Tag Archives: 再稼働

2011年3月の東京電力福島第1原発事故以降、原発再稼働の知事判断に地元住民の意思を反映させるため、県民投票の実施を求める動きが各地で起きている。しかし、過去に県民投票条例案を審議した静岡や新潟、宮城の県議会では全て否決され、茨城県でも否決された。会派構成から見れば数の論理で廃案となったことは理解できる。しかし、廃案にするには合理的な理由が必要だ。6月18日に行われた県議会の審議を聞くと、数々の疑問が湧いた。【吉田卓矢/統合デジタル取材センター、鳥井真平/水戸支局】 （略） 震災後は運転を停止しているが、18年11月までに被災した原発として初めて新規制基準への適合や最大20年の運転延長など、原子力規制委員会による主な審査を終えた。原電は今年4月、原子炉の使用開始時期を22年12月と記した使用前検査の申請を規制委に行った。 ただ、実際に再稼働するには安全協定を結ぶ地元自治体の事前了解も必要だ。原電は茨城県と東海村単独、さらに東海村を含む周辺6市村と協定を結ぶ。いずれも法的拘束力のない紳士協定だが、地元の事前了解なしに再稼働した原発はない。茨城県の大井川和彦知事は、判断する際に住民の意思を重視すると言っているが、その確認方法については明言を避けている。 そのため、「知事の判断に県民の意思をしっかりと反映させる必要がある」と考えた県民有志が、「いばらき原発県民投票の会」を結成して今年1月から署名を集め、5月に県に対し、条例案の提出を直接請求した。 （略） 条例の反対理由を聞くと、数々の疑問が　県民投票を実施するための条例案は6月8日に大井川知事が意見書を付けて県議会に提案した。審議は18日の常任委員会で1日だけ行われ、即日採決された。最終日の23日にも本会議で改めて採決。賛成少数で否決され、廃案となった。その間、県議の意見表明は、常任委員会と本会議の採決前に計2回あった。いずれも各会派の議員らが賛成・反対の各立場から理由を述べている。廃案理由は反対意見を聞けば分かるはずだ。 県議会は現在、議長を除くと58議席あるが、原発再稼働の是非を県民に問う条例案に反対した会派は、最大会派のいばらき自民党（41人、1人は議長のため採決に参加せず）、県民フォーラム（国民民主党、5人）、公明党（4人）と、一部を除く無所属議員だった。 委員会で反対意見を述べる自民の白田信夫県議の言葉でまず引っかかったのが「（条例が）次の任期の議会の判断を縛ることになる」との発言だった。投票の実施日について、「知事が再稼働の是非を判断するまでの期間で知事が決める」と定めていた条例案に対する反論として出てきた。大井川知事が、安全性の検証▽実効性ある避難計画の策定▽県民への情報提供－－の3条件を整えた上で「県民らの意見を聞く」と意見書に書いているから、「投票が行われるのは（原電の工事が終わる）22年12月以降になると推察される」、自分たちの任期中には実施されないから、実施方法だけを先に決めるのはおかしい、という理屈らしいが、よく分からない。そもそも議会で決めた条例は任期をまたぐものだろう。ちなみに、茨城県議会が前回県議選前に制定した議員提案の政策条例「薬物の濫用の防止に関する条例」（15年）、犬猫殺処分ゼロを目指す条例（16年）などはいずれも現在も有効だ。なぜ県民投票条例だけが任期をまたぐとダメなのか。 自民は更に本会議で、「国は地元同意の法的な位置づけを明確にしていない。民間企業の行く末を県が決定することへの矛盾や賠償など法律上の懸念も指摘されている」（飯塚秋男県議）とも述べたが、これも変だ。原電との間で結んだ安全協定に基づく知事の判断と県民投票を混同していないだろうか？ 「えっ？」と思ったのは、自民の意見表明だけではない。委員会で「投票率にこだわるべきだ」と主張したのは県民フォーラムの二川英俊県議だ。公明の田村佳子県議も「投票率が低かった場合、結果の解釈を巡って不審を招く」と述べた。これは、投票結果の成立要件について、「有効投票数の過半数を占めた賛否が、有権者の4分の1以上だった場合」とした条例案に対する批判だったようだが、何度聞き直しても、なぜ条例案の要件ではダメなのかが分からない。 ブラックジョーク、不勉強か不誠実……　尽きない疑問を、筑波大の佐藤嘉幸准教授（社会思想）にぶつけてみた。佐藤准教授は昨年7月に東海第2原発の再稼働や住民投票の意義について考えるシンポジウムも開催している専門家だ。 まず、任期をまたぐ条例の制定について、佐藤准教授は「当然、国会で審議される法律も、県議会などで審議される条例も制定されれば、議員が選挙で変わっても効力があるのは当たり前で、これは理由になりません。そもそも、県民投票の時期が議員の任期をまたぐだろう、という点も推測に基づく議論でしかありません」ときっぱり。 「賠償など法律上の懸念が指摘されている」との主張については、「論理の飛躍です。住民投票の結果は知事が判断する際の材料の一つに過ぎません。これを知事による判断を否定する理由にするなら分かるのですが」と述べた。 「投票率にこだわるべきだ」との主張についても、「廃案理由になりません。条例案に書かれた投票結果の成立要件は、直近の米軍の基地移転を巡る沖縄の県民投票で採用、執行され、正当性について疑義は示されていません。過去の事例を検証して理由を示すべきです」とあきれる。「知らなかったのなら勉強不足です。もし、知っていたのなら、不誠実です」とバッサリ。県民投票の結果が知事と議会の判断を縛るとの主張についても「そもそも、県議会や知事の判断に影響を与えるために直接請求するのが住民投票です。地方自治法で定められた住民投票という制度自体を否定するつもりでしょうか」と疑問を口にした。 更に、佐藤准教授は「県民フォーラムは、知事と議会の間での十分な議論の後に意見の相違があった場合などに県民に問うべきだとも言っていましたが、そもそも議論してこなかったから直接請求されたのです。自らの不作為を（反対）理由にするなんて、ブラックジョークですよ」とため息をついた。 （略） また、参考人についても佐藤准教授は「専門家がいなかった。本来なら住民投票や地方自治の専門家を呼ぶべきです。首長を呼ぶなら立地自治体だけでなく、周辺自治体も呼ぶべきでしょう」と指摘する。他県では、宮城や静岡で専門家が呼ばれたが、いずれも地方自治や住民投票、法律などが専門の学識経験者だった。今回の審議では、学識経験者は茨城大の教授1人だけで、それ以外は、資源エネルギー庁や原子力規制庁の職員、立地自治体・東海村の山田修村長だった。鹿野さんは「条例案の審議に国の役人を呼んだのは茨城県だけ。条例案に関連するような質疑もなく、何のために呼んだのか最後まで分からなかった」と話す。 （略） 福島第1原発事故では現在も、故郷に戻れない人がいる。再稼働の是非について地元の声を表明できるのは地元の首長だけだ。大井川知事は、県民の声を聞いてほしいという8万6703筆に込められた思いの重さをかみしめてほしい。 全文は原発再稼働の是非を問う県民投票はなぜ実現できないのか　茨城県議会で感じた疑問

茨城県議会の防災環境産業委員会は１８日、日本原子力発電東海第２原発（同県）の再稼働の賛否を問う県民投票条例案を自民党会派などの反対多数で否決した。先立つ総務企画委員会との連合審査会で、自民党は「原発の安全性検証や避難計画の策定、情報提供など条件が整った上で県民の意見を聞くのが適切」と反対理由を述べた。 「住民の直接請求権を尊重する」とした立憲民主党や共産党などが賛成、公明党や国民民主党系の会派は反対。　 市民団体「いばらき原発県民投票の会」が必要数の１・７８倍にあたる約８万７千筆の署名を集め、大井川和彦知事に直接請求。 続きは東海第２原発の県民投票案を否決　再稼働巡り、茨城県議会委員会

日本原子力発電東海第2原発(東海村)の再稼働の賛否を問う茨城県民投票条例案を巡り、同条例制定を直接請求した市民団体「いばらき原発県民投票の会」は16日、県議会の定例会本会議での採決後に、全県議対象の賛否理由のアンケートを実施すると発表した。結果は7月にシンポジウムを開き、明らかにするという。 本会議での採決は23日。アンケートは記名式で、翌24日〜7月1日に行う。 （略） 7月5日には、水戸市内で同条例の審議過程を振り返るシンポジウムを開催し、調査結果を公表。同行事には各県議を招くことにしていて、司会は吉田勉常磐大教授(地方自治論、行政法学)が務める。 全文は原発再稼働　茨城県民投票条例案賛否　県議にアンケートへ　市民団体

経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）は２０１８年５月末の就任から、６月２日の総会で２期４年の任期の折り返し点を迎える。総会を前に受けた共同インタビューなどでは、原発の安全コストの増大と民意の壁に、これまでのような再稼働を要求するだけの姿勢では、国民の支持が得られないとの認識をあらためて表明した。　（編集委員・中沢幸彦）　中西氏は共同インタビューで、「（原発施設を抱える）各自治体の住民は再稼働に積極的な首長は選ばない。再稼働には幅広く住民の理解をどのように得ていくのか。原点に戻ることが必要だ」と強調した。 […] しかし、中西氏は再稼働の難しさも公言。「このままいつまでも年月を過ごしても回答がみえない」と指摘した。中西氏は、政府の掲げる再稼働目標への現実的な道筋がないとの認識のようだ。「原子力は人類の知恵だから、どう使っていくかというところから議論をやり直さないといけないのではないか」（三月九日の会見）と主張。国民的議論を主導したい意欲もにじませている。 全文

谷川 博 工程の遅れが許されない原子力発電所のテロ対策工事が、建設現場で新型コロナウイルスの感染者が出たため中断に追い込まれた。完成が遅れれば、運転停止にもつながりかねない。 問題が起こったのは、九州電力の玄海原子力発電所だ。制御室など重要施設への航空機によるテロ行為を防ぐ「特定重大事故等対処施設」の土木工事で、大林組の50代の男性社員1人の感染が2020年4月14日に判明した。 同日午後5時43分に大林組から報告を受けた九州電力は、夜勤時間帯に当たる午後8時から原子力発電所構内の全ての工事を中断。翌15日に、自社の社員約40人の他、テロ対策施設の土木工事の関係者約260人に対して出勤を停止したと発表した。男性が携わっていた土木工事は、大林組・前田建設工業JVが請け負っている。九州電力は、安全上の理由から工事の詳細を明らかにしていない。 九州電力によると、原発の運転に関しては、担当する同社社員とこの男性が接触していないので、影響はないとしている。ただ、特定重大事故等対処施設は原発の新規制基準で設置が義務付けられている。玄海原発では、22年夏ごろまでに完成させなければならない。施設の設置が遅れると、原子力規制委員会から原発の運転停止を命じられる。 (略） 感染が確認された大林組の社員は、佐賀県唐津市在住。3月29日に北九州市を訪れ、冠婚葬祭の用で市内に1時間ほど滞在した。4月10日に日帰りで大阪市に出かけ、同日夜に39℃の発熱と味覚障害が出た。11日と12日は唐津市内の自宅で静養。13日に帰国者・接触者相談センターに相談するとともに、２つの医療機関を受診した。14日に検査で陽性と判明し、同日から県内の感染症指定医療機関に入院した。 大林組はこの社員の感染について、勤務地など具体的な内容を示さずに、4月14日に自社のウエブサイトで公表。翌15日には、東京本店が管轄する事業所に勤務する別の社員（内勤者）1人の感染を明らかにしている。 続きは有料サイト：止められない工事が止まった、玄海原発で大林組社員が新型コロナに感染

東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から9年がたった。世界最悪クラスの原発事故が起きながら、政府は原発を安定的に発電できる「ベースロード電源」と位置づけて再稼働を推し進めてきた。原発依存度がじわりと上がってきている中、世論の根強い反対もあって封印されてきたある議論が、新年度から本格化する可能性も出てきている。 （略）　 原発比率は10年度には25・1%あったが、14年度にはゼロになった。事故の教訓を受け、原発の安全対策が強化された新規制基準が13年夏に施行され、審査のため約2年にわたり原発が全く運転できなかったためだ。だが、15年8月に九州電力川内原発1号機（鹿児島県）が再稼働したのを手始めに、これまでに9基が再稼働した。いずれも福島第一原発とはタイプが違う、加圧水型炉と呼ばれる原発だ。昨年11月に発表された速報値で、18年度の原発比率は6・2%まで戻ってきた。 震災時に国内に54基あった原発のうち、再稼働した9基を含む16基が新規制基準に適合したほか、建設中も含む11基で審査が進められている。テロ対策施設の建設遅延で再稼働した原発が一時的に休止していくが、東北電力女川原発2号機（宮城県）など、福島第一原発と同じタイプの沸騰水型炉と呼ばれる原発でも再稼働が進めば、さらに依存度が高まる。 しかし、30年度の原発比率「20～22%」は困難な情勢だ。目標達成には30基程度（稼働率80%）の原発が再稼働する必要があるが、震災後21基の原発が廃炉となり、国内の原発は33基（建設中の3基を除く）にまで減った。原子炉建屋直下に活断層の存在が疑われる原発があるほか、地元同意が得られるか見通しが立たない原発も多い。30基を再稼働できても、国が想定する稼働率80%は過去の実績より高く、現実味はきわめて乏しい。 そこで議論が浮上してきそうなのが、原発の新増設だ。安倍政権はこれまで、より世論の反発が強い新増設については「想定していない」との立場で、エネルギー基本計画でも官邸の意向で新増設にふれることはなかった。電力業界も、火力発電の燃料費削減で収益改善につながる既設原発の再稼働を優先し、新増設については言及を避けてきた。 だが、経産省や産業界には今後、新増設できなければ原子力技術を維持できなくなると危ぶむ声が強い。経団連は昨年4月、中西宏明会長（日立製作所会長）のもと、「日本を支える電力システムを再構築する」と題した提言を発表した。その中で、「原発は脱炭素化を目指していくうえで不可欠なエネルギー源。リプレース（建て替え）・新増設を政策に位置づけるべきだ」などと訴えた。 さらに中西氏ら産業界の強い働きかけで、今月5日に開かれた政府の未来投資会議（議長=安倍晋三首相）では、環境・エネルギーに特化した有識者会議を設置する方針が決まった。大所高所から骨太のビジョンを検討するという。中西氏が議論の主導に意欲を見せており、原発の新増設の取り扱いが大きな焦点となる。 経産省でも有識者による小委員会が2月、電力の安定供給のためには「発電所の建設投資を促すための制度が必要だ」とする報告書をとりまとめた。夏以降に検討を本格化させる。この小委員会ではもともと、18～19年に相次いだ大規模停電をめぐり送配電システムの持続可能性を中心に議論してきたが、報告書では発電所の新設にまで踏み込んだ。制度設計しだいでは原発支援につながる可能性があり、こちらも議論の行方が注目される。 全文は原発依存じわり上昇　「封印された議論」解かれるか？

原子力規制委員会が「原発直下に活断層」の可能性を指摘し、再稼働が絶望的な日本原子力発電（原電）敦賀原発２号機（福井県敦賀市）。ところが、これをあきらめない原電は「禁じ手」を打った。過去に規制委に出した地質データをこっそり書き換え、新たに審査用資料として提出していたのだ。規制委側は「絶対やってはいけないこと」と激怒するが、原発維持のためならなりふり構わない原電の根深い「体質」が、またあらわになったと言えそうだ。　（中山岳、榊原崇仁） 全文は有料電子版、原発維持へ「禁じ手」　原電、敦賀２号機データ書き換え

[…] 決定は、四電の原発近くの活断層調査が不十分であり、火山噴火の影響も過小に見積もっていると認定し、安全性に問題がないとした原子力規制委員会（規制委）の判断は「過誤」「不合理」だと断じました。安倍晋三政権と電力業界が推進する原発再稼働に対する司法からの厳しい警告です。 規制委の判断は「過誤」 　伊方３号機は現在定期検査で運転停止中です。仮処分は直ちに法的拘束力を持つため、定期検査が済んでも運転を再開できません。 　仮処分の争点の一つは、地震リスクについてです。住民側は同原発の沖合約６００メートルに活断層がある可能性を主張しました。国内最大規模の「中央構造線断層帯」に関連するものです。 　２０１１年の東京電力福島第１原発事故後にできた新規制基準では、原発の敷地から２キロ以内に震源域がある場合は、特別の評価を行うよう定められています。ところが、四電は十分な調査をしないまま活断層は存在しないとして、規制委に審査を申請し、規制委も、これを問題ないとしました。 　しかし、国の地震調査研究推進本部が公表した「中央構造線断層帯の長期評価（第二版）」では「今後の詳細な調査が求められる」と記しています。広島高裁は、この記載などに基づき、活断層がある可能性は否定できず、四電の調査も不十分であるとしました。運転にお墨付きを与えた規制委の甘い判断を「過誤ないし欠落があった」と指弾したことは重要です。活断層の危険を訴える住民の声を受けて具体的に検討した結果であり、当然の司法判断と言えます。 　さらに高裁決定は、原発から約１３０キロにある阿蘇山（熊本県）の噴火のリスクについて、「破局的噴火に至らない程度の最大規模の噴火」を考慮すべきだと指摘しました。その噴火による火山灰などの降下火砕物の噴出量を２０～３０立方キロメートルとしても、四電が想定した噴出量の約３～５倍に上るとして、四電の想定は過小だと判断しました。その上で、このような想定を前提にした設置許可申請と、それを前提にした規制委の判断は「不合理」だと述べました。 　地震、火山の両面で、規制委の審査と判断に重大な欠陥があることを示した今回の高裁決定は、「規制委が世界で最も厳しい新規制基準に適合すると認めた原発のみ再稼働させる」（安倍首相）とする政府の主張が成り立たないことも浮き彫りにしています。 […] 全文

山口県東部の住民3人が、四国電力伊方原発3号機（出力89万キロワット、愛媛県伊方町）の運転差し止めを求めた仮処分申請の即時抗告審が17日、広島高裁であった。森一岳裁判長は申し立てを却下した2019年3月の山口地裁岩国支部の決定を取り消し、四電（高松市）に運転差し止めを命じる決定を出した。11年3月の東京電力福島第1原発事故以降、司法による運転差し止めの判断は5例目。 伊方原発3号機は、福島第1原発事故を受けて停止したが、原子力規制委員会による新規制基準の安全審査に合格し、16年8月に再稼働した。現在は19年12月からの定期検査で停止している。仮処分はただちに効力が生じるため、四電は決定の取り消しを求める保全異議と仮処分の執行停止を高裁に申し立てる方針だが、4月27日に予定されている営業運転の再開は微妙な情勢となった。 原告は、原子力災害対策指針などで避難計画の策定が義務付けられていない原発から30～40キロ圏にある島しょ部の住民。岩国支部への仮処分申請で住民側は、伊方原発周辺の海底に延びる中央構造線が活断層であると主張。地震による被害や阿蘇カルデラが噴火した場合は火砕流が到達する危険性があると訴えたが、同支部は19年3月、四電の対策が過小とは言えないなどとして申請を却下した。 即時抗告審で四電は、伊方原発周辺の中央構造線が活断層ではなく、海上音波探査によって最も近い活断層も伊方原発の沖合8キロ地点にあると確認されていると主張。住民側は原発の沖合600メートルにある中央構造線も活断層の可能性があるとし、地震が起きた場合は伊方原発に四電が想定する2～3倍の揺れが生じるとの意見書を、高裁の求めに応じて提出していた。 （略） 3号機を巡っては周辺の山口、大分、松山、広島の各地裁や支部で仮処分申請や提訴が相次ぎ、17年12月には広島高裁が火山の噴火リスクを理由に運転差し止めの決定を出したが、四電の不服申し立てで決定が取り消された。関西電力大飯原発3、4号機の運転差し止めを命じた14年5月の福井地裁判決など、運転差し止めを認めた他の3例も上級審などで判断が覆っている。【手呂内朱梨、賀有勇】 全文は伊方原発、運転差し止め　広島高裁仮処分　地裁支部決定を取り消し

　東京電力福島第一原発事故による帰還困難区域のうち、福島県双葉町、大熊町、富岡町で三月上旬、区域内にあるＪＲ常磐線の三つの駅周辺の避難指示が解除される。福島第一があり、全町避難が続く双葉町での避難指示解除は初めて。 （略） 原発の稼働は一八年以降、西日本にある五原発九基の態勢が続いてきた。二〇年は福井県に立地し、運転開始から四十年を超えた関西電力の高浜１号機と美浜３号機の事故対策工事が終わり、再稼働に向けた地元手続きに入る。ただ、関電は経営幹部の金品受領問題で原発立地自治体からの信用が揺らいでおり、再稼働が遅れる可能性がある。 一方、テロ対策施設の完成が定められた期限に間に合わず、運転を停止する原発も相次ぐ。鹿児島県の九州電力川内（せんだい）１号機は三月、２号機は五月に、福井県の関電高浜３号機は八月、４号機も十月に停止する。いずれも停止期間は六カ月以上と長期となる見込み。 原子力規制委員会は二月にも、東北電力女川（おながわ）２号機（宮城県）について、再稼働に必要な事故対策が新規制基準に適合していると正式決定する。東北電は二〇年度中に事故対策工事を終えるが、東日本大震災で津波被災した原発の再稼働に、地元自治体が同意するかが最大の焦点となる。 事故収束中の福島第一では、前年からの二つの大きな作業が続く。３号機使用済み核燃料プールからの核燃料取り出しは一九年四月に始まったが、機器の不具合で半年ほど中断。核燃料五百体以上が残り、完了目標の二一年三月から遅れる可能性がある。１、２号機排気筒（高さ百二十メートル）を上から解体して半分にする作業も切断機器のトラブル続発で、完了目標が三月末から五月上旬となった。 原子炉内に溶け落ちた核燃料（デブリ）の取り出しは、当初２号機で年内に試験的採取が予定されていたが、二一年へ延期。政府と東電は、最難関である作業に向けた機器開発など準備を進める。　（小川慎一） 全文は＜こうなる２０２０＞（５）原発　テロ対策未完、４基停止