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「生業を返せ!」最大の原発訴訟、原告たちの訴え(前・後編)via 女性自身

「放射能汚染について、いまも心配はあります。でも、魚屋が魚を売らないと生活できない。だから、店で地元の魚を売るときは、不安を心に封じ込める習性が身についた。自分が魚を食べるときも同じ。心配していたら、辛くてここで生きていけない。けど、そんな自分のことを、ズルいと責めることもあるんです」

そう、心情を吐露するのは、「『生業(なりわい)を返せ、地域を返せ!』福島原発訴訟」(以下、生業訴訟・※)の原告団長の中島孝さん(61)だ。

生業訴訟とは、福島第一原発事故の被害者が、国と東電を相手どって起こしている全国最大の集団訴訟。原告数は、福島県と近隣県への避難者を合わせて、3,824人(結審時)にのぼる。10月10日に福島地裁で判決がでる。

原告団長の中島さんは、原発から北へ約44kmに位置する相馬市で家族や親戚とともに、地元に密着した『ナカジマストア』を営む。

(略)

「近くにある相馬の原釜漁港から水揚げされる魚は、味がいい。“常磐もの”と呼ばれて、築地の漁業関係者からも高く評価されていたんです」

しかし、原発事故によって、漁港は操業停止に。ナカジマストアも、他港から魚を仕入れるしかなく、コストがかさむ分、経営は苦しくなった。

事故から1年と少し過ぎたころから、試験操業で水揚げされた放射能測定済みの地元のタコなどは店頭に並べられるようになったが、客の反応は、芳しくなかった。

「小さな子どもの連れの夫婦から、『測っているのは、ヨウ素とセシウムだけ。ストロンチウムや他の核種は測っていない。だから心配で子どもには食べさせられない』と言われたんです」

中島さんは後日、なぜストロンチウムを測らないのか、と県の職員に問い合わせた。

すると、「ストロンチウムを測るには、高額な測定器が必用で、測定に時間がかかる」という返答が。

「つまり、測らないのは安全だからじゃない。経済的に見合わないから。もし、将来的に健康被害が出ても、あきらめろということなんです」

(略)

「東電に営業損害の賠償請求をしましたが、事故から1年以上経っても、一向に支払われませんでした。漁業組合の関係者たちは、『もう首をつるしかねぇな』というところまで追い込まれていったんです」

中島さんたちは13年3月、仲間とともに訴訟に踏み切る。これまでに中島さんが東電から受け取ったのは、わずか12万円の精神的慰謝料のみだった。

これまでの裁判のなかでは、国や東電の無責任ぶりを問うてきた。

「国や東電は、大きな津波が来ることを予見していたにもかかわらず、安全対策をとらなかった。『安全対策工事をするには、1年で1兆円の利益を産む原発を半年間止めないといけない。株主を説得できない』などと発言している内部資料も見つかっています。利益を優先せず、安全対策をとってくれていたら、私たちはこんなに苦しまなくてすんだのに」

(略)

【生業訴訟】

事故前の空間線量、毎時0.04マイクロシーベルト以下に原状回復するまで、月額5万円の慰謝料を求めるほか、国から避難指示が出されたエリアの原告は、ふるさと喪失の慰謝料2,000万円を合わせて請求している。

全文は「生業を返せ!」最大の原発訴訟、原告たちの訴え(前編)

後編は「生業を返せ!」最大の原発訴訟、原告たちの訴え(後編)

「原発事故は普通の災害とちがって、ひとたび起きれば、甚大な被害を及ぼします。自然は汚染され、次世代への影響も計り知れない。補償の有無やリスクに対する考え方の違いで、人間関係も破壊されてしまう。それが今回の事故でわかったはずなのに、こんな判決を出すなんて。生業訴訟では、国の責任を認めさせて、二度と同じあやまちを繰り返させないようにしたいんです」

生業訴訟の弁護団事務局長である馬奈木厳太郎氏が、この裁判の意義をつぎのように語ってくれた。

「原告の話からもわかるように、被害の形は多様です。しかし現在は、加害者側の国や東電が、なにが被害で、誰が被害者かを決め、“お金”の問題だけに被害を矮小化しようとしています。こんなおかしな話はありません。裁判という形式上、賠償金の請求を求めていますが、お金だけにとどまらず、自然環境の再生や医療保障、壊れたコミュニティーの再構築なども合わせて訴えていくことを考えています。今回は、たまたま福島で事故が起こったが、いつ自分の近くの原発で事故が起きるかもしれない。いつ被害当事者になるかわからないのです。そういう意味でも、福島の人たちだけに関係する裁判ではない。誰もが関心をもって、10月10日の判決を見守っていただきたいと思っています」

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2 Responses

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