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大阪高裁前には運転差し止めを求める住民ら約１００人が集まった。午後３時すぎ、決定が伝わり、住民側弁護士が「不当決定」「住民の願いに応えず」などと書かれた紙を掲げると、大きなため息が漏れた。「何考えてんねん」「けしからん」。怒りをあらわにした住民らは「福島を忘れた高裁決定反対！」と叫んで拳を突き上げた。 　大阪市内で記者会見した弁護団長の井戸謙一弁護士は４００ページを超える決定文を手に、「これだけの厚みだが、中身は関電と原子力規制委の考え方の引き写しだ」と批判。「３・１１後、再稼働に突き進む行政の姿勢にストップをかけられるのは司法だけなのに、その役割、責任に自覚のかけらも感じられない」と話した。 　住民代表の辻義則さん（７０）＝滋賀県長浜市＝は、「政府と電力事業者の思いをそんたくした不当な決定だ」と憤った。差し止めを命じた１年前の地裁決定は、東京電力福島第１原発事故を踏まえた画期的な判断で「司法の権威が上がった」という辻さん。「高裁は、住民の声に耳を傾ける姿勢が地裁と決定的に違った。恥を知れ」と厳しい口調で切り捨てた。 　脱原発弁護団全国連絡会共同代表の河合弘之弁護士が「不当な決定に屈することなく闘いをやめない」と語気を強めると、会場からは拍手が起こった。【三上健太郎、岡村崇、遠藤浩二】 （略） 　避難指示解除のめどが立たない「帰還困難区域」の福島県浪江町津島地区から、福島市に移り住んだ主婦の三瓶（さんぺい）春江さん（５７）は「新規制基準はどこまで安全といえるのか。『想定外は起こり得る』の例が福島第１原発事故で、大阪高裁の決定はおかしい。原発事故で古里を奪われ、住民もバラバラにさせられた福島の現状を直視してほしい」と憤った。 　東電柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市・刈羽村）の再稼働差し止めを求める訴訟の原告の一人、高橋優一さん（６５）は「地裁の判断が上級裁判所で覆ることが多いが、住民に寄り添った判断でないことは残念」と落胆した。 　中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の廃炉を求める訴訟を起こした原告団団長の鈴木卓馬さん（７７）は「大津地裁決定は筋が通っていた。取り消し決定は住民の命を軽視し、無責任だ」と話した。【土江洋範、宮崎稔樹、柳沢亮、早川夏穂】 全文は福井・高浜原発 再稼働へ　「司法は福島忘れたのか」　住民ら怒りあらわ

（抜粋） 住民に立証責任要求 　大阪高裁決定は、大津地裁決定を完全に否定した。国の原子力規制委員会が策定した新規制基準を全面的に評価し、「白紙委任」に近い内容となった。 　決定文はＡ４判４１５ページ。大津地裁決定（５９ページ）の約７倍に及んだ。原発の安全性の肯定に多くのページを割き、１８０度異なる見解を示した。二つの決定で大きく異なったのは、原発のリスクと新規制基準に対する考え方だ。 大津地裁は東京電力福島第１原発事故を踏まえ、「常に危険性を見落としているとの立場に立つべきだ」として、厳格な安全性の確保を求めた。そして、福島事故の原因究明が「今なお道半ば」と言及。新規制基準について「公共の安寧の基礎となると考えることをためらわざるを得ない」と不信感を示した。福島事故を受けた認定で、国民の原発事故再発への強い不安に寄り添った内容だった。関電側は「実質的なゼロリスクを求めるものだ」と批判した。 　これに対し、高裁決定は原発に求める安全性の考え方を一変させた。 　山下郁夫裁判長は科学技術の利用では「相対的な安全性が許容されている」とし、「原発に『絶対的安全性』を要求するのは相当ではない」と指摘。「放射性物質による被害発生の危険性が社会通念上、無視しうる程度まで管理されていれば安全性が認められ、運転が許される」との判断を示した。 　さらに、原因が未解明との指摘もある福島事故については「発生及び、進展に関する基本的な事象は明らかにされている」と指摘。最新の科学・技術的知見に基づいて策定された新規制基準の合理性を強調した。原発の耐震性や避難計画の有効性など、あらゆる争点で安全性を主張する関電の言い分を追認。一方で、住民側の訴えは完全に退けた。 　高裁決定は、住民側にも安全性の不備に関する立証責任を求めたのも特徴だ。住民側の弁護団は決定後の記者会見で「東日本大震災後の原発裁判で最悪の枠組みで結論を導き出した。『裁判したいなら、完璧な証拠を持ってこい』と言わんばかりで見過ごせない」と憤った。 （略） 原子力規制委員会の安全審査を巡っては、これまで１６原発２６基が申請し、６原発１２基が審査で合格。そのうち、関電高浜原発３、４号機のほか、九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）▽四国電力伊方原発３号機（愛媛県）－－の３原発５基が再稼働した。 　ただ運転差し止めを求める仮処分申請や訴訟は全国規模で広がっており、３０日には、伊方原発の運転差し止めを求める仮処分申請に対し、広島地裁が判断を出す予定で「訴訟リスク」は続く。【宇都宮裕一、柳楽未来】 全文はクローズアップ２０１７ 福井・高浜原発再稼働　大阪高裁決定　安全性、新基準丸のみ  

東京電力福島第一原発事故の避難指示区域外からの「自主避難者」に対し、福島県は今月末、住宅の無償提供を原則打ち切る。同県によると、対象は約一万五百世帯の二万六千六百人。生活の再建を目指す中部各県への避難者も直撃を受け、家賃の安い住宅への転居を余儀なくされるなど困惑が広がる。避難先の自治体の救済策は温度差があり、支援団体からは、国の一律支援を求める声が上がる。 　滋賀県栗東市の市営住宅で避難生活を送る福島県相馬市出身の佐藤勝十志（かつとし）さん（５６）は父（７９）、母（７９）、妻（５５）、娘（２１）の五人暮らし。病気を抱える父や、原発事故によるストレス障害を発症した妻を気遣い、故郷に戻れずにいる。 　月六万二千円の家賃はこれまで支払わずに済んだ。住宅支援の打ち切りで、四月からは家賃の安い別の部屋に移らざるを得ない。別の補助を受けても月二万三千円が実費負担で、部屋は手狭になる。 　佐藤さんは昨年十二月、脳梗塞で倒れ、右肩から右手にかけてまひが残る。貯金を切り崩したり、父の年金を充てたりしてしのぐ中、家賃負担は一家に重くのしかかる。「まさに棄民政策。自分で何とかできない人は、故郷に帰ってこなくていいという福島県の姿勢が見え隠れする」と憤る。 （略） 　一方、北海道や山形県などは住宅の無償提供といった独自の支援策を打ち出すが、取り組みは自治体間で差がある。 　「原発事故避難者の住宅支援継続を求める滋賀の会」事務局の杉原秀典さん（６７）は、原発事故の責任は国と東電にあると指摘。「避難する必要のなかった人たちが、なぜ自己責任を求められるのか」と、国による一律の救済を訴えている。 全文は自主避難、負担重く　福島県、住居無償は月内限り

(抜粋） 昨年１１月以降、登録した住民は浪江町に泊まることが許されていたが、浪江町の一部を含む福島県内の４町村が、避難指示を３月末（富岡町は４月１日）に解除する政府案を受け入れたため、住民は特別な手続きを経ることなく町で暮らすことができるようになる。 福島第１原発からわずか４キロの浪江町は、２０１１年３月１１日に震災が発生して以来、住民の帰還が許された地域としては同原発から最も近い位置にある。 しかし以前のような町に戻ることは決してないだろう。帰還が許されたとはいえ、放射能汚染により町の大部分が立ち入り禁止となっており、そうした地域では二度と居住できない可能性がある。 昨年９月に政府が発表した調査によると、元住民の５３％が帰還しないと答えている。その理由として、放射能や廃炉作業に４０年が見込まれる福島第１原発の安全性に対する懸念を挙げている。 ＜高齢者＞ 同調査では２９歳以下の７５％超が帰還する気がないと回答しており、浪江町の人口の多くがこの先、高齢者で構成され、子どもがほとんど存在しないであろう可能性を意味している。 （略） ２月２８日の浪江町役場の放射線量は毎時０．０７マイクロシーベルトで、日本の他の地域とほとんど変わらない。 しかし近隣の富岡町では毎時１．４８マイクロシーベルトと、都心部の３０倍近い数値を示すところもあり、 今なお放射線量の高い「ホットスポット」の存在を浮き彫りにしている。 避難指示の解除には、年間の放射線量が２０ミリシーベルト以下で、電気や水道、通信システムなどのインフラ、基本医療、高齢者介護、郵便事業などの復旧が条件となる。 全文はアングル：福島原発事故6年、避難解除でも帰還の足取り重く

福島県双葉町に住民がいなくなって、６年になる。東日本大震災による東京電力福島第一原発の事故で、約７千人の住民は全国各地に避難させられた。ふるさとを取り戻す見通しは立たない。町長は「住民が戻ることをあきらめた瞬間、町はなくなる」と語る。 （略） ６０年、福島県が原発誘致を表明。双葉町は、隣の大熊町と誘致を陳情した。７８年に双葉町で第一原発５号機、７９年に同６号機が稼働した。 農繁期が終わると住民の大半が出稼ぎに出る貧しい町は、東電からの巨額の固定資産税などで潤い、道路やハコモノ建設が進んだ。財政が厳しくなると、議会はさらなる原発を求め、増設決議を採択した。 町民の生活をつなぎとめていた原発。それが、町民をのこらず追い出した。 ■「このままだと地図から双葉町が消える」 （略） 事故直後、当時町長だった井戸川克隆（７０）は「放射能から町民を守る」と訴え、住民約１２００人を率いて埼玉県の「さいたまスーパーアリーナ」に役場ごと避難した。福島県内の自治体で、役場機能を県外に移したのは双葉町だけだ。 井戸川は「人が住めないところに住ませようとするのは犯罪だ」と述べ、住民の早期帰還をめざす国や、福島県内に役場を戻すべきだと主張する町議会と対立した。町政は混乱し、復興計画の策定は遅れた。 混乱は住民の分断も生んだ。メディアに注目された埼玉県の避難者に対し、福島県内にとどまった避難者からは「町に見捨てられた」との声も上がった。「このままだと地図上から双葉町が消える」。伊沢は危機感を抱いた。 過去の町長選で井戸川の選挙対策本部長を務めたこともある伊沢だが、２０１２年に井戸川に対する３度の不信任決議案が提出されると、賛成票を投じた。井戸川の辞職を受けた町長選に立候補し、１３年に初当選。３カ月後、役場機能を福島県内に戻した。 当初の遅れはいまも尾を引き、昨年の双葉町の復興関連事業の数は、同じく第一原発が立つ、隣の大熊町の半分以下にとどまる。 ■「また原発に頼るのか」と批判の声も （略） １５年１月、双葉町は中間貯蔵施設の受け入れを正式に決めた。予定地は町面積の１割。「国策の原発に協力し、中間貯蔵施設に協力する。われわれが見捨てられていいわけがない」と伊沢。政府は福島県と２町に生活再建支援名目で約３千億円の交付を決め、双葉町には３８９億円が入った。 政府は双葉町と大熊町を中心とした帰還困難区域の一部を「復興拠点」と定め、近く本格的に除染を始める。除染にかかる見込みの数千億円は、東京電力ではなく国が負担する。 国の関与を引き出した伊沢だが、町民からは批判も浴びる。昨年１０月の町政懇談会では、復興拠点について「そんな事業にお金をかけて、どれだけの人が住むのか。やめた方がいい」と町民から突き放された。 復興に向けて、廃炉研究などの原発関連の企業の誘致もめざしている。「町の存続のためには一番可能性の高い選択肢」と伊沢は言うが、「また原発に頼るのか」と批判する声もある。 不通が続くＪＲ常磐線の双葉駅は、草木が立ち枯れたままだ。双葉町はこの周辺に復興拠点を整備する計画を立てている。 ただ、復興拠点の総面積は帰還困難区域の５％程度とみられ、住民の帰還は早くても５年後。戻る意向を示す町民は１割ほどだ。 全文は双葉町の復興へ、原発関連企業の誘致も目指す町長

東京電力福島第１原発事故に伴う国の除染事業を巡り、業者に便宜を図る見返りに飲食などの接待を受けた疑いが強まったとして、警視庁捜査２課と福島県警は２日、環境省の出先機関「福島環境再生事務所」の専門官、鈴木雄二容疑者（５６）を収賄容疑で、土木工事会社「大開工業」（富山県高岡市）の小杉幹雄元社長（６３）を贈賄容疑で逮捕した。原発事故の除染事業に絡む贈収賄事件は全国初とみられる。   （略） 浪江町を含む原発周辺の１１市町村の除染事業は国が直轄で実施しており、環境省が事業を発注。同町の事業は大手ゼネコンを中心とする共同企業体（ＪＶ）が、１３年１０月～１５年６月に４回にわたり一般競争入札で落札し、４件の事業額は計約７６６億円に上る。大開工業はこの中の一部の事業で、２次下請けとして事業に参加していた。 　鈴木容疑者は同町を管轄する同事務所の浜通り北支所（南相馬市）に勤務。同庁などは、鈴木容疑者が元請け会社や１次下請けに大開工業が事業を受注できるよう口利きした疑いがあるとみて、関係を深めた経緯などを慎重に調べる。 　関係者によると、大開工業は東日本大震災後の１２年７月、宮城県石巻市に東北支店を開設し、除染事業や水道工事など復興関連事業を積極的に受注。１３年４月期の売上高は前年比４８％増の５億９２００万円に急増し、１４年同期も７億３１００万円を売り上げていた。【宮崎隆、黒川晋史】 全文は福島原発事故 除染で贈収賄容疑、環境省職員ら逮捕

東京電力福島第１原発事故の被害者を支援する弁護団は２７日、東京都庁で記者会見し、２０１１年から１５年にかけて福島県から千代田区に避難した児童３人が、通学先の区立小学校で名前に「菌」を付けて呼ばれるなどのいじめを受けていたと発表した。弁護団は「昔の話だが、内容は深刻だ」として、区に調査を求めた。 弁護団によると３人のうち１人は、通学用の帽子を紛失した児童から「お金がないから取ったんだろう」と犯人扱いされ、担任教師からも何度も問い詰められたという。 （略） 区では昨年１２月、福島から自主避難している区立中学校の生徒が、同学年の生徒から「おごってよ」などと言われ、菓子代などを支払っていたことが発覚。第三者委員会で事実関係を調べている。 全文は原発避難児童いじめか＝千代田区の小学校－東京

東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から間もなく六年。福島第一をはじめとする廃炉や使用済み燃料再利用など原発の後始末にかかる費用が膨張している。本紙が政府推計や予算資料を集計したところ国内の原発処理の経費は最低四十兆円に上ることが判明。原発のある自治体への補助金などの税金投入も一九七〇年代半ばから二〇一五年度までに十七兆円に達した。すでに国民が税などで負担した分を除き、増大する費用は電気代や税で国民が支払わねばならず、家計の重荷も増している。　（原発国民負担取材班） 　四十兆円は国民一人当たり三十二万円に上る。原子炉や核燃料処理費がかさむのは危険な核物質を処理する必要があるため。自治体補助金も「迷惑料」の色彩が強い。原発の建設・運営費も事故後は安全規制強化で世界的に上昇している。 　政府は福島事故処理費を一三年時点で十一兆円と推計したが、被害の深刻さが判明するにつれ、二一・五兆円と倍増。本来は東電が負担すべきものだが政府は原則を曲げ、電気代上乗せなど国民負担の割合を広げている。 　被災者への賠償金は、新電力会社の利用者も含め全国民の電気代に転嫁され、福島原発廃炉費も東電管内では電気代負担となる方向だ。除染も一部地域について一七年度から税金投入（初年度三百億円）する。 　一兆円を投入しながら廃止が決まった高速増殖炉「もんじゅ」についても政府は昨年末に後継機の研究継続を決定。税金投入はさらに膨らむ方向。青森県の再処理工場などもんじゅ以外の核燃料サイクル事業にも本紙集計では税金などで十兆円が費やされた。核燃料全般の最終処分場の建設費も三・七兆円の政府見込みを上回る公算だ。 （略） 　大島堅一立命館大教授によると一キロワット時当たりの原発の発電費は安全対策強化で上昇した原発建設費も算入すると一七・四円と、水力（政府試算一一・〇円）を六割、液化天然ガス火力（同一三・七円）を三割上回る。原発を進める理由に費用の安さを挙げてきた政府の説明根拠も問われている。 ◆東日本大震災６年　家計の痛みは？連載始めます 全文は原発処理費 ４０兆円に拡大　税金・電気代転嫁、国民の負担に

　東京電力福島第１原発事故から６年となるのを前に、福島県からの避難者の生活再建や孤立解消を考える二つの集会が２５日、東京都内で開かれた。県が避難区域外からの自主避難者に対する住宅無償提供を３月末で打ち切ることに、避難者から不安を訴える声が相次いだ。 (略） いわき市から子ども２人と都内に移住した３０代の女性は「４月以降の生活の見通しが立たず、とても不安な毎日」と訴えた。 集会では支援団体「東京災害支援ネット（とすねっと）」が避難者の生活実態調査の結果を公表。７９％が「生活が苦しくなった」と回答した 全文は福島の避難者、生活再建「不安」

朝日新聞社と福島大学の今井照（あきら）教授（自治体政策）は今年１～２月、東京電力福島第一原発事故で避難した住民に対し、共同調査を行った。避難先でいじめや差別を受けたり、被害を見聞きしたりしたことがあると答えたのは６２％だった。 原発事故で避難したことによる「いじめ」「差別」について、今回初めて質問した。「自分や家族が被害に遭った」が３３人（１８％）、「周囲で見聞きしたことがある」が８１人（４４％）だった。 自由記述では、「お金があるのになんで働くの？と言われた。私には働く権利もないのかと悲しくなった」（３５歳女性）、「まとめ買いをしたら『ああ、避難者』と言われた」（５９歳男性）、「娘が転校した小学校で同級生に『キモイ』『福島に帰れ』と言われ、笑わなくなった」（４３歳女性）などがあった。 「ない」の回答は６０人（３３％）で、「避難先の職場の上司や同僚は普通に接してくれた。いい人に巡り合えた」（４８歳女性）と述べ、好意的に受け入れられたとする答えもあった。 避難先での「居づらさ」や「引け目」も垣間見える。避難中の人を対象に、避難していることを避難先で言いたくないと思うことがあるかを問うと、「ある」と回答したのは６１人（４１％）。自由記述で、「賠償金の話になるのではという不安がある」（４９歳女性）、「子どもがいじめられないか気になってしまう」（３１歳女性）などの意見があった。「ない」は５０人（３４％）、「どちらともいえない」は２６人（１８％）で、「知らない人にはあえて言わない。いつまでも避難者だと言っていても前に進めないから」（５６歳男性）と答える人もいた。 続きは原発事故避難先で差別やいじめ「ある」６２％　共同調査