Tag Archives: 公正・共生

中国電力の上関原発建設計画に伴う漁業補償金を巡り、県漁協祝島支店の組合員らが２７日、下関市の県漁協本店を訪れ、同本店が３月４日に予定している補償金配分案を協議する集会の開催に反対する書面を提出した。 訪れたのは、「上関原発を建てさせない祝島島民の会」に所属する同支店組合員ら５人。書面は県漁協の森友信組合長に宛て、〈１〉集会の開催を認め ない〈２〉漁業補償金を受け取らない――としている。提出した同会の清水敏保代表によると、同支店の正組合員５３人のうち２７人が署名したという。 (略） 同支店は昨年２月にいったん約１０億８０００万円の補償金の受け取りを決議。配分案について協議するための集会は、原発計画に反対する島民らの抗議活動などで３度延期された。 全文は上関原発補償金協議改めて反対　漁協祝島組合員ら書面提出

東京電力福島第１原発事故から３年を迎えるのを前に、原発の安全規制を担う原子力安全委員会（廃止）のトップとして対応に当たった班目春樹元委員長が時事 通信のインタビューに応じた。班目氏は緊急時の情報伝達に大きな問題があったと振り返り、後を継いだ原子力規制委員会が進める安全規制について「ハードウ エア偏重で、事故に学ぶ姿勢が足りない」と懸念を示した。 （略） －今後は規制委が判断する。 その訓練をしているかというと、していない。ハードウエアの議論ばかりだ。規制委が大きな権限を持ったのだから、あり得ないようなシナリオの中で上がってくる情報を委員長がどう判断するか、訓練を積まないといけない。 －規制委は事故の反省を生かしているか。 規制委は私を呼んで話を聞かなくていいのか。当時のコミュニケーションがどうだったかなど、一番大切なことなのにやっていない。あれだけの事故があっても何も学ばないなら（規制を）やる資格がない。 (略） －福島の廃炉作業は。 溶融燃料取り出しは３０年でも無理。（作業員の）被ばくを考えたらやめた方がいい。形状もめちゃくちゃだし、高レベル廃棄物よりも危険。それを言うと進まなくなるから、長期計画は曖昧にして３０年後とかにしている。 －汚染水問題も進まない。 トリチウムは希釈して流すしかないと思うが、規制委がもっと先頭に立たないといけない。放出限度を決めているのは規制委だから、説明責任がある。 －原子力に対する自身の見方は変わったか。 事故からもっと学ばないといけないと考えている。学ばないまま忘れてしまっていいのかと。いま原発を動かしても、あしたすぐ事故になるとは思わないが、学ばないのはひど過ぎる。

(抜粋） アンケートは、津波に襲われた３県の沿岸自治体と原発事故で避難区域が設けられた福島県内の自治体の首長を対象に実施。東京五輪の影響については「ややマイナス」が最も多い２３人で、「大いにマイナス」も２人いた。 これら計２５人には選択肢を挙げて理由も尋ねた（複数回答可）。「資材や人手の不足に拍車がかかる」は全員が選んだ。福島県新地町の加藤憲郎町長は「復興工事の施工管理などの技術者が少なくなることへの懸念がある」と答えた。 「大いにプラス」は２人、「ややプラス」は１１人で、合わせても３割強の１３人どまり。「ややプラス」と答えた宮城県松島町の大橋健男町長は「観光客が増える」、福島県双葉町の伊沢史朗町長は「開催に向けて国が原発被災地の復興にいっそう重点を置くことに期待する」と答えた。 （略） 事業費が５千億円近い五輪会場の建設は、すでに始まった。 近代５種の「武蔵野の森総合スポーツ施設」は２月に着工。新国立競技場は１５年度から、バレーボール会場「有明アリーナ」など６施設は１６年度から、と続く。首都高に４兆円、三つの環状道路に２兆円。インフラ整備も加速する。 ゼネコンは力が入る。 清水建設は副社長をトップとする連絡会を立ち上げた。「五輪関係だけで５年間で１２００億円、受注できそうだ。全社的には１６年度が受注のピークになるだろう」（経営企画部） 竹中工務店は特別チームを結成。大成建設は担当役員をあて、競技施設や宿泊施設の営業に力を入れる。 ■復興住宅の完成に遅れ 原発事故で福島県大熊町の住民約２千人が避難する同県会津若松市。県が造る復興住宅の受注業者が２月末、やっと決まった。 県は昨年１２月に８業者から見積もりをとったが、その金額が県の設ける上限を超え、不調に。今年１月に上限を引き上げたが、やはり決まらなかった。 原因は資材や人件費の高騰だ。たとえば生コンクリート１立方メートルの地元の実勢価格は１万２千円に上昇。予定価格のもとになる単価は２月に１７００円上げたが、１万円にすぎない。 地元の建設関係者は「示される価格が、実勢価格の高騰に追いついていない。東京五輪が近づくと差は広がりかねない」とみる。 全文は（東日本大震災３年）「五輪、復興に逆風」６割　被災４２市町村長へ朝日新聞社調査

2014年3月1日、新華社によると、2月28日に行われた中国外交部の定例記者会見で、記者から「日本政府は兵器級プルトニウムの返還については回答し たが、高濃縮ウランと兵器級ウランの問題についてははっきりと説明していない。中国はこれをどう考えるか」という質問が出た。 秦剛（チン・ガン）報道官はこれに対し、「高濃縮ウランも兵器級ウランもプルトニウムと同様、敏感な問題を抱える核材料だ。こうした敏感な材料の需給のバランスが取れなければ、核の安全にとって隠れた危険となり、核拡散のリスクが生じる」と述べた。 続きは中国、日本に高濃縮ウランの説明要求―中国メディア

原子力規制委員会の田中俊一委員長は２７日の衆院予算委員会で、２０１１年３月の東日本大震災発生以降の東京電力福島第１原発でのトラブル発生件数につい て、「構内車両の油漏れなども含め、（原子力）規制庁が整理したものまで入れると、全体で２０１件になる」と語った。共産党の笠井亮氏への答弁。 田中氏は当初、規制委として把握しているトラブルの件数を１０７件と説明した。笠井氏は「トラブル隠しとしか言いようがない」と批判。 続きは福島原発トラブル２０１件＝規制委

東京電力福島第１原発事故をめぐり原子炉等規制法違反容疑で告発された菅直人元首相ら６人を不起訴とした東京地検の処分について、東京第２検察審査会が「不起訴相当」と議決したことが２６日、分かった。２５日付。 ６人は菅氏のほか枝野幸男元官房長官、民主党の海江田万里代表、東電の清水正孝元社長ら。原発が全電源を失って注水できない状態になったのに原子炉格納容 器内の蒸気を放出して圧力を下げるベントを早期に実施しなかったとして告発されたが、検審は第１原発の吉田昌郎元所長（故人）らが厳しい状況で作業を続 け、近隣住民の被曝も考慮していたことを挙げ「意図的にベントをしなかったわけではない」と指摘。「清水元社長に容疑は存在せず、他の５人との共謀もな い」と結論付けた。 続きは菅元首相は「不起訴相当」　原発事故、海江田氏らも　原子炉規制法違反容疑で検審議決

米国地球物理学会の機関誌が、断層上に建つ原発のリスク評価について、日本と米国のアプローチを比較している。 TEXT BY JOHN TIMMER PHOTO BY WIKIMEDIA COMMONS TRANSLATION BY TOMOKO TAKAHASHI, HIROKO GOHARA/GALILEO (抜粋） 1970年代に敦賀発電所が建設されたとき、これらの断層は活断層ではないと考えられていた。しかしその後の研究によって、主断層（浦底断層）は、過去12万年の間に何度も活動していたことが明らかになった。 日本の最新の断層地図では、浦底断層は「活断層」または「活断層の可能性あり」とされている。この調査結果を受けて、大々的な安全性の見直しが行われている。 リスクを評価するため、敷地内のそれぞれの断層を横断する溝（トレンチ）を掘り、堆積物の変化を見ることによって、過去の地震の発生時期を特定する調査（トレンチ調査）が実施された（例えば、地表の堆積物は、直近の大きな地震の直前までは堆積物が連続していたはずだ）。 トレンチ調査の結果、発電所に最も近い複数の小さな方の断層については、少なくとも過去12万年の間は活動しておらず、浦底断層が活動したときも、 連動して動いてはいないことが判明した。またこの調査によって、主断層である浦底断層の詳しい活動履歴がわかったため、今後の安全性評価に役立てることが 可能になった（敦賀半島では、約5km四方の範囲に、商用原発5基、実験炉2基（高速増殖炉「もんじゅ」と、2003年に運転終了した新型転換炉「ふげん」）合計7基の原発が存在し、それら全てが活断層の直近、あるいはすぐそばに立地している）。 EOS誌の記事は、このような日本の安全性評価を、米国で行われてきた安全性評価と比較している。そして、単純に断層を「活断層」と「不活断層」に分けるだけでは、おそらく対策として十分ではない主張しているようだ。 同記事が比較対象に挙げているのは、カリフォルニア州にあるディアブロ・キャ二オン原子力発電所の設置許可だ（同原発は 断層の上に建てられており、近くに別の断層もある。1973年の完成時にはマグニチュード6.75の地震に耐えられるよう設計されていたが、その直後に近 辺に活断層が発見されたため、1976年には、マグニチュード7.5に耐えられるよう改良された。しかし、この改良も不十分として、反対運動が続いてき た）。 全文は 断層上にある原発、日米のリスク評価の違い 英語原文はWhat to do with a nuclear plant on a fault line via … Continue reading →

　「子供は家に一人だよな」と脅す。がんで闘病中なのにお悔やみのはがきをばらまく。陰険な手口は今も昔も変わらない。名も名乗らない手合いによる反原発運動に対する攻撃だ。犯人が捕まることはまれで野放しに近い。 「子供たちに放射能の危険を残したくない」。元アイドルで情報会社社長の千葉麗子さんは反原発の思いを自己規制しない。首相官邸前デモで、ツイッターで、訴える。 経営者としての損得を考えると、沈黙が無難だろう。だが、福島県出身。福島市職員だった父から「あぶない」と聞かされていた東京電力福島第１原発が ２０１１年３月１１日、本当に凶器になった。政府、東電の発表は、後でうそと分かることの繰り返し。自分なりにできることをやろう、と決めた。 １３年７月２日朝。登校しようと玄関を出た子供が「母ちゃんっ」と叫んだ。外に出て息をのんだ。マイカーにペンキで「原発推進」の大文字。窓ガラスは粉々で、タイヤがぺしゃんこだった。 ６日、ツイッターに書き込みが来た。「毎週金曜１８時から２０時前は官邸前に行ってるんだろう。その間、子供一人だな、イヒヒ」 引っ越した。防犯カメラをつけた。警備を頼んだ。「母親の一番弱いところをついてきた。なんて陰湿」。犯人はまだ、捕まらない。 ◇６８人に合計４千通 昨年８月と今年１月、東京新宿区立区民ギャラリーで「反原発への嫌がらせの歴史展」が開かれた。弁護士や市民運動家でつくる実行委員会（代表・海渡雄一 元日本弁護士会連合会事務総長）が１９８０年代から今に至る、嫌がらせの実例を展示した。民主主義と表現の自由に対する犯罪だ。 例えば、原発の危険性を専門的に分析している民間団体、原子力資料情報室（新宿区）の女性スタッフが、子供と一緒に歩いている写真がある。誰かが、こっそり撮り、自宅に郵送してきた。「いつも見張っているぞ」とでも言いたいのか。 「コンビニで後ろにいたの気づかなかった？」という別の手紙もある。トイレで使ったような紙、たばこの吸い殻から昆虫まで、判明しているだけで反原発派６８人に約４千通の郵便物が届いた。 ◇資金力ある組織か 反原発運動の支柱的存在だった故高木仁三郎元東京都立大助教授は１９９２年、地方講演の際、会場に知らない贈り主から花輪がずらり届いた。共産党の名前入りは豪華だった。全てニセ。「アカ」と印象づけたかったらしい。 実行委員会は、これらの犯人像をこう分析する。 《１》郵便の消印は全国、海外にまたがる《２》個人の自宅住所、出張先まで調べ上げ、写真を撮ったり器物を破壊したりしている《３》全国の集会参加者や 反対運動家のリストをばらまいている《４》反対運動の内部資料や、反対運動家の郵便箱から盗んだとみられる書類もあった―、こんなことができるのは、強力 で資金力のある大きな組織に限られる、と。 （略） とはいえ脅し、嫌がらせがこれだけのさばる社会とは一体何か。福島県知事時代、いったんは原発を容認したものの、東電のトラブル隠しなどで反原発に転じた佐藤栄佐久さんは断罪する。「これはもう原子力帝国だ。日本の劣化だ」（徃住嘉文） 全文は匿名　陰から　脅し　盗撮　大量メール　「反原発」に続く嫌がらせ

（抜粋） 今回は配管の弁が開きっぱなしになり、タンクが満杯になってあふれた。水位が高いことを示す警報が出ていたが、計器の異常と判断し、適切に対応しなかった。 昨年の大量漏れは、溶接していないタンクに隙間ができたことが原因だった。東電は前回の事故を踏まえ、タンクの巡回点検を増やすなど再発防止策を打ったはずだ。しかし異なる事態や漏れ方も想定して多面的に対策を検討したのか、疑わざるを得ない。 徹底した原因究明と対策の見直しは不可欠だ。東電は４月に汚染水対策や廃炉を担う部門を社内分社する。それを待たずに再発防止策を練り直し、新組織の陣容を強化してすみやかに実施すべきだ。 汚染水は高濃度の放射性ストロンチウムなどを含んでいる。タンクは山側にあり、海には流れ出なかったという。 だが海への流出を防げばすむ問題ではない。今回の漏れで870平方メートルの水たまりができ、土壌も汚染された。東電は土を取り除くというが、汚染水漏れがたび重なれば作業環境が悪化し、廃炉にとって重大な支障になる。 東電はこうした事態をもっと深刻に受け止めるべきだ。同型タンクは約350基あり、頑丈なタンクへの移し替えはこれからだ。これを急ぐべきだ。汚染水浄化設備の着実な稼働も欠かせない。 全文は甘すぎる東電の汚染水対策 （要無料登録）