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東京電力福島第１原発事故で全町避難が続く福島県浪江町は来月から、震災時１８歳以下の希望者を対象に血液中の染色体検査を行うことを決めた。放射線による染色体損傷の有無を確認すれば医療に活用できるため、８６年のチェルノブイリ原発事故時の作業員や周辺住民、９９年に茨城県東海村で起きたＪＣＯ臨界事故時の作業員らに用いられてきた。福島県内の自治体で行うのは初めてという。 同町によると、対象は約３７００人で保護者の同意が条件。ホールボディーカウンター（ＷＢＣ）による内 部被ばく検査では、ほとんどの人に健康への影響がないことが分かっており、健康不安の解消が最大の目的。 （中略） 前川和彦・東大名誉教授（緊急被ばく医療）の話　事故後４カ月間の一般住民の被ばく量は福島県の調査な どから、外部被ばくが最高でも約２５ミリシーベルト程度で染色体に異常を与え健康被害をもたらすレベルではない。しかし住民自身が納得するために行う検査 には意義がある。 全文は染色体検査:震災時１８歳以下に　福島・浪江

　 低い放射線量を長期間浴びた影響をめぐり、内閣府の有識者会議は１５日、年間２０ミリシーベルトの放射線量を避難区域の設定基準としたことの妥当性を認める報告書をまとめた。そのうえで、線量を少なくするよう除染の努力を要請。子どもの生活環境の除染を優先することも提言した。 年間２０ミリシーベルトを被曝した場合の影響は、「健康リスクは他の発がん要因と比べても低い」と明記。「単純に比較することは必ずしも適切ではない」とことわりながら、「喫煙は（年間）１千～２千ミリシーベルト、肥満は２００～５００ミリシーベルト、野菜不足や受動喫煙は１００～２００ミリシーベルトのリスクと同等」などといった目安を例示した。また、一度の被曝より長期間にわたって累積で同じ線量を浴びた方が「発がんリスクはより小さい」との考えを示した。 続きは　年間２０ミリシーベルト「発がんリスク低い」　政府見解