Tag Archives: 公正・共生

　東京電力福島第１原発事故をめぐり、福島県から千葉県に避難した約４０人が、国と東電に慰謝料などを求めた訴訟の控訴審で、東京高裁（白井幸夫裁判長）は１５日、現場の実態を確認するため、原告が住んでいた避難区域を視察することを決めた。６月下旬の見通し。具体的な場所は決まっていないが、弁護団は飯舘村や浪江町の原告宅などの視察を要請している。 （略） 裁判長が直接現場を視察することが決まったのは、仙台高裁に続き２例目。 一審千葉地裁は２０１７年９月、「国は大津波を予見できたが、事故を回避できなかった可能性がある」などと判断。国への請求を退ける一方、東電に対し、「ふるさと喪失慰謝料」など約３億７６００万円の賠償を命じた。（2019/02/15-18:18） 全文は東京高裁も福島視察へ＝原発避難控訴審、６月下旬に

  原発事故により政府の避難指示が出されなかった区域から福島県外へ避難している〝自主避難者〟に対し、福島県の家賃補助制度に上乗せする形で月額1万円を独自支給してきた北海道、新潟県、神奈川県、沖縄県が揃って、3月末で支給を終了させる。4道県の担当者は取材に対し「福島県が家賃補助制度を3月末で終了させる以上、上乗せ支援も終了せざるを得ない」と回答。今後は見守りや相談業務などでの支援に移行するという。原発事故による〝自主避難者〟に対する金銭的な支援は全て終了する事になり、避難当事者や支援者は危機感を強める。家賃補助終了まで2カ月余。避難者切り捨てが加速する。 【「2年後の打ち切り前提で無い」】 4道県によると、今年度〝1万円上乗せ支援〟を受けている避難者は、北海道68世帯、新潟県112世帯、神奈川県95世帯、沖縄県78世帯。対象の避難者に対しては「12月末に文書で終了を通知した」（沖縄県消費・くらし安全課）、「年明けに文書で終了する旨お知らせしている」（北海道地域政策課地域政策グループ）。避難者からの問い合わせや制度継続を求める声は今のところ無いという。 神奈川県の黒岩祐治知事は今月25日の定例会見で、終了の理由について「福島県が避難者の皆さんに『福島に帰って来て欲しい』ということから、福島県の家賃補助制度は予定通り今年度末で終了となるということです。この制度に上乗せする形としてきました本県の家賃補助制度（1万円）も、やはりこれは同じように終了せざるを得ないというふうに考えています」と説明した。 〝自主避難者〟に対する福島県の住宅支援策は、2017年3月末で災害救助法に基づく「みなし仮設住宅」としての無償提供が終了。激変緩和措置、経過措置として、民間賃貸住宅に入居する〝自主避難者〟のうち月収が21万4000円に達しない世帯を対象に、2年間限定の家賃補助制度（初年度月額3万円、2年目月額2万円）を導入した。それに独自に1万円を上乗せ支給しようと予算措置したのが4道県だった。 黒岩知事は2017年2月15日の神奈川県議会本会議で、桐生秀昭県議（自由民主党神奈川県議会議員団）の質問に「東日本大震災の避難者については現在、3000人を超える方が本県で避難生活を送っています。そうした中で、福島県の原発事故からの自主避難者に関しては、福島県と国の方針により、この3月で災害救助法による無償での住宅支援が打ち切りとなり、生活に大きな影響が出ます。私も、県民との対話の広場の中で、福島から避難されている方から、ここで支援を打ち切らないでくださいという悲痛な声を伺いました。そこで、一定の要件に該当する県内避難者の方々に対し、本県独自に家賃を補助する予算案を計上させていただきました」と「悲痛な声」という表現を使って答弁している。 […] 【依然多い「住まい」「生活費」の悩み】 しかし、当時の勢いはすっかり影を潜めてしまった。4道県の担当者は今回、取材に対し「もともと2年間で終了の予定だった」（新潟県震災復興支援課）、「2年間限定の福島県の家賃補助の協調したのであって、2年間での終了は予定通り。打ち切りでは無い」（神奈川県災害対策課支援調整グループ）、「そもそも始める時に2年間の予定だった」（沖縄県）と口を揃えた。 […] 「月額1万円の支給は本当に大きくて、避難している方々は本当に神奈川県に感謝しています。そもそも、避難者支援が受け入れ自治体の善意に依存しているのがおかしいんです。本来ならどの都道府県に避難しても同じように支援を受けられなければいけないわけで、それを受け容れ自治体に押し付けて差が生じるのはおかしいんです。避難者が納得して安心して暮らせるよう、避難先に復興公営住宅を国が用意しなければ、いつまで経ってもこの問題は解決しないと思います」 […] 4道県の担当者のうち何人かは、「仮定の話なので回答が難しい」と前置きした上で「福島県知事が別の判断（家賃補助を終了させずに4月以降も継続するとの決定）をしていたら、われわれの支援策も継続出来た可能性はある」と答えた。しかし、福島県生活拠点課は「3月末での終了に変わりはない」との回答だった。     全文

日本キリスト教協議会（NCC）平和・核問題委員会、日本カトリック正義と平和協議会（勝谷太治会長）が共催する公開セミナー「核と平和」が１月19日、26日の両日、東京・四ツ谷のニコラ・バレ、聖イグナチオ教会ヨセフホールでそれぞれ行われた。 「核と基地」をテーマとした26日は、『核の戦後史』（創元社）の共著者である高橋博子（名古屋大学大学院法学研究科研究員）、木村朗（鹿児島大学教授、平和学会理事）の両氏が講演。教派を超えて約120人の信徒らが参加した。 高橋氏は冒頭、元山仁士郎さん（「辺野古」県民投票の会代表）が訴えたハンストのような非暴力不服従運動の対極にあるものこそ、「核抑止・基地抑止論」に象徴されるような暴力による脅しの行為であると指摘。「日米同盟ありきで、辺野古への移設しか選択肢がないかのような言説がはびこっているが、そう思い込まされている事実を歴史的に検証し、基地問題を含めて核のあり方を問い直す必要がある」と訴えた。また、ビキニ水爆被災に対するアメリカの対応を当時の資料から詳細にひも解き、2017年に成立した核兵器禁止条約の意義について説明した。 木村氏は、「原爆神話」からの解放と核抑止論の克服は表裏一体であるとの前提に立ち、原爆をめぐるさまざまな仮説とポツダム宣言の問題点について論証した上で、日本政府の振る舞いについて「唯一の戦争被爆国の態度として情けない」と非難した。 続きは公開セミナー「核と平和」　原爆と基地問題の関係問う　2019年2月1日 

エネルギーを語ろう 　日立製作所が英国での原発計画を凍結したことは、原発がもはや安い電源と言えなくなった現実を私たちに突きつけました。原発や事故処理のコストをどう考えたらいいのでしょうか。電力のコスト分析に詳しい大島堅一・龍谷大教授に聞きました。 経産省のコスト試算「甘すぎ」 　――経済産業省が２０１５年に示した２０３０年時点の発電コスト（１キロワット時）で、原発は１０・３円となっていて、天然ガス火力（１３・４円）や石炭火力（１２・９円）より安く試算されていました。 「原発の建設費の想定が甘すぎます。福島の事故以前に建設されたような原発を建てるという想定で建設費を１基４４００億円とし、そこに６００億円の追加的安全対策を加算するというものです。設計段階で安全性の高い原発を想定しないという非常に奇妙な試算です」 ――試算に使われた事故の発生確率にも疑問を呈していますね。 「経産省の試算では、追加的な安全対策を施すので、（福島第一原発のような）『過酷事故』が起きる発生確率は半分になるとしています。素朴な疑問ですが、なぜ、半分になるのでしょうか？」 （略） ――こうした状況を踏まえた場合、原発の発電コストはいくらになるのですか？ 「私は、原発の１キロワット時あたりの発電コストは１７・６円になると試算しています。米電力大手エクセロンの経営幹部は昨年４月、『新しい原発は米国内では高くてもう建てられない』と発言しています。日立製作所も想定した収益が見込めないとして、英原発輸出計画を凍結しました。そんな現実からしても１７・６円は外れていないと思います。もはや原発にコスト競争力はありません。斜陽産業として、いかに『たたむか』を考える時です」 （略） ――損害賠償に加え、廃炉や除染などの費用が膨らんだ結果、事故費用の総額が２１・５兆円に倍増したとして、経産省は１６年に新たな負担の割り振り策をまとめました。 「これも大問題です。経産省は賠償費用の新たな増大分についても電気料金から払うことにしました。福島の事故以前に電気料金の中にその費用を組み込んでいなかったので、国民にはそのツケがある、という理屈ですが、それは違います。東電のツケですよ。もしＪＲが事故を起こしたら、国民にツケがあるといって運賃から事故費用を徴収しますか？」 ――廃炉費用は東電の送電部門の合理化益を充てる、除染費用は東電株の将来の売却益を充てる、ということになりました。 「これもおかしな仕組みです。（電力会社がコストを電気料金に上乗せする）『総括原価方式』の理念からすれば、仮に送電部門で合理化益が出たら、料金を下げるべきです。除染費用でアテにする東電株の売却益も、元々は国費を使っているので、売却益が出たら国庫に戻すべきです」 ――では、どのように事故費用を捻出すればいいのでしょうか。 「『汚染者負担』が原則ですが、もしそれでは対応できないということなら、国会で東電の責任問題をしっかり議論し、『国にも責任があった』と見える形にして、税金でまかなうという判断はあってもいいと私は考えます。しかし今の負担の割り振り策では、事故費用を電気料金から、『こっそり』取るようなやり方だと言わざるを得ません」 実態に合ってない「復興」 　――一方、政府は放射能濃度が１キロあたり８千ベクレル以下となった汚染土を公共事業の盛り土などに使えるようにしました。 「汚染土の最終処分の量を減らしたいからでしょう。それは、ひいては東電の費用負担を減らすことになります。さらに新たな除染を国の公共事業とみなす措置もできました。これも東電が支払うべき費用を軽くしているのです」 全文は原発の本当のコストは？　経産省の「安い」試算に異論

被爆者健康手帳の申請を却下された元徴用工への被爆者健康手帳交付を命じた長崎地裁判決を受け、控訴しない方針を１１日に示した長崎市の田上富久市長の一問一答は次の通り。 ――控訴しない理由は 裁判所は、原告の主張の一貫性とか信用性で（証言を）判断しており、市の手続きは必要な調査・審査を行ったとしっかりみてもらった。（制度論ではなく）個別案件として、総合的に判断した。 ――同じ被告である国とも合意したのか 国は国の判断や手続きで最終判断する。市の判断が変わることはない。 ――証言だけで交付を命じた判決を受けて、市の審査のあり方は変わるのか 判決も証言だけで良いとの内容にはなっておらず、いまの市の審査のあり方はしっかり理解されている。証言もそれ以外の情報も、両方をしっかり集めながら判断していく基本的な姿勢は変わらない。 ――原告にコメントを (略） 裁判を通して手帳の交付に至り、結果として時間がかかり、心情として申し訳なかったと思う。できるだけ早く交付したい。 全文は長崎）田上市長の一問一答「審査のあり方は変わらない」

東京電力福島第1原子力発電所事故後、福島県伊達市の住民の個人被曝（ひばく）線量を分析した論文に本人の同意が得られていないデータが使われていた問題で、市が著者の早野龍五東京大名誉教授らに再解析に必要なデータを提供しない方針であることが14日、分かった。早野氏らは同意が得られている分で再解析し論文を修正する考えだったが、データが得られないため論文の撤回が避けられない状況となった。 （略） 論文は宮崎真福島県立医大講師との共著で、英専門誌「ジャーナル・オブ・レディオロジカル・プロテクション」に2016年12月と17年7月の2回に分けて掲載された。「ガラスバッジ」と呼ばれる個人線量計で市民を対象に11～15年に測定した外部被曝線量を分析し、空間線量や人が生涯に浴びる放射線量との関係を調べている。論文の基になったデータは、15年に伊達市が提供、早野氏らは解析後、廃棄したとしている。 専門家から論文に対する指摘を受け、早野氏らは「生涯被曝線量に関し、累積線量を3分の1に評価する誤りがあった」として昨年11月に専門誌に修正を求めた。また、市の人口の約9割に当たる約5万9千人のデータが使用されたが、約2万7千人分は研究への使用について同意が得られていないことが判明した。〔共同〕 全文は被曝分析論文、撤回不可避に　福島・伊達市の住民調査 

　被爆者健康手帳の申請を長崎市が却下したのは違法だとして、韓国在住の元徴用工の男性３人が市などに処分の取り消しなどを求めた訴訟の判決が８日、長崎地裁であった。武田瑞佳裁判長は３人全員の却下処分を取り消し、市に手帳交付を命じた。 韓国最高裁、三菱重工にも賠償命令　元徴用工らの訴訟 ３人はいずれも９０代。戦時中に徴用された長崎市の三菱重工業長崎造船所で原爆に遭ったとして、２０１５～１６年に市に手帳交付を申請したが、被爆を裏付ける証人や記録がないなどとして却下された。[…]   全文

　長崎への原爆投下で被爆した英国人戦争捕虜の孫で、停戦と非暴力の日として国連が定める「ピースデー」の提唱者、ジェレミー・ギリーさんが広島市を訪れ、英語通訳で被爆者の小倉桂子さん（８１）と３日、平和構築の在り方について語り合った。 (略） やけどを負った人々が助けを求める姿が忘れられず、被爆者であることを語るのを避けていた時もあったと英語で説明した。 ギリーさんの「平和とは何か」との質問に、小倉さんは「生き残ること。そして命を尊重すること」と応じた。 全文は国連のピースデー提唱者、広島に

原発事故後、福島県が行っている「県民健康調査」事業で、血液試料を長期に冷凍保存するために、2億5000万円の自動保存システムを購入したのは、「県民健康調査」の目的から外れているとして、福島市在住の男性が２７日、住民監査請求を申し立てた。 申立書によると、福島県立医大は、甲状腺検査で２次検査を受診した患者の血液試料を長期保存するシステムを購入するため、平成２６年度と２７年度の２年間にわたり、約２億５０００万円を支出。しかし同システムは、血液試料を国内外の研究者に分譲するための機器で、子どもたちの甲状腺がんを見つけるという検査の目的を逸脱しており、不当な支出であると指摘している。 (略） また男性は、甲状腺検査で２次検査を受けた子どもや家族も、試料バンクへの保存についてきちんと説明を受けていないと批判。研究ではなく、子どもたちを見守るための調査をしてほしいと訴えた。住民監査請求の申し立てを契機に、「公正な「福島県民調査」を実現する会」を設立して、調査の透明化が測れるよう、監視活動を展開していくとしている。 試料保存専門委員会は２０１１年以降休止 二次検査受診者を対象するつ血液試料の保存については、２０１１年１１月２４日に福島医大で「第１回試料保存委員会」の議事録が残っている。それによると、２０１１年８月から議論が行われており、手順書には、検査に７ml、血液保存に２倍の１４ml、最大３０mlを採血し、保存すると記載されている。その後、同専門委員会は一切開催されず、現在まで、試料保存に関する公文書は一切存在しないという。 OurPlanetTVの取材に対し、福島医大は、２０１６年度末までの保存している血液試料は、２０１１年６本、１２年３８４人、１３年１３６７人、１４年９３４人、１５年が７８２年、１６年８１７人の４２９０人分を、一人あたり６本から１５本程度に分けて保存しており、計３万３４１２本に上るという。 全文は甲状腺検査をめぐり住民監査請求〜福島県

　東京電力福島第１原発事故を受けて設置された放射線監視装置（モニタリングポスト）の一部撤去方針について、原子力規制庁が初の住民説明会を２５日に福島県只見町で開くことが６日、分かった。同庁は県内のほぼ全市町村に開催を打診している。 撤去方針は３月、原子力規制委員会が公表した。県内約３６００台のうち、避難区域となった１２市町村以外の大部分約２４００台が対象。只見町では計７台のうち、小中学校敷地内などの５台が該当する。 （略） 撤去するモニタリングポストは、子どもの集まる場所の空間放射線量把握のために設置された。規制委は目的を一定程度果たしたとして、２０２０年度末までに撤去する方針。市民団体が反対し、多くの地元自治体も同様の考えを示す。 全文は福島・放射線監視装置の一部撤去方針　規制庁、只見で２５日説明会