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国による野生生物への放射線影響調査の対象に、ニホンザルなどの中大型哺乳類を含めることなどを求める要望書を提出しました 2018年11月7日（水）、日本霊長類学会、日本哺乳類学会、日本放射線影響学会、日本野生動物医学会、「野生生物と社会」学会の5つの学会は、合同で、2011年3月に発生した福島第一原子力発電所の事故に関連し、国による野生生物への放射線影響調査の対象に、ニホンザルなどの中大型哺乳類を含めることなどを求める要望書を提出しました。また、同様の要望書を同日付けで福島県に対しても送付しました。 私も、日本霊長類学会の保全・福祉担当理事として、この要望書提出に同行しました。要望書提出ののち、環境省記者クラブにて記者会見を行ないました。新聞社4社（全国紙3社、地方紙1社）と通信社1社が会見に参加してくださいました。 霊長類学会の許可を得て、以下に環境大臣宛て要望書の全文を掲載します。日本霊長類学会のウェブサイトには、福島県宛のもの、また提出した要望書のスキャンデータも公開されています。 （要望書抜粋） 2018年11月7日 環境大臣 原田義昭 殿 日本放射線影響学会 理事長 島田義也 日本哺乳類学会 理事長 遠藤秀紀 日本野生動物医学会 会長 坪田敏男 日本霊長類学会 会長 中道正之 「野生生物と社会」学会 会長 梶光一 放射線被ばくが野生動物に与える影響調査についての要望書 （略） わたしたちは、福島第一原子力発電所事故被災地に住む、中・大型哺乳類を対象とした研究は、以下の3つの観点から重要であると考えます。 第一に、彼らは広い行動圏を必要とし、葉、果実、樹皮、昆虫等の無脊椎動物、キノコなど、森林内の非常に多様な資源を食物として利用します。したがって、彼らを対象とした研究は、放射性物質の拡散が、森林生態系全体にどのように影響したのかを、総合的に理解する上で、欠かすことができません。 第二に、彼らはヒトと同じ哺乳綱に属し、なかでもニホンザルは、ヒトと同じ霊長目に属し、とくに近縁です。彼らは20年を越えて生き、事故被災地に住む野生動物としてはもっとも長寿で、数十年規模での人体への放射線被ばくの影響を知るモデルとして重要な生物です。過去に起こった海外での原子力発電所事故では、周辺にヒト以外の野生霊長類は生息していませんでした。世界的に見ても、ニホンザルへの影響を解明することの重要性は、極めて大きいといえます。 第三に、野生動物の研究は、被災された住民の方々の生活再建の観点からも重要です。彼らは、住民が避難した地域に侵入して定着し、住民の帰還の妨げとなっています。被災地において野生動物と人間の生活空間を分離し、人々の生活を取り戻すには、彼らの生態を理解することが不可欠であると考えます。 貴職におかれましては、平成24年度から現在に至るまで実施されている「野生動植物への放射線影響に関する調査」等を通じ、被災地での野生動物に関する貴重な資料を蓄積されています。このことを、わたしたちは高く評価します。これらの事業の継続と、研究資料の一層の活用が必要です。しかしながら、先に述べました被災地での中・大型哺乳類を対象とした研究の重要性に鑑みて、対象とされている哺乳類が小型種に限定されていることに懸念を抱いています。放射線被ばくの影響を知るモデル生物としてとくに重要なニホンザルを、モニタリング対象に加える必要があります。 （略） 各学会に所属する研究者は、被災地の野生動物の生態、生理、行動などの生物学的研究、人間と野生動物の関係、放射線被ばくが生物に与える影響などについて、多角的に研究を行ってきました。また、平成24年5月に日本野生動物医学会、日本哺乳類学会、野生生物保護学会(現・「野生生物と社会」学会)、日本霊長類学会が合同で開催した公開シンポジウム「どうなる野生動物！東日本大震災の影響を考える」をはじめとして、それぞれの学会で開催される年次大会等の中で、何度も集会を開催し、この問題について、議論を行ってきました。本年度から文部科学省の共同利用・共同研究拠点として認定された、福島大学環境放射能研究所、筑波大学アイソトープ環境動態研究センター、弘前大学被ばく医療総合研究所、日本原子力研究開発機構福島環境安全センター、国立環境研究所福島支部、量子科学技術研究開発機構放射線医学総合研究所福島支援本部、の計6研究施設による、放射能環境動態・影響評価ネットワーク共同研究拠点についても、文部科学省へ認定の要望書を提出するなどして、連携しています。また、被災地での調査･保全活動に対する研究に対して、資金援助を行った学会もあります。 （略） 要望 1. 現在実施されている「野生動植物への放射線影響に関する調査」を今後も継続するとともに、ニホンザルなどの中･大型動物を調査対象に加えること。 2. 福島第一原子力発電所被災地で実施されている、国、地方自治体、大学等研究機関の研究成果をまとめ、森林環境中および野生動物の体内の放射線セシウム含有量などの重要な一次資料を網羅的に閲覧できる仕組みを国が構築し、官民一体の取り組みを一層推進すること。 全文は放射線被ばくが野生動物に与える影響調査についての関連5学会合同要望書 

福島県の内堀雅雄知事は1日、東京電力福島第1原子力発電所（福島県）を視察し、廃炉作業の進捗状況や安全管理などについて説明を受けた。視察は10月28日投開票の県知事選で再選してから初めて。東電ホールディングス（HD）の小早川智明社長らが同行した。 内堀知事は高台から1～4号機を見て廃炉作業を確認。使用済み核燃料プールからの取り出し作業が滞っている3号機内部に入り、原子炉建屋5階のオペレーティングフロアなどを見て回った。 福島第1原発を巡っては、放射性物質トリチウムを含んだ水の処分方法について、8月に経済産業省の有識者会議が福島県と東京都で公聴会を実施。 （略） 福島第2原発については今年6月、小早川社長が廃炉の方向で検討をしていることを内堀知事に伝えた。 全文は福島県知事が東電の福島第1原発を視察

福島大は３１日、文部科学省前の広場で「食農マルシェ」を開き、学生が地元の生産者と力を合わせて手掛けたコメやリンゴ、日本酒など本県産品の多彩な魅力を発信した。 学生が県産米を販売したほか、学生の活動を支えた県内の協力者が参加し、ワイン醸造用ブドウの産地を目指す川内村のブドウジュースや、ふくしま逢瀬ワイナリー（郡山市）のシードルなどをアピールした。 （略） 開会式で中井勝己学長は食農学類での人材育成や地域貢献に意欲を示し「福島の安全でおいしい農産物を知ってほしい」と呼び掛けた。 全文は福島大生ら文科省前で食農マルシェ　おいしい農産物、魅力発信 

四国電力は２９日、伊方原発（伊方町）から出た放射性固体廃棄物４８０本を日本原燃低レベル放射性廃棄物埋設センター（青森県六ケ所村）に向けて輸送船で搬出した。当初、２８日に計画されていたが、荒天が予想されたため、１日延期になった。放射性廃棄物の搬出は約２年ぶり。 　また四電は２６日、放射性固体廃棄物２本をセンターから持ち帰った。放射能計測データに一部欠落があることが確認された１０本のうち、埋設処分していないもので、放射能の計測などをし、今後の輸送時に再度搬出する。【木島諒子】 続きは伊方原発 放射性廃棄物を２年ぶり搬出　青森の埋設センターへ　／愛媛

　日米共同研究機関「放射線影響研究所」（放影研、広島・長崎両市）は１５日、初経年齢が低く、初経と被ばく時期が近い被爆者ほど乳がんになるリスクが高くなるとの調査結果を発表した。一般的に被ばくしていなくても初経年齢が低いほど乳がんのリスクが高いとされているが、放射線の影響による乳がんでも同様の傾向があることが判明した。米放射線影響学会の電子版に掲載された。【高山梓】 放影研が１９５８年から追跡調査している約１２万人の被爆者の「寿命調査」で、２００９年までのデータを調べた。 （略） 回答した被爆者の初経の平均年齢は１５歳だった。 　その結果、初経年齢が１２、１４、１６、１８歳の被爆者では年齢が低いほど発症リスクが高くなるなど初経年齢と乳がんの発症との相関関係が明らかになった。放射線被ばくと初経が近い場合もリスクが増え、初経年齢が低く、かつ被ばく時期が近接するとさらにリスクが高まることも判明した。１５歳で初経を迎えた女性が３０歳で被爆した場合、被爆していない女性と比べると発症リスクは２倍になるが、初経年齢が１５歳で１５歳の時に被爆した女性は２・４倍になるという。放影研によると、初経は乳房細胞の分裂が盛んな時期で、放射線の影響を受けやすいためと考えられるという。 全文は放影研 初経と被ばく、乳がん発症に関係　時期が近く、低年齢ほど高リスクと発表　／広島

東京電力福島第一原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣三人の公判が三十日、東京地裁（永渕健一裁判長）で開かれた。事故当時の最高責任者だった勝俣恒久元会長（７８）が初の被告人質問に臨み、業務執行に関する会長の職務権限について「ない」と否定。「社長の求めで助言することはあったが、業務執行はすべて社長に譲っていた。各部に直接関わることはなく、指揮する立場にない」と強調した。 　公判の最大の争点は、大津波を予測できたかどうか。東電の子会社は二〇〇八年、国の地震予測「長期評価」を基に最大一五・七メートルの高さの津波が原発を襲うと試算。勝俣元会長は同年六月、社長から会長に昇格しており、試算に対する認識が焦点になっている。 　昨年六月の初公判では「津波や事故の予測は不可能だった。刑事責任はない」と無罪を主張していた。 　勝俣元会長はこの日の被告人質問で、弁護人から社長の職務権限について問われると、取締役会などで最重要案件を決める権限があるが、組織が巨大だとして「すべてを直接把握するのは不可能に近い。権限を各部長らに付与し、それが果たされているか見る役目だった」と説明した。 （略） 武藤元副社長は自身の被告人質問で、〇八年六月、原発敷地を越える最大一五・七メートルの津波の試算の報告を受けたが、同年七月に外部機関に試算方法を調査委託する方針を決めたと説明。「先送りと言われるのは大変心外だ」と述べていた。武黒元副社長も外部機関への調査委託について「いいと思った」と、武藤元副社長と同様の判断をしたと証言している。 全文は「業務執行、全て社長に」　東電元会長、原発事故謝罪

（抜粋） 国民が知りたいのは事の真相だ。津波の試算結果を直ちに採用しなかったのはなぜか。判断の合理性を訴えるなら、当時の経緯をつまびらかに語るべきだ。 大津波を予測して対策を取れたか―が争点になっている。 ２００６年の原発耐震指針改定を機に、東電は安全対策の見直しに入った。審査に含まれる津波想定は子会社が試算した。 国の地震調査研究推進本部が０２年に公表した「長期評価」を取り入れたところ、福島第１原発の敷地を襲う津波の高さは最大１５・７メートルとの結果が出た。従来の５〜６メートルを大幅に上回った。 釈然としないのは、武藤被告と担当部署のやりとりだ。 ０８年６月に試算報告を受けた武藤被告は、防潮堤建設に向けた手続き、機器の耐水性を調べるよう指示している。担当者は対策工事を行うものと受け止めた。 翌７月末になると被告は、津波評価の妥当性の検討を土木学会に委ね、審査は現状の津波想定でしのぐと伝えている。 公判で被告は「長期評価は信頼性がないと思った」とし、６月から７月末まで「誰とも相談していない」とも供述している。 地震本部は専門家の集まりで、堆積物や古文書も参考に長期評価をまとめている。「自分に決定権限はなかった」と言う被告が、独断で重要な指示を出したとの説明も合点がいかない。 全文は原発事故裁判　真相に迫る責任果たせ 

（竹内宏介）東日本大震災から7年半。東京電力福島第1原子力発電所では廃炉に向けた作業が続く。敷地内は軽装備で移動できる場所も増えてきたとはいえ、まだまだ先行きは見通せない。記者が現地を取材した。 ■人けのないガソリンスタンド 10月10日、都内から電車を乗り継いで約3時間。集合場所の最寄り駅、JR常磐線富岡駅（福島県富岡町）に到着した。旧駅舎は津波で流失し、昨年10月に新しい駅舎への運転が再開したばかり。出口付近のモニターには「空間線量率0.064マイクロシーベルト毎時」の表示。健康に影響はないレベルだが緊張した。 （略） 最初に向かったのは構内に入るための管理施設だ。福島第1原発は事前登録がないと入れないのはもちろん、持ち込み可能なのは筆記具やレコーダーのみ。スマートフォン（スマホ）やパソコンの持ち込みは禁止だ。カメラも取材団全体で1台に制限された。運転免許証で本人確認を済ませ、金属探知機や静脈チェックを通過し、ようやく構内へ入ることができた。 現場作業員とすれ違いながら奥へと進むと、この日の「装備品」が配られた。まず防護服。身構えていると、紙でできた簡易のベストを渡された。このほか、スマホぐらいの大きさの警報付き線量計（APD）が配られた。 総じてほぼ私服の状態だ。一見、心もとない装備だったが「1～3号機を見渡す高台はこれで十分」と説明された。ただこの日、磯崎仁彦経済産業副大臣が高台以外も見て回るルートを視察する予定で、長靴や軍手のほか、ヘルメットやマスクも装着。靴下は2重ばきになったが、それでも軽装備といえる。 （略） 1～3号機には近づけず、次に車で移動した先は海抜35メートルの高台だ。100メートル弱先に、震災で大きな被害にあった1～3号機が俯瞰（ふかん）できた。水素爆発で建屋が吹き飛んだ1号機は鉄骨がむきだしで、がれきが残っていた。3号機は屋上にかまぼこ状の屋根カバーが設置されていて、燃料取り出しに向けた準備段階に入っているという。 「ピー！」――。説明を受けながら見ている途中、胸ポケットに入っていた線量機が鳴った。聞くと、数値が20マイクロシーベルト増えるごとに鳴る仕様になっているという。取材時に配られた注意事項には、取材時の被曝上限は100マイクロシーベルトとしてある。 東京―ニューヨーク間を飛行機で移動した際は片道100マイクロシーベルト、歯のレントゲンは10マイクロシーベルト、胸部X線は60マイクロシーベルトとされる。1～3号機のまわりは最も高いところで約300マイクロシーベルト毎時あるため、この装備では取材できないそうだ。 （略） ■増え続けるタンク 帰り際は汚染水の貯蔵タンク群に立ち寄った。構内には全部で900基、106万トンある。最近は浄化後の水にトリチウム以外で排出基準を超える放射性物質が含まれていた問題が明らかになったばかり。タンクは増え続け、満杯になる日も近いが、汚染水を処理するめどは立っていない。 管理施設に戻って線量計を確認すると、積算の被曝量は30マイクロシーベルトだった。再度ゲートを通り、隣接する新事務本館に移ると、この日取材団を代表して撮影した自分のカメラに、東電社員によるチェックが入った。 1～3号機の様子や視察する磯崎副大臣の写真中心に約190枚撮影したが、チェックの結果、約50枚が削除された。理由はテロリスト対策。「保護シャッターやフェンス、監視カメラが映り込んでいるのはNG」という。撮影時にも「ここがNGです」と説明があったため気をつけて撮ったが、わずかでも入り込むとNGという厳しいチェックだった。 全文は福島第1原発、軽装備でOKも…　見通せぬ廃炉 政策　現場を歩く

（抜粋） バスツアーは復興庁の調査事業で、9コース・計28回行ううち、2コースがスパリゾートハワイアンズグループが催行する。福島市や郡山市、いわき市、会津などは旅行客が多く訪れているが、そこから12市町村に足を延ばす旅行者は少ない。また、すでに訪れている旅行者には半日程度の日帰りツアーが定着している。 （略） □コース概要 ①相馬野馬追の歴史探訪～千余年の歴史を誇る相馬野馬追。現地の方の案内で気軽に歴史を楽しむコース 出発地：福島駅・原ノ町駅　　　　　催行日：11/17・24　12/8 ②あぶくまフラワーランド～山あいの気候を活かした花の栽培農家と狼信仰の珍しい神社で非日常を感じるコース 出発地：土湯温泉・福島駅　　　　　催行日：10/28　11/18　12/2・9 ③秋祭・復興なみえ十日市と森の日帰り温泉入浴　なみえ焼きそばなど90軒近い露店がずらりと並ぶ秋祭りと日帰り温泉 出発地：土湯温泉・福島駅　　　　　催行日：11/24・25 ④”あぶくま”　ほろ酔いロマン旅～ドローン体験・そば打ち体験・あぶくま洞見学・あぶくまの美味しいビールやワインの試飲付き 出発地：磐梯熱海温泉・郡山駅　　　催行日：11/10・11・17・25　12/9 ⑤よくばり　満喫！お祭りはしご旅！～２０１８かつらお感謝祭・第４回かわうち祭　秋の陣～１日で巡るお得なコース 出発地：磐梯熱海温泉・郡山駅　　　催行日：11/3 ⑥浜通りの今を感じて～6号線南下編～「ろくバス」ガイドの案内で浜通りの今の姿をそのまま知って感じるコース 出発地：原ノ町駅　　　　　　　　　催行日：12/8  1/12 ⑦浜通りの今を感じて～6号線北上編～「ろくバス」ガイドの案内で浜通りの今の姿をそのまま知って感じるコース 出発地：いわき駅　　　　　　　　　催行日：10/27 11/17・24　12/2・9 ⑧復活！！秋の風物詩とサッカーの聖地～今夏復活したＪヴィレッジと楢葉の秋を彩る木戸川の鮭に出会うアクティブなコース 出発地：いわき湯本・ハワイアンズ　　催行日：10/23・31　11/6 ⑨くるナラ、ならは！！復興笑店街とサッカーの聖地～今夏復活したＪヴィレッジと楢葉の今を地元の方の案内で体感いただくハートフルなコース 出発地：いわき湯本・ハワイアンズ　　催行日：12/5・6・11 ※⑧・⑨はスパリゾートハワイアンズグループの子会社であるジェイ・ケイ・インフォメーションが催行 全文はJTBが福島県１２市町村の日帰りバスツアー実施へ　復興ツーリズムのコース検証を

　2018年10月7日（日）12時45分より、京都市中京区のこどもみらい館で「原発事故避難者を路頭に迷わせるな！いのちと避難生活をまもる第7回京都公聴会」が開かれた。原発事故避難者に対する国際人権法を踏まえた人権保障のあり方、山形における避難住宅明け渡し裁判に関する講演とともに、関西の避難者の現状と取り組みについて報告・議論が行われた。 全文とビデオは原発事故避難者を路頭に迷わせるな！いのちと避難生活をまもる第7回京都公聴会 2018.10.7