Tag Archives: 公正・共生

　11月18日より、福島第一原子力発電所４号機使用済燃料プールからの燃料取り出し作業を開始しておりますが、本日（11月21日）実施致しました４号機原子炉建屋から共用プール建屋への構内輸送に関しまして、一部の報道機関より空撮映像が放映・掲載されております。 これらの放映された映像の中には、原子炉等規制法に定められる「特定核燃料物質の防護のために講ずべき措置」に抵触する事項（輸送の日程、輸送の経路、警備員の行動など）が含まれていたことから、規制当局からも指導がありました。 再三お願いをしているところですが、今回のキャスクの輸送状況はもとより、核物質防護上、建屋の出入口、フェンス、センサー、カメラなどの核物質防護設備を望遠カメラ等で撮影をすることはご遠慮いただきますようお願いいたします。 ＊核物質防護：核物質の盗取又は不法移転、及び個人又は集団による原子力施設の妨害破壊行為に対し、核物質や原子力施設を守ること。 プレスリリース：福島第一原子力発電所４号機使用済燃料プールからの燃料取り出し作業における核物質防護に関するご留意のお願い

東京電力福島第一原発事故の直後、横浜市立小学校の給食に放射性セシウムが検出された牛肉が使われた問題で、 横浜市教育委員会は二十二日、中止していた給食での牛肉の使用を、小学校と特別支援学校の全三百五十一校で来年二月から再開すると発表した。国の基準値 （一キログラム当たり一〇〇ベクレル）を超える牛肉が国内で一年以上確認されていないことなどが理由。母親らからは「再開しても、食材の検査はやめない で」という声が上がっている。　（橋本誠） 　食肉卸売業者が全国の生産者へ出向き、井戸水や汚染されたエサが与えられていないことを確認。二〇一一年八月から行っている放射性物質の全頭検査を続けるほか、給食の前日に食材ごとに行っているサンプル検査でも測定する。 　牛肉は月一回程度、スパゲティミートソース、ドライカレー、ビビンバなどに使う。一方、シイタケ、タケノコは本年度に国内で国の基準値を超えるものが見つかったため、引き続き使用を控える。市立保育所は牛肉の使用を再開しない。 　横浜市立小学校では一一年五月に一キログラム当たり七一九ベクレルの牛肉約二十四キロが十六校の約八千人の給食に使われるなどした。市は同年七月から給食での牛肉の使用を中止した。 続きはセシウム検出後　使用中止の牛肉　　来年２月から給食再開

東京電力福島第１原発事故に伴う除染で発生した汚染廃棄物などを長期保管する中間貯蔵施設を建設するため、政府が第１原発周辺の土地約１５平方キロを購 入して国有化を進める方針を固めたことが２２日分かった。 (略） 国有化する土地は東京ドーム約３２０個分に相当し、地権者は数千人に上る。国が住民や地元自治体の同意を得た上で、中間貯蔵施設の建設を急ぎ、遅れが目立つ除染の加速化を図る方針だ。 全文は第１原発周辺を国有化へ　15平方キロ、地権者数千人

(抜粋） ウクライナから来日中のタチアナ・アンドロシェンコ氏が21日、衆議院第一議員会館で講演を行い、2012年の11月から2013年3月まで行なわれた低線量被曝に関する実証実験プロジェクトについて報告した。 このプロジェクトは、空間線量が1mSv以下という低線量汚染地域の住民が、頭痛や鼻血、関節痛や皮膚疾患、神経障害などといった症状を訴える ケースが相次いでいることから、ウクライナのコヴァリン村の9家族を対象に、150日間の食事療法を行い、健康状態の経過を観察するというもの。約5ヶ月 間にわたるプロジェクト実施後、ほぼすべての子どもと大人の体調が改善したことにより、これまで人体に影響が出るとされていた放射線量より低レベルでも、 健康に被害を及ぼすことを実証したプロジェクトとなった。 低汚染の内部被曝でも健康被害はある 症状の発症原因は、内部被曝による影響が大きいと考えられるが、住民が口にする食材を衛生研究所で検査したところ、5ー10ベクレル／kg程度と 推定され、これは食品ごとに設定されたウクライナ基準をすべてクリアしており、高い数値を示したのは、200ベクレルのキノコや8ベクレルの川魚のみ。こ れらを食生活から取り除くことに加え、住民たちは150日間、より汚染の少ない肉や牛乳を摂取し続けた。 その結果、頭痛、発熱、鼻血に悩まされていた15才のナスチャさんは、幼少時代から心臓の痛みも訴えていたが、プロジェクト実施後、心臓の痛みは減り、鼻血も出なくなったという。 （略） 「世界で初めてのプロジェクトになった」 放射線被曝による健康被害はもちろん癌だけではない。日本国内でも、福島原発事故後、倦怠感や鼻血、風邪をひきやすくなったなどの自覚症状が報告されているが、事故による放射性物質との因果関係は議論さえされていないのが現状だ。 このプロジェクトのために基金を提供し、独自の現地調査も行った、「食品と暮らしの安全基金」の小若順一代表は、「低レベルの内部被曝でも、健康障害が出ることを初めて実証した、世界で初のプロジェクトではないか」と語っている。 小若氏は、内部被曝による健康被害のしきい値を突き止めるため、頭痛や関節痛といった症状を訴える子どもたちが圧倒的に多い地域で、子どもたちの 1日分の食事を検査した。その結果、小若氏は1kgあたり1.1ベクレルという数値が、健康に被害を及ぼす最低値であることを発見したという。 現在、日本の一般食品安全基準は、1kgあたり100ベクレルであるが、今回のプロジェクトの結果により小若氏は、日本も1ベクレルを食品基準にするべきだと訴えている。 全文は2013/11/21 山本太郎議員「1.1ベクレルと聞いて背筋が凍った」 ～タチアナ女史が語る、低線量汚染地域の健康被害

▼読売新聞が社説で小泉元首相が「原発ゼロ」路線を唱えたことを批判。その中で、放射性廃棄物の地層処分について「技術的に決着している」と断定しているが、昨年、日本学術会議が技術的な課題を指摘している。 【読売】 2013/10/8朝刊3面「社説：小泉元首相発言 『原発ゼロ』掲げる見識を疑う」 《注意報１》 2013/10/11 07:00 読売新聞は、10月8日付朝刊で、小泉元首相が1日に講演で「原発ゼロ」路線を唱えたことに対し「見識を疑う」などと批判する社説を掲載しました。 その中で、小泉氏が原発から生じる放射性廃棄物の扱い方を疑問視したことを取り上げ、「地層処分」(*)について、技術的に決着し、専門家も「安全に処分 できる」と説明していると指摘しています。しかし、日本学術会議が昨年、科学技術的な観点から課題があるとの見解を発表していました。社説はそうした事実 に触れずに断定的に表現しているため、地層処分に関する評価が専門家の間で一致し、技術的に解決済みであるかのような誤った印象を与える可能性がありま す。 （略） (1) 「使用済み核燃料や、それを処理した際に出る放射性廃棄物の処分法は技術的に決着している。専門家は地盤の安定した地層に埋めれば、安全に処分できると説明している」との記述について この記述は、放射性廃棄物の処分法が技術的に解決しており、専門家も地層処分の安全性について見解が一致しているかのような印象を与える可能性があります。 しかし、日本の科学者の代表機関である日本学術会議は、2012年9月、原子力委員会の依頼に応じて「高レベル放射性破棄物の処分について」という見解を発表し、 「地層処分」を中心とする従来の政策から「暫定保管」と「総量管理」を柱とする政策への転換を提言。その中で「現時点で最終処分の形態として想定されている 地層処分には、地層の変動やガラス固化体の劣化など、千年・万年単位にわたる不確実なリスクが存在するため、踏み切るには課題が多い」と指摘しています （p.16）。 （略） (2) 「放射能は、時間を経ると減り、１０００年で９９・９５％が消滅する。有害性が消えない水銀など重金属の廃棄物とは事情が違う」との記述について この記述は、地層処分から1000年後には、放射性廃棄物が封印されたガラス固化体の放射能がほぼ無害化するかのような印象を与える可能性があります。 原子力安全協会の杤山修氏が経産省内で発表した資料によると、ガラス固化体の放射能は1000年後には2000分の1になり、99.95％がなくな るとされています。しかし、当初の放射能総量は、1本あたり「約2×10の16乗Bq」であるため、1000年後でも「10の13乗Bq」がまだ残ってい る計算となります。そのため、1000年後も「環境に飛散されれば危険」なレベルに変わりはなく、「ほぼ永遠の隔離・閉じ込めが必要」とされています。こ のことから、1000年後にガラス固化体の放射能がほぼ無害化するかのような指摘は、明らかな誤りといえます。 全文は小泉氏｢原発ゼロ｣発言批判の社説にミスリードあり

小泉純一郎元首相の「原発ゼロ」発言について吉村美栄子知事は１８日の記者会見で、「（卒原発を提唱してきた）私の考え方に近い。エネルギー政策に一石を投じた」と述べた。 吉村知事は、小泉氏が脱原発の理由として放射性廃棄物の処理が困難なことを挙げ、再生可能エネルギーの 開発を進めることで、原発依存から脱却できるとの見方を示した点を指摘。自らが提唱してきた原子力に頼らない「卒原発」に重なると評価した。吉村知事は 「政府はこうした意見を含めて、しっかりと日本のエネルギー政策を議論してもらいたい」と語った。 また小泉氏が「即時ゼロ」を掲げていることについて「そのぐらいの意気込み、気持ちを持たないと取り組めないのだと思う」と述べた。 続きは小泉元首相:「原発ゼロ」発言　吉村知事「私の考え方に近い」　／山形

(抜粋） 今年2月からスタートした「原発にもメーカー責任を」署名、最終の賛同数を日立・ＧＥと東芝に報告しました。 その時の様子をご紹介します。 「原発にもメーカー責任を」求める署名には、世界から11万3000筆を超える賛同が寄せられました。 「日立さん、東芝さん、つくった原発が大事故を起こしたのに責任ゼロはおかしいです」との考えを共有し、署名という一つのアクションを起こした方がこれだけ多くいらっしゃいます。 15万人以上もの方が現在も事故による避難生活を続ける一方、事故原因の究明は進んでいません。 大事故を起こした福島第一原発の原子炉をつくったのは、日立・ＧＥ(*1)と東芝です。 その原子炉は、いまだ現場検証に人が立ち入ることすらできません。 6月の株主総会前後でお話を伺ってから約半年。 11万人の声をお伝えし、改めてメーカー側の意見を伺うために、面会を申し込みました。 日立「我々は被害を福島の住民に与えていない」 11月12日、まずは日立本社を訪問しました。 対応いただいたのは、CSR（企業の社会的責任）担当などお二人。 許された時間は10分間でした。 短いやり取りの中でしたが、違和感を覚えた言葉がありました。 それは、日立の方が「我々は被害を福島の住民に与えていない」とおっしゃったこと。 （略） 日立製の原子炉は原賠法(*2)によって、メーカー責任を免れているからこその発言であると信じたいです。 自社がつくった製品が事故を起こしたとき、その現実とどう向き合うか―― 日本を代表するメーカー企業の社会的責任が問われています。 （略） 東芝「消費者の声はありがたい」 続く11月13日には東芝本社を訪れました。 対応いただいたのは、CSR（企業の社会的責任）担当など３人。 15分間でした。 （東芝は今回とは別の意見交換の機会を検討するとおっしゃっています） 応接室にて、面会の目的、これまでの経緯、要望事項を説明し、署名数をお伝えしました。 「（『原発にもメーカー責任を』求める）ハガキを多数いただいている。全て、経営陣も含めて目を通している」 「色々なご意見があることは承知している。 現実を直視して、できること、できないことを分け、できることについて対応していく」 とのコメントでしたが、原発の技術を磨いていくことが消費者の声にこたえるひとつではないか、とのことでした。 同時に、「消費者の声はありがたい。署名に重みを感じる」とのコメントが印象的でした。 わたしたち、消費者の声はきちんと東芝には届いています。 ぜひ、その声に、自社製品が深刻な被害を引き起こしている現実と真摯に向き合ってほしいと思います。 （略） 原発推進なら、メーカー責任も引き受けて 2月から日立・東芝と対話を続けてきて感じるのは、奇妙なアンバランス。 自社が国策「原発」の一翼を担っているという意識が強く感じられる一方で、その自社製品「原子炉」が影響をあたえる市民には全く無頓着だからです。 なぜでしょうか？ それは、やはり、原発のメーカーは法律で特別に事故の責任を免除されているからだと思います。 … Continue reading →

　【塩倉裕】東京電力福島第一原発の悲劇を未来に伝えるため、世界中の観光客に公開する形で事故跡地を保存・整備しようと訴える計画を、批評家の東浩紀さんらがまとめた。記憶の風化に抵抗するための、四半世紀先を見据えた提案だ。 計画は書籍「福島第一原発観光地化計画」（ゲンロン）として刊行された。東さんやジャーナリスト津田大介さん、社会学者の開沼博さんら８人が昨秋から議論を重ねてきた。事故の収束作業が今より進んでいるとの想定で、２０３６年以降の福島を構想している。 第一原発から約２０キロ離れたスポーツ施設「Ｊヴィレッジ」（福島県広野町・楢葉町）を、歴史継承と観光のための拠点「ふくしまゲートヴィレッジ」として再開発する。原発事故博物館や宿泊施設、研究機関などを備えた複合施設だ。 訪問客はそこからバスに乗りこみ、廃炉作業の続く原発跡地「サイトゼロ」を、専門家による放射線管理のもとで見学する。 ２７年前に事故を起こし今ではツアー客の受け入れが進むチェルノブイリ原発の実情も現地取材し、参考にした。書籍では、放射能被災地へ見学者を受け入れる「ツアー」が福島県で始まった様子も報告している。福島の住民の声や原発作業員の意見も盛り込んだ。 東京五輪の開催に合わせて２０２０年に災害復興博覧会をＪヴィレッジで開くことも提案した。 続きは廃炉作業の見学ツアーも　福島第一の「観光地化」計画

（抜粋） 菅氏は11月16日に、静岡県・湖西市の三上元市長と城南信用金庫の吉原毅理事長を招いた原発集会が行われたことを報告。三上氏は元経営コンサルタント であり、原発を損益計算の視点から「原発はコストが最も高い」ことを説明。吉原氏は「お互いが助け合う」ことが目的である信用組合の理念に原発が反するこ とを話したという。 三上・吉原両氏が「脱原発」を唱えたことについて菅氏は「原発ゼロは市民運動や左翼系の人が中心と見られていたが、保守系の立場の人からも原発ゼロの声が広がり始めた」と説明。小泉純一郎元首相が「脱原発」を訴えている影響大きいと考えているようだ。 菅氏は東京電力福島第一原発事故について「放射能に国土の一部を占領された福島原発事故」と表現。「『保守』の人こそ、自然や国土を守る立場で奮起してほしい」と「保守層」と呼びかけている。 全文は菅直人氏「原発事故で放射能に国土の一部占領された」