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（抜粋） 参加者は一時５万人（主催者発表）に達した。２８日未明になっても約４０００人が路上占拠を続けたため、警察当局は放水するなどしてデモ隊を強制排除した。 台湾では、同原発建設停止を訴える民進党元主席で民主活動家の林義雄氏（７２）が２２日から無期限のハンストを始めた。これに呼応して反原発運動が再び活発化。事態の収拾に追われた馬英九政権は２７日、住民投票で賛同が得られるまで同原発建設凍結を発表した。 全文は台湾:原発建設反対デモ　警察当局、放水で強制排除 当サイト既出関連記事： 馬政権、原発建設停止を表明＝市民数万人デモ－台湾 via 時事ドットコム 台湾、第４原発の住民投票先送り via 日本経済新聞

【台北時事】台湾の馬英九政権は２７日、北部の新北市で進めている第４原子力発電所の建設を停止し、将来的な稼働の是非は住民投票で決定する考えを表明した。第４原発の建設中止を求める声が高まる中、馬政権が譲歩案を示した形だ。 林義雄・元民進党主席（７２）が２２日から始めた無期限ハンストに呼応する形で建設中止を求める動きが活発化。台北市内では２７日、市民団体が大規模な反原発デモを実施した。主催者発表で約５万人、警察発表で１万人以上が参加した。 続きは馬政権、原発建設停止を表明＝市民数万人デモ－台湾 関連記事：台湾:台北郊外の第４原発　１、２号機の建設凍結 via 毎日新聞 第４原発は原子炉など主要部分を日本メーカーが輸出し「日の丸原発」と呼ばれる。 政権はあくまで運転を目指すとみられ、原発政策を見直すものではないが、東京電力福島第１原発事故後に高まった反原発世論に配慮し、従来の「住民投票前には稼働しない」との立場から建設凍結に踏み込んだ。

わが国のエネルギー政策の中長期的な指針となる「エネルギー基本計画」が４年ぶりに見直され、４月１１日に閣議決定された。原発について発電コストが安く 安定的に発電できる「重要なベースロード電源」と位置づけた一方、自然の恵みを生かす「再生可能エネルギー（再エネ）」への取り組み強化もうたい、その筆 頭に地熱発電を挙げた。新たな基本計画により再エネの将来はどうなるのか。 （略） 世界３位の資源量 地熱発電について、２２年の前回基本計画は《年間を通じて安 定的な発電が可能であり、技術的にも成熟しており、わが国において開発余地の大きい電源である。一方で、立地制約（自然景観、温泉資源など）と、それによ り開発コストが上昇する可能性があるという課題がある》と触れる程度だった。 だが、今回の基本計画では《世界第３位の地熱資源量を誇るわ が国では、発電コストも低く、安定的に発電を行うことが可能なベースロード電源を担うエネルギー源である》と明記。《発電後の熱水利用など、エネルギーの 多段階利用も期待される》と、一歩踏み込んだ表現となった。 一方で《開発には時間とコストがかかるため、投資リスクの軽減、送配電網の整備、円滑に導入するための地域と共生した開発が必要となるなど、中長期的な視点を踏まえて持続可能な開発を進めていくことが必要である》としている。 火山国のわが国の地熱資源は２３４７万キロワットとされ、米国、インドネシアに次ぎ世界３位。これは原発２３基分に相当する。発電コストも１キロワット時当たり９・２円で、８・９円の原子力とほとんど変わらない。 全文は新エネ基本計画でどうなる？再生可能エネルギー　際立つ「地熱発電」の存在感

（抜粋） 国連の調べではベラルーシ、ウクライナ、ロシアの住民のなかに事故で被爆した影響による甲状腺がんの発病例が６０００例みられる。日本では福島県の２６ 人の児童に甲状腺がんが見つかり、さらに４９人に甲状腺がんの第１段階の発病例が確認された。だが未だに、この悪性腫瘍の発病と２０１１年の原発事故との 関連性は未だに確証されていない。 （略） 国家調査核大学の教授で、国際学術技術センター、核・放射能安全性問題担当の元所長、ボリス・ゴルデン氏は核の黙示録に至らないために、人類は何を学ばねばならないかについて、次のように語っている。   「核 分野で取られるいかなる決定においても核の安全性を最優先にしなければならない。これはなにか？　チェルノブイリ事故の主たる原因は原発運営者側の安全文 化が低かったとすることは西側の世論形成には分かりやすく、非常に好都合だった。これで低レベルの安全文化はソ連社会の低い文化の結果という考えが生まれ てしまった。これから生まれる帰結は、西側の原子炉はこうした事故はありえないというものだが、声明は最良のジャッジだ。日本は常に世界で最も産業化が進 んだ、ハイテク国であり、安全の保障、立証、調整のためのモデルとなってきた。つまり福島の事故までは国際社会は日本の原子力専門家らの安全文化を高く評 価してきたのだ。事故後、この評価はかわり、どんな社会構造でも、経済基盤でも、どんな文化伝統があっても低い安全文化はありえることが明るみにされた。 安全文化の欠点が事故まで明らかにされなかったのは不幸だった。だがそうした欠点は事故後、はっきりと目に付くようになってきている 　２８ 年間このタームが使われてきたが、それを同義付ける明確な指標は未だにない。安全規定は核物質を取り扱い、核施設を使用する作業員の安全文化だとされてい る。だが、たとえば決定を採択するもの、政権はこのカテゴリーに入っていないことに注意せねばならない。そのくせ、発展政策、運営機構を構築し、資源を分 配する人たち、こうした人たちの活動にも核の安全は大きく依拠しているのだ。」  　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）ほか、国際組織の文書に未だに掲げられてこの安全保障文化要求が目的指針に留まっており、推薦的な力も持っていないことは指摘しておかねばならない。 全文は核の安全性文化を最優先に

(抜粋） 原爆投下後の広島で生きる少年の姿を描いた漫画、「はだしのゲン」を巡っては、「過激な描写がある」などとする地元議会への要請をきっかけに、松江市の一部の小中学校が、自由に閲覧できない「閉架」の措置を取ったことが、去年、明らかになっています。 ＮＨＫ が都道府県と県庁所在地の市、それ以外の５つの政令指定都市、それに東京２３区の、全国１２１の自治体を対象に調査したところ、「はだしのゲン」を学校や 図書館から撤去すべきだという要請が、東京都や北海道、大阪市など全国合わせて１３の自治体に寄せられていたことが分かりました。ＮＨＫの調査に対し、こ れらの１３の自治体は、いずれも「本の管理は学校が自主的に判断している」などとして、「閉架」などの措置を取っていないということです。また、今回の調 査に伴って、全国７つの地方議会にも「はだしのゲン」の撤去を求める意見書などが寄せられていることが、分かりました。 撤去要請されたのは 「はだしのゲン」を撤去するよう要請されたのは、▽北海道、▽札幌市、▽仙台市、▽東京都、▽千代田区、▽新宿区、▽港区、▽大田区、▽豊島区、▽練馬区、▽文京区、▽大阪市、▽鳥取市の、合わせて１３の自治体です。 また、撤去を求める意見書などが寄せられたのは、▽仙台市議会、▽中野区議会、▽足立区議会、▽神奈川県議会、▽松江市議会、▽高知市議会、▽鹿児島県議会の、７つの地方議会です。 全文は「はだしのゲン」１３自治体に撤去要請

福島第１原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場の県内候補地３カ所の一つに宮城県大和町吉田の下原地区が選ばれたことをめぐり、同町まほろばホールで１９日、町民約１１００人が初の大規模集会を開き、建設の断固反対を訴えた。 集会はあさひな農協（大和町）など地元９団体が企画した。発起人代表の大崎勝治くろかわ商工会（大和町）会長は「安心して暮らせる郷土を守るため、心を一つにしよう」と呼び掛けた。 町区長会は２０歳以上の町民１万１４０２人分の署名簿を浅野元・町長らに提出。同町の有権者の半数超に当たり、浅野町長は「町民の思いをあらためて国と県に伝え、精いっぱい反対活動を展開していく」と語った。 続きは指定廃棄物処分場　初の大規模集会で町民「断固反対」　宮城・大和町

国はきょう、原発事故の避難指示区域の３つの自治体で行った個人被ばく線量の調査結果を公表しました。 １日の行動パターンを想定して、どれだけ被ばくするかが調査されました。 起床してリビングなどで朝食を食べる時間や、通勤や仕事の時間など、住民が帰還した場合の実際の行動が想定されています。 そして、この職場について、農業や林業など外での仕事、教職員など屋内にいる人など、仕事の違いによる被ばくも推計しています。 この調査は、川内村、飯舘村などで実は去年行われていましたが、公表されたのは、きょうでした。 きょう公表された調査結果では、川内村では、農業の場合の生活パターンで年間１．３～３．５ミリシーベルト、林業では、さら高くなりました。 屋内で仕事をする教職員も１ミリシーベルトを超える結果でした。 飯舘村ではさらに高い結果で、教職員で最大で年間１１．２ミリシーベルトなど、全ての生活パターンで多くの住民が避難指示解除の目安と考える年間１ミリシーベルトを上回る結果でした。 この結果に住民は…。 ＊飯舘村の住民インタビュー 「私も最近行って来たら数字が高くて。線量は下がらないのではないか」 「そこには誰しも戻るという考えはないだろうなと自分は考えている。（Ｑ．きょうの数字を見てから？）そうです余計にその数字を見て」 一方、今月初めに避難区域が解除されたばかりの田村市都路町。 その調査結果は、農家の場合で最大１．２ミリシーベルトなど、国が帰還のための除染の目標値とする１ミリシーベルトを上回っている実態があきらかになりました。 既に帰還している住民は、この公表に不信感を募らせています。 ＊田村市都路町の住民インタビュー 「発表してから解除準備をしてほしかった。学校が再開されているのに道路の除染はまだしている。（間詰めて）憤りを感じる」 「（国は）無責任という感じ。土を使って放射能があったら田村の人に迷惑かけてしまう」 続きは避難区域の個人被ばく線量の推計を公表　年間１ミリシーベルト超えの実態明らかに 当サイト既出関連記事：帰還住民の被ばく量 職業ごとに推計公表 via NHK News Web

4月13日午前、横浜市の本牧埠頭で、台湾に運ぶ小包を入れたコンテナから、国の基準（毎時５マイクロシーベルト）を上回る10マイクロシーベルト の放射線量が計測された。15日現在、コンテナの周囲はカラーコーンなどで規制され立ち入り禁止区域に設定されているものの、除染作業はいまだ行われてい ない。 ※コンテナから基準値超える放射線 横浜市の本牧埠頭（朝日新聞、4月14日【URL】http://bit.ly/Q8BxI7） IWJが荷主である日本郵便に取材したところ、現在、小包の送り主に対し、一件ずつ開封の許可を取るための電話連絡を行っているところだという。 しかし、日本郵便は放射性物質の扱いに関するノウハウを持ち合わせていないため、コンテナを開けるといった作業に取りかかれないのだという。 日本郵便の要請を受け、原子力行政を管轄する原子力規制庁の職員2名が現場を訪れたが、コンテナが隔離されていることを目視で確認しただけで、依然として具体的な調査や作業は開始されていない。 (略） 4月11日、原発を「重要なベースロード電源とする」との文言を盛り込んだ、新しいエネルギー基本計画を閣議決定した。「2030年代に原発ゼロを 目指す」とした民主党政権の脱原発路線から、大きく方向転換したことになる。また、いまだ運転の見通しがたたない高速増殖炉「もんじゅ」も「放射性廃棄物 の低減のための国際研究拠点とする」などとして存続する方針を明確化し、それにともない核燃料サイクルを「推進」すると明記した。 ※エネルギー基本計画 要旨 （産經新聞、4月12日【URL】http://on-msn.com/1iRKPAz） 4月4日には、トルコとUAE（アラブ首長国連邦）への原発輸出を可能にする原子力協定の承認案が衆議院本会議で可決され、今国会での承認が確実 となった。安倍総理は昨年5月、「トップセールス」と称して中東各国を歴訪。トルコとUAEに対し、原子力協定を締結していた。 ※原子力協定、衆院を通過 トルコなどへの原発輸出に道（日本経済新聞、4月4日【URL】http://s.nikkei.com/1gxYxqq） ◆台湾で広がる「脱原発」の声◆ このように、安倍政権は国内における原発の再稼働と海外への輸出に邁進しているが、実は日本が初めて輸出した原発は、今回、高い放射線が計測されたコンテナが向かうはずだった、台湾に存在する。台北市の東、新北市貢寮区にある、台湾電力「龍門発電所」がそれだ。 （略） しかし、2011年3月11日の福島第一原発事故をきっかけに、台湾でも市民による脱原発運動が広範な広がりを見せた。つい先日の３月９日には、台 北市で、10万人を超える市民が大規模なデモを実施。台湾の著名な俳優イーサン・ルアン氏や、映画監督のニウ・チェンザー氏らも参加し、「台湾に原発はい らない」と声を上げた。 ※台湾で脱原発10万人デモ 雨中に即時廃炉訴え（東京新聞、2014年3月9日【URL】http://bit.ly/1gYjdHe） 台湾でこれほど脱原発が声高に叫ばれる背景には、台湾が日本と同様、地震多発地帯にあり、いずれの原発も、津波の被害を受けやすい沿岸部に位置し ているということがあげられる。1999年に発生した台湾大地震はマグニチュード7.7を記録し、死者2413人を出す大惨事となった。他にも、1935 年にマグニチュード7.1を記録した新竹・台中地震、マグニチュード7.0を記録した嘉義地震など、大地震が多発しているのである。 しかも、台湾の場合、南部に位置する馬鞍山発電所を除き、3つの原発が台北市の周囲40キロ圏内に集中している。仮に台湾北部で大地震が起き、原 発を大きな津波が襲って福島第一原発と同じような事故が発生した場合、台湾の行政機関や大企業が集中する台北は、その機能が完全にストップすることになっ てしまう。台湾にとって原発事故は、市民の生活に影響がでることはもちろん、台湾という共同体が存続するか否かが問われるような問題なのである。 （略） ◆放射性廃棄施設がある島、蘭嶼島◆ 3月9日に行われた台北市内での10万人脱原発デモには、タウ族という台湾の原住民が参加していた。タウ族が生活する、台湾南部の離島、蘭嶼（ら んしょ）島には、放射性廃棄物の貯蔵施設が存在する。現在、蘭嶼島には、低レベル放射性廃棄物が詰まった約10万本ものドラム缶が保管されている。 桜美林大学、首都大学東京、琉球大学の合同研究チームが2012年9月に行った調査によると、この蘭嶼島で、放射線量の高い地域が確認されたという。島の北部の集落で、毎時67マイクロシーベルトを記録。過去に津波に襲われた可能性を示す痕跡もみつかったという。 ※台湾の島、高い放射線量 原発の廃棄物施設影響か … Continue reading →

　市民団体から脱原発関連の映画上映会に名義上の後援を求められた栃木県那須塩原市が、「公共性はない」との理由で断っていたことが分かった。市は 以前、この団体が催した憲法などに関する上映会や、原発関連でも内部被ばく対策など別の団体が催した五件は後援した。団体側は「恣意（しい）的な判断だ」 と反発している。 　市が後援を断ったのは「渡されたバトン　さよなら原発」上映会。住民投票で原発建設計画を撤回させた新潟県巻町（現新潟市）のドラマで、映画制作会社インディーズ（東京都中央区）が社会的なテーマを扱ったシリーズの三作目。 　市民でつくる実行委員会は昨年十一月、市に後援申請したが却下され、今年一月に後援なく開催した。実行委によると、市の取り扱い要領が「目的や内容に公共性があること」を名義後援の条件としており、「公共性があると明確に判断できない」と説明された。 　市は二〇〇九年、同じ実行委が催したシリーズ二作目「いのちの山河」の上映会は後援した。この作品は全国に先駆けて高齢者の医療費を無料にした岩手県の村を舞台に、生存権を規定する憲法二五条をテーマにした作品だ。 　市総務課の担当者は、本紙の取材に「原発建設に反対するまでの経緯が中心の映画で公共性はない」と説明。実行委メンバーの印南（いんなみ）敏夫さん（６２）は「那須塩原市は福島県に接しており、原発への関心は高い。公共性という言葉を拡大解釈している」と批判する。 続きは 脱原発映画　後援断る　那須塩原市「公共性ない」

政府・電力・原発関連事業者は反省しているのか。疑問続きの状況だ。原発をベースロード電源にし、原発を永久存在エネルギー源にしてしまう可能性さ え高い。さらに、トルコ・UAE(アラブ首長国連合)への原発輸出を可能にする原子力協定承認などなど、経済優先の流れが加速している。 忘れてならないのは原発事故とのたたかいが続いており、環境汚染は収まっていないということ。東電福島第一原発事故の放射性物質による高濃度汚染水や大気 中に今も放出され続ける1日2億4000万ベクレルの放射性物質。さらに人為的ミスと思われる予定外建屋への汚染水移送などなどきりがない。 （略） 脱原発を世界に向け「宣言」するどころか、「規制基準に適合した原発は再稼働を進める」と原発再稼働を世界に宣言した。 連動して、使用済み核燃料から取り出した核物質(プルトニウム)を再利用する核燃料サイクルも「推進する」と表明した。 日本は再生可能エネルギーの開発・推進に傾注し、原発に代わるローコストで安定的なエネルギー供給に取り組むことを第一に挙げ、脱原発への呼びかけをこそ、エネルギー基本計画の中で世界に示すべきであったにもかかわらず、閣議決定はこれとは真逆だった。 そして、原発をベースロード電源と位置付ける中で、18日、原発輸出へ大きな一歩を踏み出した。参議院本会議でのトルコ・UAEへの輸出を可能にする原子力協定承認案可決・承認。自民だけならいざ知らず、民主・公明までが賛成した。 福島原発事故時の脱原発・原発のない社会への思いや決意はどこへ消えたのだろう。自民党は2012年の総選挙で「原子力に依存しなくてもよい経済・社会」を公約に、公明党は「可能な限り速やかに原発ゼロ」を公約に挙げ、選挙を戦った。その公約はどこかに消えた? （略） 経済界を代表する米倉弘昌日本経団連会長は再生可能エネルギーについて「低コスト化等の研究開発に注力するとともに、導入目標については国民生活や経済活動に大きな負担を与えるような過大なものとならないよう慎重な検討を」と拙速な推進目標の設定をけん制した。 何とも、エネルギー基本計画や原子力協定の承認は経済界の意向を反映しており、経済最優先の安倍政権の姿勢を色濃く反映している。経済界は「原子力利用の市場性」に明るい展望を見出した。 原発に関してその技術力を高め、世界に貢献するというなら事故経験中の国として、廃炉に向けた脱原発技術の輸出こそ必要だろう。 共産党の志位和夫委員長はツイッターで「安倍政権のエネルギー基本計画に財界は大はしゃぎ。原子力産業協会理事は『福島第2原発を再稼働せよ』と述べた。どこまで反省のない人たちなのでしょう」とつぶやいた。 福島県民の前で「第2原発を再稼働せよ」と言えるのだろうか。原発産業界はこぞって廃炉のための技術開発と放射性汚染物の処理問題、あわせて全国の原発か ら排出される使用済核燃料・高濃度放射性廃棄物の最終処分場確保を業界の責任として傾注すべきではないか。負の資産を増幅させてはならない。(編集担当: 森高龍二) 全文は 負の資産を増幅させるな　脱原発技術こそ輸出を