Tag Archives: 前原誠司

原発やエネルギー政策などについて、先に送った質問に対して、民進党代表候補の３名から回答が届いた。民進党の代表選挙は、党員・サポーター、地方議員が有権者となり郵送での投票を行った後に国会議員が9月15日の臨時党大会で投票し代表を決めていく。この回答も投票を考えるうえで参考になりそうだ。 質問は私が事務局長をしている民進党地方議員を中心としたネットワーク「原発のない社会をめざすグリーンテーブル」で行ったもの。 　質問内容と回答は下記だ。回答の掲載順は回答が届いた順。どうぞ、ご参照ください。 【参考】 ・民進党代表選挙の仕組みはこちら ・党本部による候補者の紹介はこちら ＜質問項目＞ Ｑ:１「2030 年代原発ゼロ」を実現することへの意思確認 　 国民の多くが「原発はない方がいい」と思っています。「原発に頼らないエネルギー社会を構築すること」は私たちが目指すべきこの国の形だと考え、私たちはこの目標に向かって民進党が強く政治のリーダーシップをとることを強く要請します。 そこで、あなたは「2030 年代原発ゼロ」の実現を明確な目標として掲げますか？ あなたの「思い」とともにお聞かせください。 Ｑ:２　「2030 年代原発ゼロ」を実現するための「工程表」の作成 「2030年代原発ゼロ」は2030年代の早い時期に達成することが望ましいことはいうまでもありません。「2030 年代原発ゼロ」を堅持されるとして、その具体的な「行程」を示すことが大事だと考えます。 そこで「2030 年代原発ゼロ」へ向けての工程づくりについてお考えをお聞かせください。できるだけ具体的にお願いします。 Ｑ:３　国政の原発・エネルギー政策の優先順位 「原発ゼロ社会」は「トータルな新しい社会を創造する」ということにほかなりません。経済をはじめ多くの分野に影響を与える原発・エネルギー政策は最優先の政策課題であると認識すべきだと考え ます。そこで、国政における「原発・エネルギー政策の優先順位」についてのお考えを伺います。 Ｑ:４　地方議員や地方の意見を反映した党運営 従来の民主党は地方や地方議員の意見を聞くことに熱心でなかった印象があります。 政治の課題は地方にあり、未来を切り拓く現場は地方にあります。民進党は地方や地方議員の声を踏まえた党運営を図るべきだと考えます。 地方議員や地方党員、サポーターの意見を反映した党の運営についてのお考えをお聞かせください。 さらに、政策別の民進党地方議員もメンバーとした政策調査会を設置すべきだと考えますがお考えをお聞かせください。 Ｑ:５　そのほか、民進党地方議員に対しての思いがあればお聞かせください。 ▼蓮舫候補▼ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ Ａ：１．２．３ →蓮舫は、代表選挙立候補にあたり作成した「政見」及び「選挙公報」におい　　て、「２０３０年代原発ゼロを実現するため、省エネを徹底し、小規模分散電　源や自然エネルギーへのシフトを推進するとともに、工程表を作成する」と明記しております。 　そのため、２０３０年代原発ゼロという目標を達成するために、工程表を作成して具体的に取り組んで参ります。 　また、原発・エネルギー政策の優先順位が高いことは論をまちません。加えて、単に原発・エネルギー政策のみの視点でとらえるのではなく、日本の素晴らしい省エネなどの技術を、海外で積極的に売り込むなどすることで、更に幅の広い展開が必要だと考えます。 […] ▼前原候補▼ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ Ａ：１．代表選の政見に「2030年代原発ゼロに向けあらゆる政策資源を投入する」ことを明確に 掲げておりますよう、「原発に頼らないエネルギー社会を構築する」という思いは、皆様も共有させて頂いおります。 … Continue reading →

訪米中の民主党の前原政調会長は１２日夜（日本時間１３日午前）、ワシントン市内で記者会見し、「原発ゼロ」を目指す政府・民主党の方針について、米エネルギー省のポネマン副長官から「重要かつ深い影響を米国にもたらす」と懸念を示されたことを明らかにした。 […] ポネマン氏は、「日本が決めることだが、意図せざる影響もある。柔軟性を残し、負の影響をなるべく最小化してもらいたい」と述べたという。 　米国が日本の「原発ゼロ」に懸念を示しているのは、米国として原子力戦略の練り直しを迫られるためとみられる。核兵器を保有せず、技術力が高い日本は、米国にとって「原子力分野における最良のパートナー」で、米国は新たな協力国探しを迫られることとなる。 続きは米エネルギー省、日本の「原発ゼロ」を懸念

野田佳彦首相は７日、原発再稼働への抗議デモを毎週金曜日に首相官邸前で行っている市民団体メンバーとの面会を、予定していた８日から延期することを決めた。野党が内閣不信任決議案を衆院に提出するなど国会日程が流動的なためで、１０日を念頭に再調整する。 　藤村修官房長官は７日の記者会見で「日程的に８日は難しい」と述べた。一方、民主党の前原誠司政調会長 は会見で「（首相と）会う方が本当に（抗議に集まる）皆さんの代弁者かどうかは若干懸念がある。一活動家がすべてを代弁することのないようにしてほしい」 と政府にくぎを刺した。 全文は　野田首相:原発抗議デモメンバーとの面会延期

（抜粋） なぜこれほどのスピードで政府が動くかについて、毎日新聞は、前原誠司政調会長が講演で「5月5日までに再稼働が図られるのではないか」と言ったこ とを指摘、北海道電力泊原発3号機が定期検査に入るこの日までに大飯原発を動かし、稼働原発ゼロを回避しようとしているのではないかと推測している。 大飯原発の安全性はどうなのだろう。ストレステスト（耐性評価）の妥当性は3月、原子力安全委員会によって承認された。これまでの安全対策の強化に より、同原発は津波については11.4メートルまで、全電源が喪失しても16日にわたって原子炉を冷却できるようになった。これを十分というかどうかは意 見の分かれるところだ。 ただ再稼働問題で、一番気になるのは地元が納得するかどうかだろう。この原発の30キロメートル圏内には京都府や滋賀県も入るため、了承を求めなければいけないのは福井県やおおい町だけでない。 5日に藤村修官房長官が地元の「同意が義務付けられているわけではない」と述べ「理解」は必要だが「同意」は必要ないと述べたが、それは具体的に何を指すのだろうか。「理解」を得ただけで進めることが政治的に可能なのだろうか。 3月の朝日新聞の世論調査で、再稼働反対は57％、賛成27％だった。4月2日に発表された毎日新聞の世論調査でも、再稼働に反対が62％、賛成が 33％だった。いずれも反対が賛成の約2倍だ。また毎日新聞によれば、ストレステストを妥当だとするのはわずか10％にとどまり、十分でないという回答が 84％だったという。 続きは【投票】大飯原発の再稼働、賛成？反対？