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　関西電力の経営再建の柱となる原発再稼働のシナリオに狂いが生じている。八木誠社長は18日、東京都内での記者会見で、大津地裁による高浜原子力 発電所３、４号機（福井県）の運転差し止めの仮処分決定を理由に５月からの値下げを撤回したことについて「ご迷惑をおかけして誠に申し訳ない」と陳謝し た。高浜３、４号機の再稼働が見通せなくなったうえ、運転延長を目指す美浜３号機（同）では廃炉の可能性も浮上している。 八木社長が公の場で大津地裁の決定に言及したのは初めて。会長を務める電気事業連合会の定例記者会見で語った。地裁の決定には「極めて遺憾で承服できない」と述べ、「詳しく説明して資料も提出した。極めて不合理だ」と強く反論した。 関電は既に同地裁に不服申し立てをした。異議審は４月にも始まるが、担当するのは運転差し止めの仮処分を決定した裁判長。八木社長は「裁判官にかかわら ず、より丁寧に説明するに尽きる」と語るが、同じ主張を繰り返すだけでは決定を覆すのは難しそうだ。異議審の判断が出るまで数カ月以上かかる見通しで、高 裁まで長引けば再稼働の時期はさらに遠のく。 運転から39年たつ美浜３号機（福井県）は廃炉の可能性が出てきている。原子力規制委員会の新規制基準を満たすのに必要な安全対策費が、当初見込んでいた1290億円から最大2700億円へと２倍以上に膨らむことが判明したためだ。 関電はプラントメーカーや施工会社などと対策費を2000億円程度までに抑えられないか協議を始めた。ただ関係者からは「必要な対策がほとんどで削れる余地はない」との声も聞かれる。 続きは 関電、原発再稼働の目算狂う　美浜３号機は廃炉も視野

電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は22日、都内で開いた記者会見で、「将来の原子力発電プラントの新増設や更新は必要になる」と話した。同時に耐用年数とされる40年を超えたプラントについても「安全が確認されれば有効活用していきたい」とした。 政府は2030年の電源構成案として原子力の比率を20～22％に設定している。政府は当面は原子力発電プラントの新増設は行わない方針を打ち出している が、「技術や人材の維持のためにもおのずと（新増設は）求められるだろう」とした。関西電力（9503）の社長としても、「（かねて検討してきた）美浜原 子力発電所（福井県美浜町）１号機の後継プラントについては、引き続き建設の意欲は変わっていない」とした。 政府は22日に原子力発電所の使用済み核燃料を再処理した後に出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の処分について、新たな基本方針を閣議決定した。 続きは八木電事連会長「原発の新増設は必要」 政府の電源構成案を受け

電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は１４日の記者会見で、政府が策定中のエネルギー基本計画に関し、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井 県）の実用化に向けた研究計画の見直しが検討されていることについて、「日本は資源が乏しく、核燃料サイクルの中で、もんじゅは必要な施設だ」との認識を 示した。 もんじゅは、原発の使用済み核燃料を再処理したプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使って、発電しながら消費分以上の核燃料を生み出すことが可能とされる。 使用済み核燃料を再処理して再び原発で利用する核燃料サイクルの中核施設だが、大量の機器の点検漏れで原子力規制委員会から無期限の運転停止を命じられている。 続きは「『もんじゅ』は日本に必要」と八木電事連会長

　関西電力の八木誠社長は七日、福井県庁で行った年頭の記者会見で、大飯原発３、４号機（同県おおい町）を除き停止中の県内の原発九基について「安全対策をやり、国民の理解を得た上で、なんとしても再稼働を果たしたい」と意欲を示した。 　運転年数が四十年を超えた美浜原発１、２号機（同県美浜町）に関しては、「今後、原子力規制委員会が定める基準に対応したい。基準をクリアすれば運転を延長できると理解している」と述べ、廃炉を前提にしない考えを明らかにした。 四月に予定する電気料金値上げについては「電力事業は危機的な状況。電力供給と収支の安定化のため」と理解を求めた。 続きは 「なんとしても９基再稼働を」　関電社長年頭会見

（抜粋） 八木社長の自信にあふれる言葉と裏腹に、報告書は安全対策に疑問符のつく記述が並ぶ。福島第一原発の敷地内には、数時間その場で作業しただけで死 に至るほどの高放射線区域があり、高線量対応防護服の着用が不可欠である。しかし、大飯原発に配備にされた高線量対応防護服は、わずか一〇着。しかもカタ ログ上の放射線遮蔽能力は約二〇％しかなく、形状がベストのため、頭や手足の部位の被曝は避けられない。 高線量対応防護服は何着くらい必要か。福島第一原発の事故発生時から今年四月までの約一年間に内部被曝と外部被曝の合計が一〇ミリシーベルトを超 えた作業員は七四二〇人。このうち緊急被曝限度（一〇〇ミリシーベルト）が適用される特定高線量作業従事者の中で二四二人が五〇ミリシーベルトを超えた （五月三一日、東京電力発表）。事故現場から判断すると、高線量対応防護服は少なくとも一〇〇着以上は必要だろう。一〇着で足りるとする関西電力の方針で は、事故が発生した際、作業員に無用な被曝を強いることになる。 原発の炉心や使用済み燃料ピットの崩壊熱除去のための給水に必要な消防ポンプの燃料保管についても問題がある。燃料のガソリンは、軽量鉄骨の平屋 建物内に保管してあり、関西電力は「地震で倒壊してもガソリンドラム缶が損傷して使用不可能になることはない」と主張している。保管庫の倒壊でガソリンが 漏れ出して火災が発生、消防ポンプの燃料を失うことで炉心や燃料ピットが冷やせなくなるのは「想定外」のようだ。 全文は安全対策がおざなりにされる大飯原発再稼働――高線量防護服10着で足りるのか