Tag Archives: 内部被ばく

　相馬市は２６日、本年度に内部被ばく検査を受診した市内の小、中学生２５９２人全員が検出限界値を下回ったと発表した。現出限界値は放射性セシウム１３４が２２０ベクレル、同１３７が２５０ベクレル。 　２４日現在のまとめ。全体の受診者数は４６９７人で、小、中学生を除く１５人から微量の放射性セシウムを検出した。今後体内から受ける被ばく線量を示す預託実効線量が１ミリシーベルトを超えた受診者はなく、市は健康被害は出ないとみている。 値が最も高かったのは同市飯豊地区の男性（６７）で、預託実効線量は０．１８６ミリシーベルトだった。市によると、男性は東京電力福島第１原発事故で出荷制限のかかった食品を未検査で食べていた。 続きは小・中学生からセシウム検出せず　相馬市・内部被ばく検査

東日本大震災による原発事故の後、福島県では、子どもを中心に鼻血が出る症状が相次いだ。漫画「美味（おい）しんぼ」で登場人物が鼻血を流す場面が 「風評被害を招く」などと批判されたが、実際に放射性物質が結合した金属粒子が鼻の粘膜に付着し、内部被ばくを起こした可能性があることを、東神戸診療所 （神戸市中央区）の郷地（ごうち）秀夫所長が１２日に名古屋市で開かれた日本社会医学会で発表した。（三上喜美男） 郷地所長は神戸大学医学部卒業。兵庫県内で約３５年間、被爆者の治療を続け、福島などから避難している被災者の診断や健康相談にも当たっている。 郷地所長によると、福島からの避難者の２人に１人ほどが家族などの鼻血を体験している。突然出血し、普段あまり鼻血を出さなかった子どもが多いのが特徴。避難後はほとんどの症状が治まっているという。 ５００ミリシーベルト以上の放射線を全身に浴びれば、急性障害で鼻血が出る場合がある。だが福島ではそうした被ばく例はなく、放射線と鼻血の因果関係を疑問視する専門家もいる。 しかし、東日本大震災の被災地では、原発から飛散した放射性セシウムなどが金属粒子と結び付き拡散したことが気象庁気象研究所の観測などで確認された。東 日本一円で医療機関のエックス線フィルムが粒子で感光する現象もみられ、当初から健康への影響を疑う声が聞かれていた。 郷地所長は、金属粒子が鼻の粘膜に付着したのが引き金となった可能性を指摘する。金属粒子は直径数ミクロンで、人体のごく小さな範囲に１日１００ミリシーベルトを超える放射線を出し、組織を損傷する。 続きは　福島の鼻血「内部被ばくか」　神戸の医師、学会で発表

　「学校給食は親の力では変えられない」―福島原発事故による食品への放射能汚染は給食を直撃した。我が子を体内被曝させたくない親たちの悩みは深刻だ。父母らがきょう、国会内で対政府交渉を持った。（主催：オール日本・給食の安心安全を願う父母の会） 政府からは文科省、厚労省、消費者庁、復興庁の中堅若手官僚が出席した。 福島県郡山市の母親の最大の悩みは学校給食に福島産の牛乳が使われていることだ。「地産地消はやめてほしいと申し入れても地産地消は繰り返される」と訴えた。「薄められているから（検出される放射能の）数値が低いのではないか。不信ばかりが募る」と続けた。 文科省スポーツ・青年局学校健康教育課 学校給食係長は次のように答えた。「食品の安全は厚労省が決めた基準にもとづいて出荷制限をかけている。基準値を超えるものは出ていない」。 (略） 学校給食の安全基準値は、一般の食品の基準が適用される。制度のおかしさが根底にある。「子ども基準値を設けて」と願う父母たちの声は政府に聞き入れられない。 被曝の実態調査を続けている中学校教師の川根眞也さんが、役所の杓子定規に反論した― 「発育期の子供たちの体内に放射能が入る。大腸、小腸を傷つけるんですよ…（中略）あなた方はICRPの基準に従って言ってるだけだ。ICRPは生身の体に対する考慮はみじんもない。ロボットと同じように見ている」 国産シイタケの給食への使用も深刻だ。昨年12月、文科省から一篇の通達が出た。「国産シイタケの使用自粛は風評被害につながるので自粛したりしないよう」とするものだ。役所独特のまわりくどい言い方だが、「国産シイタケを給食でしっかり使うように」ということである。 文科省は通達の存在は認めたが、誰からの要請なのかは最後まで明らかにしなかった。 会津の母親は子どもが給食のシイタケを食べて体調が悪くなった例を次々とあげた。「鼻血が出た」「じんましんが出た」……彼女は「子供を守りたいのか、被曝させたいのか（役人）一人ひとりに聞いてみたい」と食い下がった。 政府が給食の安全に配慮してくれない以上、子供に残された自衛手段は弁当しかない。ところが弁当を持っていくとイジメに遭う。校長先生からは叱られる。 母親たちは政府側に「こうした事実を文科省は把握しているのか？」と尋ねた。 「初めてうかがったような話が大半」と文科省はトボケた。 全文は放射能汚染の学校給食　「母親たちは限界にきている」

東京電力福島第一原発の事故で、福島県を離れて避難を続けている住民から、体内に取り込んだおそれがある放射性物質の影響を心配する声が上がっていることを受け、福島県は来年１月から、埼玉県など首都圏の３県で内部被ばくの検査を実施することを決めました。 内部被ばくは食事などを介して体内に取り込んだ放射性物質による被ばくで、福島県から県外に避難した人からも健康への影響を心配する声が上がっています。 このため福島県は、ホールボディーカウンターという全身の放射線量を測る検査機器を載せた車を巡回させて県外での検査を続けていて、来年１月以降は埼玉県と千葉県、群馬県でも検査を行うことになりました。 検査は無料で受けられ、１月上旬から千葉市美浜区など３か所に、２月上旬から前橋市など２か所に、２月下旬からさいたま市大宮区にそれぞれ検査会場が設けられます。 続きは内部被ばく検査 避難先の首都圏３県でも

【多田敏男】東京電力福島第一原発で働いた作業員の内部被曝（ひばく）量が不適切に算定されていたことが分かり、厚生労働省は５日、４７９人の被曝記録を修正すると発表した。うち４５２人は被曝量が本来より少なく記録されており、最大４８・９ミリシーベルト増える人もいる。 （略） 修正した結果、今年３月末時点で５０ミリを超えた人が２４人で、うち６人は１００ミリを超えた。作業員の被曝限度は５年で１００ミリで、限度を超えたま ま働き続けた人が少なくとも２人確認された。外部被曝については３月に６３人分、最大数ミリの誤記録が判明したが、今回はホールボディーカウンターで測っ た体内の線量を元に内部被曝量を算定する手法が誤っていたもので、修正幅が大きく、健康被害への懸念はより強い。 全文は 内部被曝量、４７９人算定ミス　福島第一原発の作業員

東京電力福島第１原発事故を受けた県民の内部被ばく検査で、県は１４日、検査対象の年齢を１～３歳の子どもにまで拡充、早ければ８月にも開始する方針を市 町村に伝えた。内部被ばく線量を測るホールボディーカウンター（ＷＢＣ）による検査では、身長が８０センチに満たない幼児は測定できなかったが、機器に固 定する幼児向けの台座の開発にめどがつき、測定できるようになった。県は幼児向けの台座を導入、避難区域などがある１３市町村で先行して検査を始める方 針。 県は、ＷＢＣを搭載した検査車両に幼児向けの台座を備え付け、各地を巡回して検査する。いわき、南相馬、田村、大熊、双葉、浪江、富岡、楢葉、広野、川 俣、川内、葛尾、飯舘の１３市町村で開始し、他の市町村にも順次対象を広げる。 ただ、座ったままで検査することが難しい０歳児の検査方法については引き続き、検討を進める。 続きは １～３歳の「内部被ばく検査」８月にも開始

（抜粋） 福島県は本年度、県外避難者の検査を、全国４カ所で実施。九州・沖縄には４月現在、約１８００人が避難しており、内部被ばく検査体制が整う長崎大に委託した。無料だが、交通費や宿泊費は自己負担。 この日、検査を受けたのは鹿児島県出水市の高齢の夫婦。原発事故時、一部地域が屋内退避区域となった福島県田村市に暮らしていたが、親戚の招きで事故直後に出水市に移り住んだ。 体内に取り込まれた放射性物質の線量を測る装置「ホールボディーカウンター」に１人ずつ入り、３０分ほど測定。検査を担当する松田尚樹教授（放射線生 物・防護学）から「２人とも原発事故の影響は全くない。普通の人と線量は同じ」との結果を聞き、夫（８０）は「被ばく医療の実績がある長崎大で検査しても らい一安心」と話した。 全文は長崎大で内部被ばく検査

福島原発事故から２年を経た３月24日、東京江東区で「セーブ・キッズ江東　放射能からこどもを守る会」主催の講演会「小児科医からみた放射能と子どもたち」が開催された。福島現地で何度も健康相談会を実施してきた、八王子中央診療所理事長・山田真さんの講演を載録する。（取材＝編集部・温井立央　文＝編集部・渡瀬義孝） プロフィール▶やまだ・まこと １９４１年生まれ。東京大学医学部卒業。小児科医。八王子中央診療所理事長。「子どもたちを放射能から守る全国小児科医ネットワーク」代表。雑誌『ちいさ い・おおきい・よわい・つよい』編集代表。著書に『育育児典』（共著・岩波書店）、『小児科医が診た放射能と子どもたち』（クレヨンハウス）など。 ＜専門家も知らない低線量被ばくリスク＞ 私が最初に福島を訪れたのは震災直後の一昨年６月です。その際に健康相談会を実施し、以降十数回開催してきました。それ以外にも何度か行く機会があり、福島には20回以上足を運んでいます。 健康相談会を始めた時、仲間の医者たちに参加を呼び掛けたのですが、「放射能について知識がないので相談されても答えられない」と断られました。 確かにそういう懸念はありましたが、実際の相談内容は健康面より生活面が多く、放射能についての知識をあまり持たなくても可能でした。 生活面での相談で一番多かったのは、福島を離れるかどうかをめぐる家族内の意見対立です。おじいさん、おばあさんは福島に残ると言い、お父さんは仕 事があって離れられない。お母さんは子どものことを考えて早く離れたい。そういう葛藤のなかで「避難した方がいいでしょうか？」という相談がほとんどでし た。 相談会に参加した医者は、当時「福島にいるのは危険だ」との認識で一致していたので、「避難した方が良いし、私たちもできるだけお手伝いをする」とお答えしました。とは言え、相談を受ける以上は放射能について勉強しようと、70年の人生の中で一番勉強しました。 猛勉強してよく分かったのは、低線量被ばく、内部被ばくの問題について知っている医者はほとんどいないということです。とりわけ放射線の専門家といわれる人たち自身が、低線量被ばく、内部被ばくのリスクについて知らないのです。これには驚きました。 続きは原発事故による健康被害は保険制度で予防・救済を　小児科医からみた放射能と子どもたち　八王子中央診療所理事長・山田真さん

東京電力福島第一原発事故で全村避難した飯舘村は１７日、村の幼稚園児から中学生までの子ども全員に毎年、内部被ばく検査と甲状腺検査を受けることを促す 「全までいっ子内部被ばく・甲状腺検査事業」を開始した。受診するとスタンプがたまり、図書カードと交換できる。受診率の低下が背景にあり、園児や児童・ 生徒に受診を習慣化させたい考えだ。 村が打ち出した内部被ばく・甲状腺検査事業は、福島市のあづま脳神経外科病院で年１回、両検査を受けるとス タンプが１個もらえる。スタンプは１個１万円分の図書カードに交換でき、卒園・卒業時にスタンプ数に応じた図書カードが交付される。幼稚園や学校が病院で の検査を学校行事として計画する。 避難のため村の幼稚園や学校から転校した子どもも対象だが、１スタンプで交換できるのは５千円分の図書カード。福島市飯野町にある村の幼稚園と中学校、川俣町にある村の小学校に戻ってもらう狙いもある。 村は子どもの健康管理のため、年１回の内部被ばくと甲状腺の検査受診を求めているが、一度受診するとその後は受診しない子どもが増えている。受診者のほとんどが問題のない数値だったため、定期的な受診に結び付いていない、と村は分析している。 原発事故直後の平成２３年には放射性物質による健康への影響の関心が高かったことから、１８歳以下の村民１０９０人のうち、８４・１％に当たる９１７人が 甲状腺検査を受けた。しかし、２４年に受診したのは対象の幼稚園児から中学生まで６５５人のうち、４２・７％の２８０人にとどまった。 内部被ばく検査は６５５人のうち、受診したのは２２・４％の１４７人と４人に１人に満たなかった。 続きはスタンプで受診率向上へ　飯舘村　内部被ばく、甲状腺検査　中学生以下図書カードに交換