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(抜粋） 東京電力福島第１原発事故の集団訴訟で、被災地の原告住民が訴えたのは、放射能におびえることがない元の福島の姿に戻してほしいとの切実な思いに尽きた。 （略） 原告の約９割が避難指示などが出た区域以外の住民だ。 事故当時、福島市で暮らし、妊娠中だった原告の女性は切迫早産と診断され、大きな余震が続く中で避難できず出産した経緯を意見陳述書につづった。放射線の不安を抱えながら授乳し、２歳の娘に被ばくの検査を受けさせることに心を痛め、娘に申し訳ない気持ちで涙があふれた。 女性は「わたしはここに住み続けて良いのか」「あの時、福島でないところで出産すれば良かったのではないか」と苦悩し、「原発がなければこんなつらい思いはしなかった」と訴えた。 福島県二本松市でスーパーを営む原告の服部浩幸さんは避難せず、事故後も地域の食料拠点として商品を提供できるよう必死で営業を続けた。しかし、子どもの健康への不安が消えない。意見陳述で「子どもたちだけでも避難させるべきだったのではないか」と自問自答する気持ちを吐露。「これは私たちのせいでしょうか」と国と東電を批判した。 国は除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設を福島県双葉町、大熊町に整備している。 （略） 「何もないところだけど、双葉が一番好きです」「お金なんかいらない。私たちの町を元の姿に戻してほしい」と訴えた。 全文は放射能おびえない暮らしを＝健康不安、切実な訴え－福島の被災者・原発集団訴訟

国と東京電力に原発事故の責任を認めた１０日の生業（なりわい）訴訟判決は今後、被告の国と東電が控訴して仙台高裁での審理に舞台が移る可能性が高い。また原発事故を巡る同種の集団訴訟は全国の地裁で約３０件あり、今後も国や東電の事故に対する責任や賠償の妥当性を巡る司法判断が続く。 各原告団などでつくる「原発被害者訴訟原告団全国連絡会」によると、生業訴訟の原告も含めて原告総数は１万２千～４千人。原告は事故後もそのまま県内に在住した人、避難指示を受けて各地裁の場所に避難した人、県内外の自主避難者など立場はそれぞれ異なる。来年３月には京都、東京、福島・いわきの３地裁で判決言い渡しが続く見通しだ。 「まだまだ判断は分かれることが予想される」。原発事故を巡る賠償について検証している大阪市立大の除本（よけもと）理史教授（４６）＝環境政策論＝は分析する。各訴訟の主な請求内容は、生業訴訟と同様に精神的損害への慰謝料、避難区域からの避難者の「ふるさと喪失」慰謝料、事故前の放射線量に戻すよう求めた原状回復請求など。いずれの訴訟でも国と東電は請求棄却を求めている。 「（裁判所の）判断が積み重なることで（国の）政策形成に結びつく」。除本教授は集団訴訟の意義は判例の積み重ねと、訴訟となった問題に対する社会の認識の醸成とし、全国各地で起こされた大気汚染公害訴訟を例に挙げる （略） 生業訴訟の判決は提訴から４年７カ月かかった。今後予想される控訴審や他の訴訟も長期化が見込まれ、司法判断が県民に対する賠償や国のエネルギー政策にどのような影響を及ぼすのかを見極めるのにはまだ時間がかかりそうだ。 全文は【生業訴訟判決の波紋】続く司法判断　影響見極めに時間も

東京電力福島第一原発事故で強制起訴された東電旧経営陣の刑事裁判を巡り、事故被害者らで作る「福島原発告訴団」などは１２日、傍聴希望者の受付時間を遅らすよう求める要請書を東京地裁に提出した。 　同地裁では、傍聴希望者が多いと予想される裁判については、当日の受付時にクジで傍聴者を選ぶ。今年６月３０日午前１０時に始まった旧経営陣の初公判では、締め切りの午前８時２０分までに７１７人が集まり、５４人が当選。倍率は１３倍だった。 　一方、福島駅からは始発電車に乗っても東京駅に着くのは午前８時１６分のため、告訴団のメンバーらは夜行バスを利用するなどしたという。要請書では「事故の最大の被害地域の住民が傍聴するのが非常に困難」と指摘。次回以降の公判の締め切り時間を遅らせるよう求めた。 続きは福島から始発で間に合わず「傍聴抽選遅くして」

大手鉄鋼メーカー「神戸製鋼所」がアルミ製品や銅製品の一部で強度などのデータを改ざんしていた問題で、東京電力の福島第二原子力発電所に納入された交換用の配管でも寸法の記録が改ざんされていたことがわかりました。配管は未使用で、原発の安全性には問題はないということです。 東京電力によりますと１３日午前、神戸製鋼の子会社から、福島第二原発に納入した２００本の配管で一部の寸法を測定していないにもかかわらず測定したように装っていたと連絡を受けたということです。 データが改ざんされたのは長さ６メートル余りのアルミと銅の合金製の配管で、原子炉の点検の際に使う冷却設備の交換用に購入していたということです。 （略） 神戸製鋼の出荷先 神戸製鋼所は、検査データに改ざんがあったアルミ製品や銅製品の出荷先は、およそ２００社に上るとしています。 このうち、これまでに出荷先の各企業が明らかにした内容によりますと、航空や宇宙の分野では、三菱重工業の子会社が開発中の国産ジェット旅客機、「ＭＲＪ」の一部や、今月１０日に打ち上げに成功したＨ２Ａロケットの３６号機の部品に使われていました。 また、川崎重工業とＳＵＢＡＲＵは、アメリカの大手航空機メーカー、ボーイングから受注した機体に使われた可能性があるとしていて、ボーイングも調査を進めています。 防衛の分野では、経済産業省が三菱重工業、川崎重工業、ＳＵＢＡＲＵ、ＩＨＩの４社から、防衛装備品に使われている可能性があるという報告を受けたとしています。 （略）   また、ＪＲ東日本とＪＲ東海でも新幹線の部品に使われていたほか、ＪＲ九州でも在来線の１２の車両の車体に使われていたとしています。 さらに日立製作所も、イギリスで製造している高速鉄道の車両に使われていたことを明らかにしています。 一方、自動車メーカーでは、トヨタ自動車や日産自動車とホンダが一部の車のボンネットなどに使われていたことを明らかにしているほか、マツダや三菱自動車工業などでも一部の車で使われていたと公表しています。 また、アメリカのＧＭ＝ゼネラル・モーターズもこの製品が使われたとして、「影響を確認している」とコメントしていて、海外にも影響が広がっています。 このほか電力関係でも、東京電力が、福島第二原子力発電所に納入された未使用の配管について、神戸製鋼の子会社から検査記録に改ざんがあったと報告されたことを明らかにしていて、電力各社も今後、調査することにしています。  全文は神戸製鋼 福島第二原発の配管でも改ざん

　東京電力福島第１原発事故の集団訴訟で、国と東電に賠償を命じた福島地裁の金沢秀樹裁判長（４８）は２０１６年３月、防護服姿で避難指示区域の福島県浪江、双葉、富岡各町を訪れ、現地で原告宅などの検証を実施した。裁判官による検証は珍しく、(略）福島市で、仮設住宅や果樹園などを視察した。 全文は防護服で現地検証も＝福島地裁判決の金沢裁判長

「放射能汚染について、いまも心配はあります。でも、魚屋が魚を売らないと生活できない。だから、店で地元の魚を売るときは、不安を心に封じ込める習性が身についた。自分が魚を食べるときも同じ。心配していたら、辛くてここで生きていけない。けど、そんな自分のことを、ズルいと責めることもあるんです」 そう、心情を吐露するのは、「『生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！』福島原発訴訟」（以下、生業訴訟・※）の原告団長の中島孝さん（61）だ。 生業訴訟とは、福島第一原発事故の被害者が、国と東電を相手どって起こしている全国最大の集団訴訟。原告数は、福島県と近隣県への避難者を合わせて、3,824人（結審時）にのぼる。10月10日に福島地裁で判決がでる。 原告団長の中島さんは、原発から北へ約44kmに位置する相馬市で家族や親戚とともに、地元に密着した『ナカジマストア』を営む。 （略） 「近くにある相馬の原釜漁港から水揚げされる魚は、味がいい。“常磐もの”と呼ばれて、築地の漁業関係者からも高く評価されていたんです」 しかし、原発事故によって、漁港は操業停止に。ナカジマストアも、他港から魚を仕入れるしかなく、コストがかさむ分、経営は苦しくなった。 事故から1年と少し過ぎたころから、試験操業で水揚げされた放射能測定済みの地元のタコなどは店頭に並べられるようになったが、客の反応は、芳しくなかった。 「小さな子どもの連れの夫婦から、『測っているのは、ヨウ素とセシウムだけ。ストロンチウムや他の核種は測っていない。だから心配で子どもには食べさせられない』と言われたんです」 中島さんは後日、なぜストロンチウムを測らないのか、と県の職員に問い合わせた。 すると、「ストロンチウムを測るには、高額な測定器が必用で、測定に時間がかかる」という返答が。 「つまり、測らないのは安全だからじゃない。経済的に見合わないから。もし、将来的に健康被害が出ても、あきらめろということなんです」 （略） 「東電に営業損害の賠償請求をしましたが、事故から1年以上経っても、一向に支払われませんでした。漁業組合の関係者たちは、『もう首をつるしかねぇな』というところまで追い込まれていったんです」 中島さんたちは13年3月、仲間とともに訴訟に踏み切る。これまでに中島さんが東電から受け取ったのは、わずか12万円の精神的慰謝料のみだった。 これまでの裁判のなかでは、国や東電の無責任ぶりを問うてきた。 「国や東電は、大きな津波が来ることを予見していたにもかかわらず、安全対策をとらなかった。『安全対策工事をするには、1年で1兆円の利益を産む原発を半年間止めないといけない。株主を説得できない』などと発言している内部資料も見つかっています。利益を優先せず、安全対策をとってくれていたら、私たちはこんなに苦しまなくてすんだのに」 （略） 【生業訴訟】 事故前の空間線量、毎時0.04マイクロシーベルト以下に原状回復するまで、月額5万円の慰謝料を求めるほか、国から避難指示が出されたエリアの原告は、ふるさと喪失の慰謝料2,000万円を合わせて請求している。 全文は「生業を返せ！」最大の原発訴訟、原告たちの訴え（前編） 後編は「生業を返せ！」最大の原発訴訟、原告たちの訴え（後編） 「原発事故は普通の災害とちがって、ひとたび起きれば、甚大な被害を及ぼします。自然は汚染され、次世代への影響も計り知れない。補償の有無やリスクに対する考え方の違いで、人間関係も破壊されてしまう。それが今回の事故でわかったはずなのに、こんな判決を出すなんて。生業訴訟では、国の責任を認めさせて、二度と同じあやまちを繰り返させないようにしたいんです」 生業訴訟の弁護団事務局長である馬奈木厳太郎氏が、この裁判の意義をつぎのように語ってくれた。 「原告の話からもわかるように、被害の形は多様です。しかし現在は、加害者側の国や東電が、なにが被害で、誰が被害者かを決め、“お金”の問題だけに被害を矮小化しようとしています。こんなおかしな話はありません。裁判という形式上、賠償金の請求を求めていますが、お金だけにとどまらず、自然環境の再生や医療保障、壊れたコミュニティーの再構築なども合わせて訴えていくことを考えています。今回は、たまたま福島で事故が起こったが、いつ自分の近くの原発で事故が起きるかもしれない。いつ被害当事者になるかわからないのです。そういう意味でも、福島の人たちだけに関係する裁判ではない。誰もが関心をもって、10月10日の判決を見守っていただきたいと思っています」

清水建設の男性職員A氏（58歳）が東京都内の社員寮の一室で死亡しているのが発見されたのは、9月8日の朝のことだ。 A氏は、東京電力福島第一原子力発電所内の工事を請け負う作業所の所長を務めていた。下請けのB社と共謀し、作業費用として約3900万円を架空請求した疑いで、社内調査を受けている真っ只中の不可解な「急死」だった――。 （略） 「A所長が行っていたのは作業人員の水増しです。作業員の『日報』や『健康管理チェック表』に、実際には下請けのB社には存在しない複数の作業員の名前を記載し、作業に従事しているように見せかけていた。 現場でも誰ひとり知らない名前だったから、B社の作業員に確認したところ『A所長の命令でそういうことになった』と。 原発の敷地内での作業では、東京電力から線量計の貸し出しを受ける必要があります。なので、架空の作業員は『敷地外』で作業していることになっていました」 ずさんな方法に思われるが、これだけで3900万円もの金額が水増しされていた。 東京電力福島第一原発事故後の5年間で、復興のために投入された予算は実に29兆円にのぼる。 復興庁が発表した今年度の復興特別所得税の歳入予定額は約3800億円。この所得税の増税は、’37年まで、実に20年以上も継続される予定になっている。 庶民に負担を強いる巨額な「公共投資」にもかかわらず、「聖域」扱いの復興事業には国や自治体のチェック機能が働かない。従って、業者による不正が次々と発覚している。 （略） もともと、原発の多い福島はゼネコンと地元建設業者の談合秩序が長らく保たれてきた土地です。しかし、’00年代に談合摘発が連続して起き、ようやく競争原理が導入された矢先に震災という緊急事態が発生して、ゼネコンと地元業者の不透明な関係が再び強まっています」 実際、福島第一原発近辺での「サバき」にも、幅を利かせている業者がいるという。 （略） A所長のもとで働いていた清水建設のある職員が複雑な胸中を語る。 「所長は社員とも作業員とも同じ目線で会話のできる人でした。一般の人にはわからないと思いますが、どこの現場にも必要不可欠な『配慮』というものがある。 この仕事を知っている人なら誰もが、この配慮の必要性に納得するはずです。本社も認めている以上、所長が水増し請求に関与していたのは事実でしょう。でも、所長はあのカネで私腹を肥やしていたわけではない、そう信じる人は少なくありません」 全文は清水建設・福島第一原発電所内作業所長の「不可解すぎる死」

　共産党は４日、衆院選の公約を発表した。憲法について、安倍晋三首相が提起した９条改正に反対し、「前文を含め全条項を守る」と強調。全原発の廃炉や、２０１９年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げ中止を訴えた。 公約では、首相が憲法９条１、２項を維持して自衛隊の根拠規定を加える案を提示したことについて、「（戦力不保持の）２項が死文化し、無制限の海外での武力行使が可能になる」と厳しく批判した。 また、集団的自衛権行使を認める安全保障関連法と、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法、特定秘密保護法の三つの法律を「違憲立法」と位置付け、廃止を主張した。 原発再稼働を認めず、「全ての原発で廃炉プロセスに入る」と明記。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設の中止も求めた。 (略） 核廃絶に向け、７月に国連で採択された核兵器禁止条約の署名も求めた。 全文は９条改憲に反対＝原発全廃、消費増税を中止－共産公約【１７衆院選】

　東京電力福島第１原発事故で被った人件費や風評対策費として、福島県が計約１０億７０００万円の支払いを東電に求めていた裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）で、県議会は４日、東電が約７億２８００万円を支払うことで和解する内容の議案を可決した。東電は支払いに応じる意思を示しており、和解が成立する見通し。 (略） 県によると、原発事故対応による２０１１年度の超過勤務分の人件費や、風評対策として行った観光道路無料化の費用などを東電が支払う内容の和解案をセンターが提示。原発事故に伴い新設した除染対策課や原子力損害対策課などの人件費は認められなかった。（2017/10/04-19:40） 全文は原発ＡＤＲで和解へ＝東電７億円支払い－福島県

東京電力福島第１原発事故などで福島県から本県に避難する人と、新潟水俣病の被害者が体験談を語る「協同のつどい」（実行委員会主催）が３０日、新潟市北区の県立環境と人間のふれあい館で初めて開かれた。約７０人が参加し、苦労や切実な悩みに聞き入った。 どちらも国と原因企業を相手取り、損害賠償などを求めて提訴している点が共通している。これまでは当事者同士で交流会を開いてきたが、公開する形で思いを語り合った。 （略） 新潟水俣病被害者の小町ゆみ子さん（６８）は、子どもの頃から耳鳴りや頭痛などに苦しんでいることに触れ「本当につらい」と吐露した。現在は新潟水俣病を伝える語り部をしている。「被害者が語ることで差別や偏見がなくなり、環境問題に耳を傾けてくれる人が増える」と語った。 意見交換も行われ、コーディネーターを務めた福島大の荒木田岳准教授は問題解決に向けて「一人一人が言葉で発信することが大事だ」と述べ、風化を防ぐことが重要だと指摘した。 全文は福島事故と水俣病 苦労や悩み切実と 新潟で体験談語る集い