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［東京　１８日　ロイター］ -脱原発路線を強力に主張する異色の地域金融機関トップとして知られる城南信用金庫（本店・品川）の吉原毅理事長が、ロイターのインタビューに応じ、原発コストが安いというのは将来負担を無視した国家ぐるみの粉飾決算に近いとの見解を示した。 また、新エネルギーの開発が新しい経済の活力を生み出すとの持論を展開した。 東京・神奈川を地盤に信金業界２番手の総資産３兆６０００億円を持つ同信金は、地銀中位行に匹敵する規模を誇る。そのトップとして、金融業とエネルギーの政策のかかわりあいに関し、どのような本音を持っているのか聞いた。 ―金融機関のトップが、政治的発言をするのが極めてまれだ。 「金融は、政治にかかわるべきではなないという意見がある。それは本来、権力にかかわることで金融が求めるべき理想がねじ曲げられ、利用されてしまう懸念が生じるために生まれた考えだ」 「しかし、金融に限らず企業の目標は、より良い国や社会を構築することだ。すべての企業は、理想の実現のためにある。経営者は、金儲けだけ考えればいいというのはおかしいのではないか」 (略） ―電力債は、金融機関の運用手段としても重要だ。 「東電の株式と社債は、事故後に売却した。金融機関は公共的な存在だ。東電の株式や社債に投資をするわけにはいかない」 ―経済界の中には、コストの安い原発を稼働しないと、日本経済が立ち行かないという意見が多い。 「原発のコストの方が低いという人で、いやしくもビジネスマンや経済に携わる者ならば、会計の原則ぐらい勉強していただきたい。コスト計算には、直接原価と間接原価があり、そこで総合原価計算が行われる。原発は、今あるウランを使うだけならば直接原価は低い」 「では、その結果の間接原価はどうなのか。将来の廃炉費用や、使用済み核燃料の保管料や処理費用、工事費や人件費、地代がカウントされ ているのか。カウントされていない。われわれは今、時価会計で、将来に発生するキャッシュフローをすべて現在価値化し、負債計上している。原発にはそれが 入っていない」 「１回事故が発生したら、天文学的なコストがかかる。貸し倒れ引当金の積み立ての考え方を入れれば、とんでもない引き当てを積まなければならない。これは、不採算というのではないか。国家ぐるみの壮大な粉飾決算だ」 （略） ――大手銀行は、福島第１原発の事故後に、東電に対して巨額融資を行った。どのように評価する。 「第２の住専問題だという気がする。当時も、政府が保証するからとみんなが貸して、最後は損失となった。１９８０年代のバブル時も金融機関は公共性という考えを放棄し、その後、大きなツケを払わさられることになった。金融機関は、引き返す勇気を持つ必要があると思う」 ――大手行は公共性を考えて貸しているのではないか。 「それは、公共性を勘違いしている。東京電力を生かすことが公共性ではない。安全でコストの安い電力サービスを継続的に安定的に保証することが公共性なのではないか。もっと見識を持たなければならない」 全文は インタビュー：原発は国家ぐるみの粉飾決算＝吉原・城南信金理事長 当サイト既出関連記事：「原発ゼロで経済成長」　城南信金理事長インタビュー via 東京新聞

金融機関のトップとして脱原発を訴える城南信用金庫（東京都品川区）の吉原毅理事長（５９）が十日、「原発ゼ ロで日本経済は再生する」（角川学芸出版）と題した新書を出版、本紙のインタビューに応じた。吉原氏は「政府は原発がなければ経済が立ちゆかないと誤った 情報を流し続けているが、違う。原発ゼロこそ経済を成長させる正しい道と伝えたい」と語った。 （略） 　城南信用金庫の吉原毅理事長は本紙のインタビューで、「原発がないと経済が大変になると漠然と思っている人がいる。不完全な情報に流されずに自分自身で考えるための、正しい事実と情報を発信したい」と語った。主なやりとりは以下の通り。　（聞き手・石川智規） 　－震災直後から「脱原発」を掲げてきた。いま、経済をテーマに原発ゼロを訴える動機は。 　原発事故後に国民の合意となった原発ゼロがなし崩しになっている。安倍政権は原発が効率的でコストも安いとして再稼働を推進している。「原子力ム ラ」が持つ既得権やお金の魔力に惑わされ、自己保身や現状維持の思考に陥ってしまっているのだろう。しかし、それは違うと言いたい。 　－原発推進派は、原発停止により燃料輸入が増えていることや、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の増加などを問題視している。 　一部の側面しかみない、間違った情報だ。ＣＯ２による温暖化説は科学的な論証が不十分だし、温暖化を言うなら原発の方がよほど地球を温める。発電 で生じる熱を海に排し、周辺の海水温を上げている。熱効率は火力発電の約５０％に対し原発は約３０％。原発が効率的というのは違う。核燃料のごみ処理を考 えれば、原発の実際の発電コストがはるかに高くなる。 　燃料輸入の増加が経常赤字を招いているとの主張だが、これは経常赤字を家計や企業の赤字と同様に考えるのが間違いだ。経常赤字が即悪いのではない。米国のように経常赤字でも成長する国もある。 　－エネルギーなどの経済政策をどう考える。 　必然性や正当性のない原発よりも、（高効率の）新火力発電や再生可能エネルギーの開拓を進めるべきだ。日本は製造業の大半が海外に出て産業空洞化 が進んでしまった。今後の活路は新しい産業を興して新たなものづくり大国を目指すことだ。日本には中小企業を含めて技術がある。金融機関としても健全な未 来をつくる活動を支援したい。 全文は 「原発ゼロで経済成長」　城南信金理事長インタビュー

福島第１原発事故に よって、３０キロ圏内にある福島県相双地区の１０市町村で障害者・障害児の就労や活動の場を提供していた通所施設２８カ所のうち、半数近くの１３カ所が休 廃止されていることが毎日新聞の取材でわかった。避難先で再開した施設も、人材が不足している。居場所を失った障害者や保護者は避難生活の中で疲弊してお り、専門家からは行政による積極的なかかわりを求める声が上がっている。 　◇避難で症状悪化 福島県浪江町の就労支援事業所「コーヒータイム」（橋本由利子所長）に同町の自宅から通っていた精神障 害のある女性（５６）は震災後１カ月間、避難先の体育館で幻聴に襲われた。声をかけて救ってくれたのは、慣れ親しんだ事業所スタッフ。事業所は同県二本松 市で２０１１年１０月に再開。女性も７回の転居の末、同市のアパートに住み、事業所が運営するカフェで働く。橋本所長は「避難生活で症状が悪化するケース も多く、居場所づくりのニーズは高まっている」と話す。 　◇人材が不足 １０市町村で就労支援や自立訓練をする障害者向け通所施設１９カ所と放課後デイサービスなどの障害児向け通所施設９カ所に聞くと、障害者の施設は▽継続７▽別の場所で継続５▽休廃止７。障害児の施設は▽継続２▽別の場所で継続１▽休廃止６−−だった。 （略） ◇家族で抱え込み 「障害児を見守ってきた仕組みが崩れ、家族だけで抱え込むケースが増えている」。いわき市で活動する相 談支援専門員の古市貴之さん（３７）は話す。放課後デイサービスが使えず仮設住宅で孤立し両親とも精神科に通ったり、発達障害のある子供の進学の相談先に 苦労したりする。古市さんによると、同市への避難者約２万４０００人中、障害者手帳所持者は約１０００人いるとみられるが、住まいが分散しフォローしきれ ていないという。 全文は福島第１原発事故:行き場失う障害者　１３通所施設休廃止

日本社会はどこへ行こうとしているのか。日米双方の心と言葉で語り続ける研究者は、胸を痛めていた。戦後の繁栄が過去のものとなり、さらに平和すら手放そ うとしているのでは……。第２次大戦直後の東京で生まれ、米シカゴで暮らすノーマ・フィールドさんの目に映る日本の風景を、そっとのぞいた。 （略） ――経済の衰退が人々の意識を変えていく、ということですか。 「経済的に一番弱い立場に置かれる人は、自分の生命さえ犠牲にしないといけないようになります。私は『生活と生命の乖離（かいり）』と呼んでいますが、明日の生活のために５年先、１０年先の命を顧みられなくなる。マイケル・ムーア監督の映画『シッコ』で、トニー・ベンという英国労働党の政治家がこう語っています。人が押しつぶされそうになっている状態というのは、支配層にとって、とても都合がいい、と。『戦争ができる国』にしようとしている政治家を若い世代が支持するのは、まさに生活と生命の乖離だと思います」 ――「生活と生命の乖離」の例は、ほかにもありそうですね。 「ええ、これは格差にあえぐ若い世代に限りません。広い意味では、原発を誘致した地域や原発作業員にも当てはまる。生活のために自分の存在自体を 懸けなければいけない構図はいたるところにあります。細川さんの文明論は、明日がどうなるか分からない人には、抽象的でぜいたくなものに聞こえたかもしれ ませんが、この乖離を乗り越えようと言っていたようにも思えます」 「原発に反対しようとするなら、反対できない人々のことを考えなければいけないと思います。選択肢がない人は情報すら欲しくなくなる傾向があります。さらに心配の種になるからです。そういう意味では今後、現実を伝える言葉すらタブー視されるのではないでしょうか」 （略） ――どこに希望を見ますか。 「私は『希望派』ではないんです。自分が実感できない希望を、自分が信じていないものを、人に伝えることはできません。一方で、希望と聞くと、先日亡くなったフォーク歌手のピート・シーガーを連想します。シーガーは、決して諦めない人でした。どんな場で音楽を奏でても、聴衆との関係を作り上げ、全員を参加させる。体を使って模索する行為自体が希望だという気がします。結果よりプロセスを重視するということでしょうか」 ――希望は見えにくいけれど、諦めない、と。 「井上ひさしさ んは多喜二を描いた戯曲『組曲虐殺』で『絶望するには、いい人が多すぎる。希望を持つには、悪いやつが多すぎる』というセリフを主人公に託しています。い とおしく思う人や譲れない理念があるからこそ、愛情と共に怒りが生まれる。私にとって怒りは原動力です。これほど人間を馬鹿にした政治を押し通すなんて、 放っておけるものか、と考えています。希望とは、外にあって元気づけられるものではなく、主体的に作り上げるものではないですか」 全文は（インタビュー）「平和と繁栄」の後で　シカゴ大名誉教授ノーマ・フィールドさん

およそ１万４０００点の機器の点検漏れなどが見つかり、事実上、試験運転の禁止命令を受けている福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」で、原子炉を冷やすポンプを動かす機器の少なくとも９点で新たに点検漏れが見つかり、原子力規制庁が管理上、問題があるとみて調べています。 「もんじゅ」を巡っては安全上重要なものを含む１万４０００点の機器で、点検漏れなどが見つかり、原子力規制委員会が去年５月、事実上、試験運転の禁止を命令しています。 もんじゅを管理している日本原子力研究開発機構は去年９月、すべての機器の点検を終えたと説明していました。 ところが、原子力規制庁が先月、定期的に実施する保安検査を行ったところ、調査した８０点のうち、原子炉を冷やす２次系のポンプを動かす機器の温度計やスイッチなど少なくとも９点で新たに点検漏れが見つかったということです。 (略） また、もんじゅでは点検の記録の実施時期などを修正する場合、報告書を作成し内部の委員会に報告することになっていますが、現場レベルでの修正にとどめていたのが２４０件余りあったということです。 全文はもんじゅで新たに点検漏れ見つかる 関連記事：「もんじゅ」で未点検機器９件　機構「虚偽報告ではない」via msn.産経ニュース ３月の原子力規制庁による保安検査で明らかになった。原子力機構はこれまで、未点検機器を７３４６件と原子力規制委員会に報告していたが、計７３５５件に上ることになった。

原発再稼働を推し進めようとするエネルギー基本計画が１１日、閣議決定された。東京電力福島第１原発事故を引き起こした東日本大震災から、ちょうど３年１ カ月。事故で放射性物質を浴びた地域は広範囲に及んでおり、後遺症に苦しむ住民は「政府は私たちを忘れたのか」と怒りの声を上げた。 （略） 福島第１原発から１００キロ以上離れた栃木県鹿沼市のシイタケ農家で、出荷制限を受けている岩本文雄さん（７２）は「原発事故によって人生を狂わ された」と語気を強める。昨年、四国からシイタケの原木を取り寄せて生産を再開したが、卸先は既に他の農家と取引している。今後、再開できても消費者に届 く保証はない。「原発のコストは、私たちのような被害も含めたら決して安くない」と話した。 群馬県沼田市の主婦、奈良英子さん（４９）は原発事故後、３人の息子たちの健康への影響が心配になり、 放射能関連の書籍を買い込んで必死に勉強した。小中学校に校庭の除染を申し入れると「風評被害をあおる」と言われ、地域社会が分断されるのを実感した。 「事故原因も究明されていない中でなぜ再稼働を進めようとするのか理解できない」と怒りをにじませた。 （略） 　◇町工場は決定支持 高い電気代に苦しむ中小企業経営者や、地域経済の低迷に苦しむ原発立地自治体の住民からは閣議決定を支持する声が上がった。 「決して原発に賛成なわけじゃない。でも町工場にとって電気代高騰は死活問題だ」。東京都大田区で自動 車部品などを手掛けるプラスチック成形「一英（いちえい）化学」の西村英雄社長（７２）は苦しい胸の内を語る。原発事故後、電気代は月６０万円から８０万 円超に膨らみ、経営が逼迫（ひっぱく）。２年前、区内に事務所を残して工場を売却、拠点を埼玉に移した。「１個何円、何十銭という仕事でいつも赤字すれす れ」。消費増税も加わり、経営は限界に来ている。「『原発反対』を大声で言える人は、仕事に電気が関わっていない人じゃないか」と語った。 中部電力浜岡原発がある静岡県御前崎市のホテルで支配人を務める蔦林良（つたばやしただし）さん （５１）は「再稼働の動きが進んで良かった」と歓迎する。利用客の７〜８割は原発関連業者。２０１１年５月、菅直人首相（当時）の要請で浜岡原発が運転を 停止すると、客足は一時、半分に落ち込んだ。蔦林さんは「地域の人は原発で生計を立てている。再稼働しないと経済は厳しい」と話した。 全文はエネ計画閣議決定:「原発事故忘れたのか」被害者怒りの声 当サイト既出関連記事：自公「脱原発」公約破棄　政府エネ計画　正式了承 via 東京新聞 　「原発は壊れたら人間の知恵で制御できない。動かしてほしくない」と話すのは、千葉県我孫子市の住民団 体「広域近隣住民連合会」事務局長、小林博三津（ひろみつ）さん（６３）。原発事故で拡散した放射性物質に汚染された焼却灰を一時保管する県営施設の近く に住む。住民の反対を押し切って搬入された５２０トン以上の灰は、使用期限（２０１５年３月末）まで１年を切った今も県営施設に残されたままだ。小林さん は、国の政策を「原発を稼働させれば何とかなるといういいかげんなやり方だ」と批判した。【松本晃、塩田彩、橋本利昭】

（抜粋） ＜再値上げ言及に官邸は激怒＞ 「首相官邸サイドから経済産業省幹部に強い叱責があったようだ」──。北海道電力(9509.T: 株価, ニュース, レポート)が電気料金の再値上げ検討を表明した今年２月１７日の直後、北電を抑えられなかった経産省に対し、官邸側が激怒したと大手電力の関係者は語る。 ４月１日からスタートした１７年ぶりの消費税率引き上げ。その増税の心理的なマイナス・インパクトに追い打ちをかけかねない電気料金値上げを表明した北電に、官邸側のいら立ちが表面化したとみられている。 北電は昨年９月、家庭向けなど規制部門向けで平均７．７３％の値上げを実施。翌１８日には茂木敏充経産相が記者会見で「最大限の経営効率化など値上げ回避に努力することが重要」と発言し、再値上げにクギを刺した。 だが、そのけん制発言を振り切ってまで、値上げ表明せざるを得ない事情が北電にはあった。 （略） ＜中長期も廃炉という負担＞ また、関電は古い原発を抱えているという不利も付いて回る。ロイターの調査では、美浜１─３、高浜１、２、大飯１、２の計７基について、運転開始から４０年前後という古さを主因に再稼働困難と判定した。 再稼働ができなければ、いずれ廃炉を迫られる。経産省は、廃炉決定の場合、関連費用の引き当て不足を一括計上する従来の仕組みを昨年１０月に変更。廃炉決定後も１０年間は電気料金で回収できるようにした。 将来の廃炉コストは、「原子力発電施設解体引当金制度」に基づき、電力会社が見積り額を算定し、電気料金に上乗せしてきた。見積りの合計額は約２兆８０００億円（１２年度末、東電福島第１原発５・６号機含む）に上る。 だが、解体費用、解体に伴って生じる廃棄物の処分、施設撤去までの維持費、運転中に出た低レベル放射性廃棄物の処分などで構成される廃炉コストが、上記の見積額に収まる保証はない。 廃炉作業が始まっている東海原発（出力１６．６万キロワット）の場合、解体に３４７億円、廃棄物の処分に５３８億円の計８８５億円という見積もりになっている。 （略） 電気料金高止まりの要因と指摘されてきた「総括原価方式」は、政府が導入を決めた電力システム改革の第２弾の「小売り全面自由化」が実施される２０１６年度以降、競争の仕組みを入れることが困難な送配電部門のコストを除き、順次廃止される。 首都圏など大都市圏の電力市場には、都市ガスや石油、商社など異業種からの参入が見込まれるが、経産省は、電力会社同士の本格的な競争の進展こそ、電気料金の高止まりを是正すると期待する。 ただ、２０００年３月に始まった、大口需要家を対象とした電力小売り部分自由化では、大手電力が営業区域外の顧客に供給した事例は、九州電による中国電力(9504.T: 株価, ニュース, レポート)管内にある商業施設に対してのわずか１件にとどまる。 全文は 焦点：原発停止で政府系に駆け込む電力業界、「国民負担」増大のリスク

（抜粋） 「一日も早く県民、国民の信頼に足る組織としなければ、もんじゅの将来はない」。地元、福井県の西川一誠知事は県議会二月定例会で、もんじゅを運営する日本原子力研究開発機構（原子力機構）を批判した。 　福井県はもんじゅを含め全国最多の原子炉十四基が立地する。原発を推進する立場の知事が根強い不信感を口にしたのは、もんじゅをめぐる不祥事の 数々があるからだ。原発の安全性が揺らいだ福島第一原発事故から一年半後の二〇一二年九月にも、約一万点にも上る機器点検漏れが内部調査で発覚、原子力機 構のずさんな運営体質があらためて問題になった。 　機構側は組織改革に乗り出すとしたが、四月一日の組織再編は先送りに。自浄能力の無さを自ら示す結果となった。 　　　◇　　　◇ 　もんじゅは総事業費一兆円を超える国家プロジェクト。保守や管理が難しく、運転していない現在でも年間二百億円、一日当たり五千五百万円の巨費が 投じられ、その大半は国民の税金だ。膨大なコストから米国やフランスなどは高速増殖炉開発から相次いで撤退、今や先進国では日本のみが開発にしがみつく。 　安倍政権は今週にも閣議決定するエネルギー基本計画にもんじゅ存続を明記する。核燃料を増やす増殖炉研究の余地を残しつつ、むしろ使用済み核燃料 を減らす「核のごみ専用の焼却炉」の役割を前面に押し出した。膨大な核のごみを解消する施設へ生まれ変わることで国民の理解を得ようとしている。 　しかし、フランスと日本に高速増殖炉で核廃棄物を燃やす基礎データがあるとはいえ「まだ試験管レベルの話」（関係者）で、現時点では絵に描いた 餅。核燃料サイクルでは、もんじゅだけでなく、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理施設でもトラブルが相次ぎ、いまだ運転していない。プルトニウムを軽 水炉で燃やすプルサーマル計画も福島第一原発事故で見通しは立たない。 全文は 臨界から２０年で運転３カ月　もんじゅ延命　政権固執

　2011年3月11日から起こった福島原発事故は、未曾有の放射線を巻き散らし、現在も収まることなく続いている。この原発事故をきっかけに、明 らかになったのが電力会社やエネ庁など原発推進派が行ってきた様々な“工作”活動だった。原発交付金などの大量の金のばら撒き、広告会社を使った世論誘 導、メディアへの膨大な広告出稿などなど…。 だが、推進派が行ってきたのはこうした“表向き”の活動だけではない。 原発反対派の活動家、著名人、そして全国各地で反原発運動に取り組む人たちを狙い、数限りない卑劣な「いやがらせ」行為が繰り返し行われてきた。そんな「いやがらせ」の数々を網羅し、紹介した『反原発へのいやがらせ全記録』（海渡雄一／明石書店）から様々な具体例を紹介したい。 (略） 問題は、誰がこうした膨大ないやがらせを行っているのかである。本書では、いやがらせの規模や、膨大な経費がかかっていること、活動家の個人情報を熟知していることなどから「複数の組織」であり「電力会社や科学技術庁や経済産業省など国の監督官庁などいわゆる原発ムラ」であり、「公安警察」までもが加担していると推論する。 原発という巨大利権を是が非でも守るために、電力会社、そして国や警察権力までもがそこに群がる構図さえ見えてくる。 こうしたいやがらせは80年代から90年代がピークだったというが、実は原発事故が起こった後にも、ネットやサイバー攻撃へと形を変えて拡大しているらしい。 アメとムチといやがらせーー。是が非でも原発を推進させ再稼動を目論む原発ムラの卑劣さを、今改めて肝に銘じるべきだろう。 ★本のデータ 『反原発へのいやがらせ全記録――原子力ムラの品性を嗤う』（著者：海渡 雄一/明石書店） 全文はストーキング、なりすまし、汚物を配達……「反原発へのいやがらせ」がひどい！