Tag Archives: 公正・共生

東京電力福島第一原発事故を調査した政府事故調査・検証委員会が聴取した吉田昌郎所長（故人）ら７７２人分の調書について、東電株主代表訴訟の原告らが５日、調書を保管している内閣官房に情報公開を請求した。吉田氏の調書について不開示の決定が出れば、国に公開を求める行政訴訟をただちに起こす方針だ。 請求後に都内で会見した代理人の海渡雄一弁護士によると、請求の結果は３０日以内に出る。吉田氏をのぞく７７１人の調書の不開示決定が出た場合は、専門家と相談しながら提訴の準備を進めるという。 続きは吉田調書の情報公開を請求　東電株主訴訟の原告ら 当サイト既出関連記事：「吉田調書」via 朝日新聞

（抜粋） その漫画は「きりひと讃歌」。医学界を舞台に、陰謀に立ち向かう青年医師の運命を描いた社会派漫画だ。 ある村で、顔が動物のように変化する原因不明の「モンモウ病」が発生する。青年医師が調査に乗り出し、自ら発病しながらも住民が飲む水が原因だと突き止めるというストーリーだ。 初めて掲載された1971年のビッグコミック（小学館）誌上では、水の分析過程で「放射能障害」「核物質」という言葉が使われていた。だが単行本になり、 版を重ねるうちに、これらの表現が一切消えてしまった。一例を挙げると、「水に微量の放射能」は「水に微量の結晶」に、「核物質などあるはずがない」は 「振動する結晶などあるもんか」に変わった。 病因の記述も、「一種の放射能障害による風土病」が「微量の結晶体の蓄積によってもたらされる骨変形をともなった一種の内分泌障害」に変更されるなど、放射能関連の言葉が計14カ所削除されている。 この漫画のファンで、改変に気付き、昨夏、版権を管理する「手塚プロダクション」へ問い合わせた大阪市の梅野栄治さん（47）が言う。 「最初は『多数の読者から意見が寄せられたので手塚氏が表現を変えた』と言っていたが、やりとりするうちに『会社上層部に何らかの圧力があった。これ以上、お話しすることはありません』と回答が変わった」 一方、本誌の取材に手塚プロは「圧力はない」と否定した。 全文は圧力？　手塚治虫作品にもあった漫画と原子力めぐる深い闇

２０１３年末の世界の再生可能エネルギーによる発電設備の容量は前年比約１７％増の５億６千万キロワットに達したとする調査結果を、エネルギーの専 門家らでつくる「２１世紀の再生可能エネルギーネットワーク」（ＲＥＮ２１、本部ドイツ）がまとめた。日本の太陽光発電も容量が２倍以上になり「（１２年 に導入された）固定価格買い取り制度の効果が表れた」と分析している。 ＲＥＮ２１によると、昨年１年間で世界の太陽光発電が約１億キロ ワットから１億３８００万キロワットに、風力発電は２億８３００万キロワットから３億１８００万キロワットに増えるなど順調に増加した。最も増えたのは中 国で、以下、米国、ブラジル、カナダ、ドイツの順。中国では、再生可能エネルギーの新設容量が、化石燃料や原子力の新設容量を初めて上回り、急増ぶりを印 象づけた。 （略） 再生可能エネルギーへの投資額でも中国の５４２億ドル、米国の３３９億ドルに次ぐ２８６億ドルで世界３位だった。 全文は世界の再生エネ１７％増　日本の太陽光２倍超に　拡大順調と専門家組織

関西電力大飯原発3、4号機の運転差し止めを求めた住民の訴えが5月21日、福井地裁判決で認められた。福島原発事故以降では、初の住民勝訴の画期的な判決だが、当事者の間では判決前にすでに決着が着いていたようだ。 (略） この裁判を見続けてきた判事経験のある弁護士も、住民勝訴を予測していた。 「裁判の後半になって裁判官が原告側の主張や立証を制限しているのを見て、これは勝たせるつもりだと感じました。もし原告を敗訴させるなら、主張を制限せず言いたいことを十分に言わせるものなのです」 当の関電側も負けを見越していたようだ。判決言い渡しの法廷に被告側は弁護士を含め誰一人として姿を見せず、被告側空席という異様な判決の光景となった。 欠席理由について関電広報部は、「裁判所の指定した期日に代理人の都合が合わなかったから」と弁明する。だが、判決日は双方の合意の下で決められているのである。 追い詰められた被告側のせめてもの抵抗なのかもしれないが、佐藤氏はこうした関電側の態度を、「法廷軽視以外の何ものでもない」と非難する。 今回の運転差し止め判決が、他の原発裁判にも影響を及ぼすのだろうか。 「原発と人権ネットワーク」によると、現在国内の16の原発や再処理工場などで、26件の差し止め訴訟が行われている。福島原発事故の責任を問うものも含めると、原発訴訟は全部で50件近くに上る。 前出の元判事の弁護士はこう指摘する。 「裁判官は、自分以外の裁判官がどう判断するかにとても関心がある。みんな今回の判決を参考にするだろうから、他の原発訴訟にも影響をもたらすでしょう」 関電は控訴したため、まだ判決は確定していないが、裁判官心理に与えたインパクトは小さくないようだ。 「司法は生きていた」と歓声を上げた原告団の声は、上級審の裁判官にも届くのだろうか。 全文は判決に関電欠席　大飯原発の住民勝訴が裁判官に与える衝撃 関連記事：原子力学会が大飯運転差し止め判決を強く批判　「誤解生じさせる懸念ある」via msn.産経ニュース

日本とカナダで、原子力に関する裁判が行われた。両国の裁判官は、市民側に立ち、多くの原子力プロジェクトの閉鎖を決定した。カナダでは、新たな原子力発電所の建設が禁止され、日本では、原子力発電所の運転差し止めが命じられた。    福井地方裁判所は関西電力に対し、大飯原発の３号機および４号機の運転差し止めを命じる判決を言い渡した。裁判では、冷却システムに欠陥があり、地震が発生した際の安全性に不安があるとされた。なお、関西電力は、安全上の問題はないと主張している。    カナダでは、連邦裁判所が、オンタリオ州にあるダーリントン原子力発電所での新たな原子炉の建設を禁止した。裁判官は、政府が環境への影響や、「フクシ マ」のような事故が起こった場合の被害評価をせずに、新たに４基の原子炉を建設する許可を出してミスを犯したという、環境学者たちの論拠に同意し、建設許 可は無効とされた。オンタリオ発電会社が建設を続行するためには、再び全ての検査を受け、合意を得なければならない。「グリンピース」の原子力エネルギー の専門家ヤン・ハフエルカムプ氏は、ＶＯＲのインタビューで、次のようにコメントした。    「この２つの出来事は、全く異なっている。日本では、政府が原発の運転再開を望んでいるが、住民の反対を受けている。住民は、地震が発生した際などの原発 の安全性に大きな不安を持っている。また、福島第一原子力発電所での事故のような多くの問題が、大飯原子力発電所にもある。大飯原発では、全ての原子炉の 運転が停止されたあと、運転が再開され、約１年間稼働したが、その後再び定期検査などのために停止された。日本の政府機関と電力会社は、運転再開のために は、先立って非常に綿密な検査を行い、あらゆる点に注意しなければならないという明確なシグナルを受け取った。カナダの状況は別だ。カナダの裁判官は、も し新たな原子力発電所を建設したいのであれば、放射性廃棄物をどのように再利用するかについて前もって知っている必要があるとの、非常に重要な決定を承認 し、発表した。提起された２つ目の問題は、原子炉で事故が発生した場合の影響について考える必要があるというものだ。 （略） 今後の行方はどうなるのか？「原子力ロビー」は、このような決定を受け入れることはないだろう。ハフエルカムプ氏は、次のように続けている。    「新たな要求は、状況を新たに評価する必要性や、プロジェクトを実現するための新たな条件をつくり出し、財政負担を増加させるだろう。これは、カナダにつ いては、基本的に、ダーリントンでの新たな原子炉の建設停止を意味している。日本については、控訴後の判決を待つ必要がある。日本では、国民の７０パーセ ントが原発の再稼働に反対している。なぜなら、国民は、政府が原発の安全性を保証していないことを理解しているからだ。日本政府はこのような状況の中で、 原発の運転再開に着手しなければならない。日本は、例えばすでに１０年後にも、代替エネルギーを利用できるはずだ。だが、日本がその方向へ進むか、あるい は従来通り２０世紀の技術に頼り続けるのかについては、全てが政治的意思にかかっている。」    原子力産業が生まれてから４０年間、原発の反対派が裁判で勝訴したことは一度もなかった。今回の日本とカナダの裁判の判決を、最終的な結論と考えてはいけ ない。電力会社は、もちろん控訴するだろう。だが、前例はつくられた。日本とカナダは、独立した裁判が、特定分野の利益を保護するだけでなく、市民に有利 な判決を出すこともできることを、国際社会に示した。 全文は「平和のための原子力」に有罪判決

【ジュネーブＡＦＰ＝時事】スイスの廃棄物処理場跡から規制値の１００倍以上の放射線を出す高放射性物質が見つかっていたことが、１日の報道で分かった。当局はこの事実を1年半にもわたり隠蔽（いんぺい）していたという。（写真は資料写真） スイスの週刊紙、ル・マタン・ディマンシュとゾンタークス・ツァイトングによると、北部ビエンヌにあるかつての廃棄物処理場からラジウム廃棄物が見つかっ たが、連邦政府や地方当局、地元当局のいずれもが、約５万人の地元住民に不安を与えることを懸念し、この事実を隠していた。 スイス連邦保健局（ＯＦＳＰ）広報のダニエル・ダウバルダー氏はル・マタン・ディマンシュ紙の取材に、「分別した結果、計１２０キロ分の放射性廃棄物が見つかった。放射線源で計測した線量は数百マイクロシーベルトだった」と述べた。 場所によっては、毎時３００マイクロシーベルトの放射線量が計測された所もあったという。これは廃棄施設での規制値の１００倍を超える数値で、１年間の許容放射線量を３時間で浴びる計算になる。 （略） ＯＦＳＰは市民への健康リスクは「低い」としているが、ゾンタークス・ツァイトング紙は地下水面の検査が来月にも始まると報じている。【翻訳編集ＡＦＰＢＢＮｅｗｓ】 全文はスイス処理場跡から高放射性物質、１年半公表せず

（抜粋） 東電の「制御不能」発言が出たのは、原子炉格納容器の圧力が異常に上昇していた１５日午前２～３時ごろ。東電本店からは武黒一郎フェロー、川俣晋原子力品質・安全部長ら数人が官邸に派遣されていた。細野氏は発言者は明かさず、「誰かというより、官邸に来ていた東電チームとしての発言だった」と語った。 　細野氏は「東電から制御不能という言葉があったのは衝撃的だった。原子力の専門家が制御不能と言っているものを『制御しろ』とは言えない」と語った。さらに「ここで専門家が何も言えないのはいかん、意気消沈して肩を落としている場合ではない、と東電に言った」「何とかしなきゃならないんで、とにかく手を考えてくれと強めに言った」と振り返った。 　しかし具体案は出なかった。東電に加え、その場にいた原子力安全委員会の班目春樹委員長ら専門家たちは一様に「打つ手無しの状態」だったという。細野氏は「何もできなかったことへの強烈な無力感みたいなものがあった」と語った。 　作業員の撤退は原子炉の制御を完全にあきらめることを意味する。細野氏は前日夜に現場責任者の吉田昌郎・福島第一原発所長との電話で「頑張ります」「踏ん張れる」という強い言葉を聞いていたが、東電の「制御不能」発言後、官邸に撤退やむなしの雰囲気が広がったという。細野氏は「全体の雰囲気として撤退を絶対に止めないといけないと思いながらもその根拠というか、どうやったらいいか……。手がないという話だから、そういう雰囲気があった」と話した。 　結局、撤退について意見はまとまらなかった。細野氏は撤退に傾く東電本店より、現場にとどまる吉田氏の判断を尊重するよう進言。最後は菅直人首相の判断で撤退は認めない方針が決まった。＝肩書は当時 全文は東電、震災４日後に「原発は制御不能」　官邸、撤退に一時傾く　細野氏証言

（抜粋） いわき市の説明会には約５４０人が参加。環境省の担当者が土地は将来、避難指示が解除され、使えるようになることを見込んで評価するなどの補償方針を説明した。 しかし、双葉町の男性は「一日でも早く帰れるように元に戻してほしい。いらないものはいらない」と受け 入れを拒んだ。住民には中間貯蔵施設が最終処分場になるのではとの懸念が根強い。政府は「３０年以内に福島県外で最終処分する」ことを法律に明記し、特殊 会社に運営を委託する方針だが、大熊町の男性は「なぜ国が責任を持って直接やらないのか」と批判した。 補償内容への質問も相次いだ。「田んぼ１反でいくらか」「具体的な金額を」との質問に、環境省の担当者は「調査しなければ答えられない」と繰り返した。 （略） 候補地は、原発周辺計１６平方キロで、放射線量が高い「帰還困難区域」。政府は原則として買収し、施設には福島県内の除染に伴う土壌や廃棄物など最 大約２５５０万立方メートル（東京ドーム２０杯分）を保管する方針。２０１５年１月の汚染土搬入開始を目指し、説明会を６月１５日まで計１６回開催する予 定。地元自治体は住民意見を踏まえ、施設受け入れの是非を判断する。【渡辺諒、喜浦遊、小林洋子】 　◇住民説明会で国が示した主な補償内容や地域振興策 ・土地は将来、避難指示が解除され、復旧・復興が進むことを見込み、使えるようになるとして評価 ・家屋は避難指示解除後に同様の建物を再建築することを想定して補償 ・引っ越し費用に加え、家具などを倉庫に保管する費用を補償する ・墓地、神社仏閣などについて、移転費とともに必要な儀式に伴う費用も補償 ・極めて自由度の高い交付金を措置 全文は福島第１原発事故:中間貯蔵施設の政府説明会で不満噴出 関連記事：中間貯蔵、初の住民説明会　「農業できない」「分断」via 中日新聞

鼻血と被ばくに関する表現が話題を呼んでいる漫画誌の連載「美味（おい）しんぼ」にも実名で登場した、福島大の荒木田岳（たける）・准教授（４４）＝行政学＝が２８日、金沢市内で講演し、東京電力福島第１原発事故から３年余りが過ぎた福島の現状について報告した。荒木田氏は、原発事故による住民への影響を明確に説明しない国や福島県の姿勢を批判、「人々が被ばくし続けている現状を人権問題としてとらえ、改善しないといけない」と訴えた。 （略） 講演で荒木田氏は、事故前後に放射性物質や被ばくについての基準が大きく変わったことを疑問視し、「事 故後にルールを変えるのは禁じ手だ。事故前の基準に照らし、現状で本当に安全なのかを考えるべきだ」と訴えた。その上で「『国が大丈夫と言っているから大 丈夫』と安心するのではなく、避けられる被ばくは避けるべきだ」との考えを示した。 被ばくに対する福島の県民世論については「住民も本当は不安で仕方ないが、『風評被害を招く』として、 国に対する懐疑論は表に出てこない。復興ムードが多様な考えを抑圧している」と指摘。「言えない苦しさを推し量って、被災者や自主避難者を支援してほし い」と呼び掛けた。 全文は 原発事故:福島の現状報告…「美味しんぼ」登場の荒木田氏

生活クラブ事業連合生活協同組合連合会 （略） 2014年3月末までの総検査数は62,640件＊となりました。　＊地域限定で取り組んでいる消費材を含む ▼放射能検査の体制 生 活クラブでは、被曝リスクを少しでも軽減するために、生産者と協力して2012年8月に放射能自主基準を定めました。ほとんどの消費材は不検出ですが、生 活クラブでは放射性物質はできるだけ避けることが望ましいという考え方をとっています。特に、子どもたちには気をつけて食べてほしい。そのため、5台の放 射能測定器を埼玉県飯能と戸田にあるデリバリーセンターに配置し、自主基準値の1/4までに検出限界を下げる検査の方法を選択しています。2013年度は 両デリバリーセンターで19,547件の検査を実施しました。 ≫品目別の検査結果はこちら http://www.seikatsuclub.coop/radiation/result.html ▼生産者による原材料・製品の検査 「被害者が加害者になってはいけない」という思いから、生活クラブの生産者も独自の放射能検査を実施しています。震災発生後から13年3月末までの総検査数は3,286件にも及びます。 た とえば、生活クラブの牛乳の生産者である新生酪農(株)は、酪農生産者団体である新生酪農クラブや箒根酪農協と協力して、放射能測定装置（生活クラブの３ 号機・４号機と同一機種）を配置して、牛に与える牧草とそれを栽培する土壌の残留放射能濃度を測定して管理しています。 ≫詳しくはこちら http://www.seikatsuclub.coop/coop/news/20120907h.html ▼これからも安心して生産し、食べ続けるために 福 島第一原子力発電所の事故により、食品への放射能汚染はこれからもずっと監視しなくてはいけなくなりました。この事実は本当に残念ですが、この問題を見え なくするのではなく、私たち自身が測定し続け、食べるための判断材料をそろえていくことが重要と考えます。さらに12年8月に設定した生活クラブの放射能 自主基準によって、国よりも低い基準の食品をお届けできるようになりました。しかし、この自主基準があるために、生産者が生きる糧を失うことは避けなくて はいけません。 そこで、国の基準値を下回りながらも、自主基準値を超えて供給を停止した消費材については、生産者に費用を補償するしくみ（生産者支援基金）を立ち上げました。 生活クラブでは、放射能検査-情報公開-自主基準-生産者支援基金、この4つのしくみで、国内で食料を自給し、子どもたちも安心して食べることのできる、食と暮らしの未来をこれからも築いていきます。 全文は放射能検査の総検査数が6万件を超えました