順法意識が低く、作業員の労働環境が悪いことも「手抜き除染」横行の一因といえそうだ。 （略） ほかには賃金の不払いや健康診断を受けさせていないケースが目立ち、除染作業員の多くが適正な労働環境で働いていない実態が裏付けられた。 違反業者には是正指導し、危険手当の不払いは環境省に情報提供したという。違反業者の多くはゼネコンの下請け企業で、巨額予算が投じられる除染事業を目当てに急きょ参入した零細企業も少なくなく、労働環境は整っていない。 全文は有料サイト：除染業者４５％に法令違反　福島県内、危険手当不払いも

ついに福島原発でがん患者第１号である。厚労省は先月末、第１原発事故の復旧作業にあたった作業員から、がんの労災申請があったことを認めた。 がんは胃・食道・結腸のいずれかで、３・１１以降、福島原発の作業員が労災申請したのはこれが初めて。もっとビッグニュースになってしかるべきだが、同 省の職業病認定対策室は「申請者の属性は明らかにしない」「いつから、どれだけ放射線を浴びたか累積被曝量を調べて認定可否することになる」とはぐらかし ている。軽々にがん認定をするわけにはいかないのだろうが、大メディアもベタ記事扱いだからヒドイものだ。 ＜「知人かも…」「次は自分か」という同僚続出＞ ある原発作業員は、このニュースを聞いて即座にこう言った。 「ひょっとして、今回労災申請した人物は知人かもしれません。２カ月ほど前、がんで神奈川県内の病院で手術した同僚がいて、彼は『内部被曝の影響かもしれ ない』と話していたからです。“カウント・パー・ミニッツ”という内部被曝量を測る単位があり、事故前は８００が上限とされていました。それが事故直後、 １１２倍の９万カウントなんて値が出ていた。これは使用済み燃料棒を特殊ケースに搬入する時の値に近い。こんな作業をやらせた揚げ句に、がんが発病したの です。ハッキリとした因果関係は分からないにせよ、“明日は我が身”と思っている作業員は少なくありません」 続きは　ついに出た！原発作業員　がんで労災申請の波紋 参考記事 労災目安、被ばく１００ミリ超＝原発作業員の胃がんなど－厚労省 via 時事ドットコム 放射線業務でがん発症、労災認定に目安　厚労省公表  via 日本経済新聞（同日、厚労省は労災認定の目安を発表していた）

厚生労働省は２８日、原発作業員を含む放射線業務従事者が発症した胃がんと食道がん、結腸がんの労災認定について、被ばく線量が累積１００ミリシーベルト以上、潜伏期間は５年以上などとする判断の目安をまとめた。 原発作業員の労災認定は、白血病と多発性骨髄腫、悪性リンパ腫で昨年度末までに計１１人あった。 続きは労災目安、被ばく１００ミリ超＝原発作業員の胃がんなど－厚労省

まさに本末転倒である。食品中の放射性物質規制強化のことだ。4月1日から、食品衛生法で定められた放射性物質の規制値が変更された。これまで1キログラム当たり最大500ベクレルだった暫定規制値が、最大100ベクレルに厳格化された。 そもそも放射能検査を厳格化したのは、食品の安全性を国がしっかり担保し、情報公開を進めて消費者の不安を払拭するためだったはずである。ところが、4月1日以降、情報公開は進むどころかかえって後退している。 厚生労働省のホームページを見てほしい。報道発表資料のところに「食品中の放射性物質検査の結果について」という項目があり、検査結果自体はＰＤＦファイルで閲覧できる。 しかし、それらは自治体から上がってくる検査結果をランダムにまとめて電子化しているだけ。つまり、具体的にどの地域でどんな食品を検査し、どの ような結果が出たのかを調べるには、バラバラにアップされているＰＤＦファイルをいちいち開いて確認しなければならない。この結果は、後にエクセルファイ ルにもまとめられるものの、発表から約2ヵ月後という遅さだ。 続きは本末転倒の食品放射能検査 ますます遠のく食の安心 ◇ 当サイト既出関連記事： ・食品の自主検査、国の基準で　農水省が通知 via 東京新聞

原発事故が起きた際には、自治体は放射性物質による農作物の汚染を国が定めたマニュアルに沿って調べることになっている。しかし、東京電力福島第一原発の事故では、想定よりずっと広い範囲に汚染が広がり、マニュアルはまるで機能しなかった。自治体からは経験を踏まえたマニュアル改正を求める声があるが、厚生労働省は放置したままだ。　 　二〇〇二年につくられたマニュアルでは、検査する野菜などの品目や集める地域、農家まで事前に事細かく決めておくよう自治体に求めている。 　福島県はマニュアルに従い、原発から十キロ圏内で検査サンプルの提供を受ける農家も選定していた。しかし、汚染範囲はもっと広く、十キロ圏外でサンプルを集めるのは非常に困難だった。 　当初、厚労省は露地栽培のホウレンソウなど葉物野菜を調べるよう指示したが、収穫シーズンが異なるため、県全域からホウレンソウを集めるのは現実的ではなかった。 続きは　農作物想定以上の汚染範囲　検査手引書　現実離れ