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村井嘉浩宮城県知事は７日の定例記者会見で、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の設置許可を取り消した大阪地裁判決への受け止めを問われ、「他県の判決。発言は差し控えたい」とした上で、同じ許可を受けた東北電力女川原発２号機（宮城県女川町、石巻市）の再稼働を認めた「地元同意」については「私の判断に誤りはなかった」と明言し、政府に伝えた同意を撤回しない考えを示した。 　４日の判決は、耐震設計の目安となる基準地震動（最大想定の揺れ）について、原子力規制委員会の審査の不備を指摘。設置許可を違法として取り消した。 　村井知事は、女川２号機の地元同意を検討する際、規制委の審査合格を判断基準の一つに挙げた。７日の会見では「私は素人。（規制委という）専門家の判断を優先するのは当然だ」と主張した。 続きは大飯原発設置許可取り消し判決に宮城知事「私の判断に誤りない」

[…] 女川原発2号機は、今年2月に原子力規制委員会の審査に合格。東北電力は、安全対策工事が終わる2022年度以降の再稼働を目指している。1号機は廃炉作業中、3号機は再稼働の申請準備中。女川原発の5km圏内には約1100人が居住し、30km圏内には、石巻市、登米市、東松島市、女川町、涌谷町、美里町、南三陸町の7市町が含まれる。避難の対象住民は約19万9000人にのぼる。女川原発が立地する女川町議会、石巻市議会、宮城県議会は、再稼働に賛成の陳情、請願を採択している。 　9日に仙台市で開かれた市町村長会議では、宮城県内の全市町村長35人が出席した。わずか1時間の会議では、美里町長、加美町長、色麻町長をはじめとして、強い反対の声も上がっていた。福島原発事故で今も4万人がふるさとに戻れない、再稼働に多くの県民が不安を持っている、などの意見が相次いだ。にもかかわらず、村井知事は、立地2市町長との三者協議で判断した。反対の声を無視した強引な結論であり、県民の理解が得られたとはとても言い難い。 　女川原発は、福島第一原発と同じ沸騰水型の原発で、東日本大震災で被災した。13メートルの津波に襲われ、2号機の原子炉建屋は浸水し、かろうじて冷温停止状態となったが、重大事故の寸前だった。福島原発事故の検証は済んでおらず、基準地震動についても対策には不安がある。 　震災後、津波で壊滅的な被害を受けた女川町と石巻市は、9年以上が経過して復興が進んだ。しかし、牡鹿(おしか)半島に位置する女川原発がひとたび過酷事故を起こせば、30km圏内のみならず、東北の中心である仙台市や、三陸沿岸部にも大きな影響を及ぼす。半島の住民は原発の近くを通って避難するが、津波などで道路が通行できなくなる可能性は高い。さらに新型コロナ禍で、実効性のある避難計画は不可能だ。 　東北電力は安全対策工事が終わる2022年度以降の再稼働を目指しているのに、県知事はなぜ早々と再稼働に同意するのだろうか。村井知事、女川町長、石巻市長は、県民への丁寧な説明が求められる。再稼働に反対する県内自治体や住民の声に真摯に耳を傾け、宮城県の復興と将来にとって何が重要か、今一度考え直し、地元同意を取り下げるべきだ。

原発の再稼働反対や廃炉を訴えるデモ行動「脱原発　市民ウオークｉｎ滋賀」が二十九日、大津市のＪＲ膳所駅前などであった。　 二〇一一年の東京電力福島第一原発事故を受けて、有志らが同年の五月から毎月開催していて、今回で九十回目となる。　 市民ら約九十人が集まり 続きは[要登録]原発の再稼働反対、９０回目デモで訴え　大津で９０人行進

運転開始から40年を超えた関西電力の高浜原子力発電所1、2号機について、立地する福井県高浜町の町議会は25日、全員協議会を開き、再稼働の同意を正式決定した。12日に臨時本会議を開き、再稼働を求める地元からの請願を採択していた。運転40年超の原発について地元議会が同意するのは全国初。再稼働に向けた一連の同意手続きの第1弾となった。 再稼働にはさらに町長、県議会、県知事の同意が必要で、先行きは不透明だ。福井県の杉本達治知事は国や関電に対し、使用済み核燃料の中間貯蔵施設の県外候補地を年内に示すこと、原子力発電の必要性を国民に発信することなどを同意の条件として挙げている。 （略） 関電は高浜1号機の再稼働を2021年3月、2号機を同5月に予定しており、日程は迫っている。関電が高浜原発1、2号機の再稼働を目指すのは、原発の発電コストが火力に比べて割安なため、業績の安定につながるからだ。高浜原発が稼働すれば、1基あたり月25億円程度の費用を圧縮できるとしている。 全文は40年超原発、再稼働手続き開始　高浜町議会が正式同意

川野由起、志村英司、徳島慎也 東京電力福島第一原発の事故で、故郷の福島を離れ宮城に住まいを構えた人たちは、東北電力女川原発の再稼働に向けた動きを、複雑な思いで見つめている。 　斉藤広江さん（69）は昨春、福島県南相馬市の自宅を売り、息子の仕事の関係で岩沼市に自宅を新築した。8カ月間の「地元同意」の手続きについて、「本当にあっという間。福島の隣県とはいえ、再稼働反対の声がそれほど上がらなかったのは、原発事故の恐ろしさを分からないからなのか」と首をかしげる。 　娘が東北大病院（仙台市）で孫を出産したのは、1号機が水素爆発した3日後。山形や新潟、福島県会津若松市など約10カ所を転々とし、「原発さえなければ、こんな生活しなくて済んだのに」と娘と慰め合った。3年半後に南相馬市の自宅に戻ったが、放射能への不安がぬぐえなかった。 　最近、福島の親族や知人の葬儀に参列すると、「原発事故さえなければ、今ごろは……」という話になり、「女川は再稼働するのか」も話題にのぼるという。地元同意を伝えるニュースを見て、新潟や長野の親族らに「もし事故が起きたら、家族でお世話になります」と電話した。避難ルートも改めて確かめた。 　一方で再稼働による経済の活性化を願う地元の商工業者の立場も理解できるという。斉藤さんも以前は従業員約100人の建設会社を営んでいた。「女川原発に勤める人たちの生活も大事。震災で事業者も大変だと思うので、反対と大きな声では言えない」と話す。 （略） 　原発事故で、男性は家族と車で避難した。幹線道路は地震で寸断され、山側へ抜ける道路は大渋滞。「一時的に逃げるだけ」と思っていた母は、故郷を二度と見ることはなく仙台で亡くなった。92歳だった。 　「事故後にいくら補償されても棺に札束は入れられない。他の人に同じ思いをさせたくない」と男性。原発事故が起きるまで「世界一の東電」で事故が起きるわけがないと思っていた。だから、「巨大津波の予測はできなかった」という国や東電の説明は納得できない。「国とは、国民の安全を守るためにあるのではないか。国は原発事故の責任を取ろうとせず、また原発を推し進めるのか」と、批判する。 （略） 事故当時、父親は原発の下請け会社に勤め、地域にも東電関係の社員が少なくなかった。「地震が起きて原発で何かあったら終わりだね、と冗談で言っていたが、知らないことは怖いことだ。自分が被害を受けないと、自分のこととして感じられない」と振り返る。 　女性は原発事故からの約10年を振り返り、こういう。「どう対策をしても福島と同じことが起きる可能性はある。そうなった時の代償が、あまりにも大きすぎる。女川は再稼働をしてほしくない」 全文は原発事故、同じ思いさせたくない　福島からの避難者

「財源など課題があるのは承知している。でも一番大切なのはやろうとするかしないか。ここに尽きる」。宮城県の村井嘉浩知事が東北電力女川原子力発電所（宮城県女川町、石巻市）2号機の再稼働に同意を表明する5日前、女川町の須田善明町長は避難道路の整備に向けた村井知事の姿勢をこう問いただした。 村井知事は「まだまだ不安があるというのは重要な点だ」と理解を示す一方で「県の責任も大きいが国策で進めている」とし、整備について具体的な回答を避けた。町が整備を求める「国道398号石巻バイパス」の事業費は200億円と巨額で、予算化の見通しは立っていない。 石巻バイパスは全長10.8キロメートルで、三陸沿岸道石巻女川インターチェンジ（IC）と町を結ぶ。すでに6.1キロメートル部分は整備を終えているが、残り4.7キロメートルは未着工のまま棚上げ状態となっている。現状の避難道路は片側1車線が多くて狭く、避難時に渋滞する可能性が指摘されている。 (略） 須田町長は「一つの事業をやってもらうことを取引材料にしているわけではない」と繰り返す。だが同意表明の直前に村井知事にくぎを刺した姿は同意を機に避難道路の整備を迫る「条件闘争」に打って出ているようにもみえた。その背景には国が手厚く復興を支援する「復興・創生期間」が終了する地元からの強い要望も影響している。 （略） 11日の村井知事、須田町長、石巻市の亀山紘市長の3者会談。終了後の記者会見で須田町長は避難道路について「どういう予算を活用できるのか、県でもやれる部分はあると思う。国に対してはチーム戦で取り組む必要がある」と、県と共闘する姿勢を強調した。 亀山市長も原発が立地する牡鹿半島の道路などを挙げ「これらの道路整備は住民の不安解消につながる重要な課題だ」と訴えた。道路整備は避難計画の実効性向上にとどまらず、物流や観光などへの波及効果も大きい。 地元が同意し再稼働に向けた当面の課題は避難道路の整備に絞られた。 全文は女川原発再稼働へ 地元同意が映す首長の「条件闘争」

市民団体「サヨナラ原発福井ネットワーク」などが十三日、原発の使用済み核燃料をこれ以上生み出さないために「県内すべての原発の稼働を認めるべきでない」と訴える杉本達治知事宛ての要請書を、県に提出した。 続きは（要購読登録）原発稼働認めないよう知事宛てに要請書　市民団体

当たり前の日常が東京電力福島第１原発事故で暗転して９年８カ月。「なぜでしょうね」。南相馬市から避難し、関東地方を経て仙台市に暮らす４０代女性が語る。１１日、東北電力女川原発２号機（宮城県女川町、石巻市）の再稼働に示されたゴーサインに、避難者の苦難が忘れられたような寂しさを感じる。 （略） 「何が起きているの？」。夫、小学生と園児の子どもたちと着の身着のままで車に乗り、大渋滞の中を福島市方面へと向かった。夜中に関東の親族から逃げて来るよう電話があり、今度はひたすら南下した。 　数日後、親族方で見たテレビの映像に衝撃を受けた。自宅から２０キロほどの場所にある福島第１原発の建屋が爆発していた。 　南相馬での暮らしは豊かな自然と共にあった。住み慣れた自宅からは海が見えた。山では新鮮なタケノコやキノコが採れた。春には川沿いの桜並木がピンク色に染まり、夏に相馬野馬追を楽しんだ。 　地域が警戒区域に指定される直前、家族４人はわが家に足を運んだ。「おうちがあった」。自分の家がなくなったと思い込んでいた子どもたちが大泣きした。そこで告げた。「ごめんね。ここには帰って来られないからね」 　都会での日々になじめず、およそ半年で関東を離れた。放射能への不安や生活環境などを考慮し、新たな移転先に仙台を選んだ。空気の匂いがどこか南相馬と似ていた。 　子ども２人は友人や周囲の支えもあり、仙台での暮らしに順応していった。思春期を迎えた今、「人を助けられる仕事がしたい」と思い描いているという。母親として願う。「これから何かあってもくじけないでほしい」と。 　いつか夫と古里に戻りたいとは思う。ただ、知り合いが相次いで亡くなったことが気に掛かる。心筋梗塞、脳梗塞、がん…。原発事故との関係が分からず、不安が消えない。 　南相馬では今も４０００人超が避難生活を続ける。隣県の宮城で粛々と進む再稼働計画を、女性は案じる。「福島の人たちが大変な思いをしているのに。恐ろしいことだと思います」 全文は４０００人超が今も戻れず　南相馬の原発避難者、隣県の再稼働計画に「なぜ」

東日本大震災で被災した東北電力女川原発の再稼働に原発が立地する宮城県、女川町、石巻市の３首長が１１日、同意を表明した。周辺自治体の意見をくみ取ることに時間をかけず、原子力規制委員会の審査終了から９カ月のスピード判断。事故時の避難計画の実効性は置き去りのまま、震災の爪痕が残る地で原発が稼働へ突き進む。（小野沢健太、小川慎一） ◆とんとん拍子で進んだ地元同意 　「事前了解がなければ着手できない工事もある。このタイミングでないと支障があったのも事実」。村井嘉浩知事は４５分の記者会見が終わる直前、スケジュールありきを否定しながらも、東北電の都合に合わせたことを事実上認めた。　地元同意手続きはとんとん拍子で進んだ。県内の市町村長から意見を聞く場は、会談２日前にあったばかり。事故時の避難計画が義務付けられている原発３０キロ圏内にある美里町の相沢清一町長が「県民に新たな不安を背負わせる」と反対を表明したが、少数意見として受け入れられなかった。　早期の同意となった背景には、地元の商工会や漁協の要請も影響した。津波で８００人以上が犠牲となり、人口減少が続く女川町では経済のてこ入れとして原発への期待が大きい。２年前には「福島みたいになりたくねえ」と語った同町の６０代の男性漁師は、「金が落ちるならしょうがねえ」と諦めたように言った。 ◆市民団体「慎重な姿勢まるでない」 　地元同意を得る手続きを巡っては、福島原発事故後に茨城県で大きな動きがあった。同意を得る「地元」の範囲が従来は原発立地自治体に限られていたが、日本原子力発電（原電）の東海第二原発については３０キロ圏内の６市村の同意が必要と変わったことだ。　原発事故が起きれば、影響は広範囲に及ぶ。茨城では震災後５年半にわたって原電と交渉し、１８年３月に新協定にこぎつけた。　宮城でも、地元の範囲拡大を求める議論があった。女川町と石巻市を除く３０キロ圏５市町は、東北電と結んだ新協定で事前了解の権限を得ることを模索したものの実現せず。協定締結直後の１５年春、村井知事は「立地自治体の判断で十分だと思う」と強調していた。住民投票の実施を求めていた市民団体役員の多々良哲さん（６２）＝仙台市＝は「被災した原発なのに、慎重に判断しようとする姿勢がまるでない」と嘆いた。 ◆避難計画の実効性は置き去り 　牡鹿半島の付け根近くにある女川原発。３０キロ圏７市町には約１９万９０００人が暮らす。もし事故が起きれば、半島の住民たちは原発の近くの道路を使って避難せざるを得ない。　ところが、災害時の孤立が頻繁に起きている。震災時は津波で主要道路が浸水。昨年１０月の台風１９号では冠水や土砂崩れが相次ぎ、女川町の一部が約１７時間にわたって孤立した。　人口が多い石巻市では車で西に避難しても、９割が避難先に到着するまで最長５日以上かかると、県は見込む。離島の住民計約５７０人は船で石巻港や女川港に避難する計画だが、石巻市は訓練をしておらず、担当者は「避難にどれくらい時間がかかるか分からない」と頼りない。市も女川町も避難道路の整備を求めているが、予算の裏付けもなく、いつ工事が始まるかすら決まっていない。 原文