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中部電力浜岡原発（御前崎市）の再稼働の是非を問う住民投票条例の修正案は、県議の圧倒的多数の反対で、否決された。投票は無記名で行われたため、各県議の投票行動は県民には伏せられた。否決の背景には来夏の知事選を巡る駆け引きがあった。 無記名投票は、議会で過半数を占める自民改革会議（３７人）の所属県議が要求した。採決では議長を除く６５人が投票し、修正案には１７人が賛成し、４８人が反対した。 　朝日新聞が県議の投票行動を取材したところ、川勝平太知事が指摘した１０項目の問題点を修正した条例案を作った民主党・ふじのくに県議団（２０人）のうちの７人と、公明党県議団（５人）と富士の会（２人）の全員、みんなの党・無所属クラブ（２人）のうち１人の、計１５人が賛成したことがわかった。 　会派として反対を決めていた自民会派の宮沢正美政調会長は「党議拘束もかけていないし、確認してないが、全員が反対したはず」とする。一方、修正案への態度を明確にしていなかった民主会派は、投票行動に関する報道機関の取材に応じないよう所属議員に求めた。これを受け、野沢義雄会長ら幹部数人は投票行動を明かさなかった。 続きは　知事選を巡り思惑／原発住民投票否決

　静岡県議会９月定例会は最終日の１１日、中部電力浜岡原発（御前崎市）の再稼働の是非を問う住民投票条例案の原案と、超党派の議員が提出した修正案をと もに否決した。修正案は賛成１７票、反対４８票。原案は６５人全員が反対だった。東日本大震災後、原発立地県で初となる住民投票は実現しなかった。 （中略） 最大会派で過半数を占める自民党会派の自民改革会議は「国策である原発再稼働の是非を県の住民投票で問うのは妥当ではない」と両案に反対討論。修正案に賛同する公明党県議団などは「原案の不備を理由に門前払いはできない」と修正案に賛成討論した。 　市民団体は必要数（六万二千人）を大幅に上回る十六万五千人分の署名を集め、八月二十七日に県に条例制定を直接請求。川勝知事は実施に賛成する意見を付け、九月十九日の県議会初日に条例案を提案していた。 　原発再稼働をめぐる住民投票条例案は、大阪市議会と東京都議会でも否決された。 全文は浜岡投票条例　県議会が否決 ♢ 関連記事： ♦ 「浜岡」住民投票　民意の出番つぶされた via 東京新聞

【他県人の命を巻き込む条例に「結果はどうであれ」は許されない】 　今回私は都民投票条例に反対した。人々の命も暮らしも奪った地域に、地元でもない東京が再び原発稼働を押しつける愚を止めたかった。 ３・１１の事故の前から原発の危険性は明白だった。私も反原発自治体議員・市民連盟の共同代表として、原発反対の努力をしてきた。また、東京の繁華街を通る核燃料輸送について都議会で3回質問するなど、原発や核の危険性を訴える活動を続けてきた。 だから住民投票をするなら原発稼働の是非を問うものではなく、原発廃止のための住民投票を求める署名にすべきではなかったかと思う。 しかし「考えるチャンス・学習する場」や「都民の意識を変える」ために、「結果はどうであれ」では困る。投票結果によっては原発稼働となる事態を招いても良いのか？その時に都民の責任をどう取るのか。そんな危険を冒すことに誰も触れない。 都民投票条例が成立し、３３万人以上が稼働に反対の意思を示しても、都内有権者は約１０００万人。そのうち知事関連票や東電関係を含め数百万票が原発賛成となる可能性を否定できない。原発反対が勝つ保証はない。世論調査でも、「電力不足の際には、安全確認された原発を再稼働しても良い」と考える人が過半数を超えたという結果もある。 続きは　民意と責任

電力会社の大株主である東京都と大阪市で、原子力発電所の賛否を問う住民投票条例の制定を目指す市民団体「みんなで決めよう『原発』国民投票」が、昨年 １２月１０日に署名集めを始めてから９日で１カ月。大阪では法定期間の１カ月で、首長への直接請求に必要な有権者の５０分の１（約４万３０００人）を超え る約５万人分が集まった。東京は期間が２カ月で、８日現在有権者の５０分の１（約２１万４２００人）の３分の１ほどの約７万８０００人分にとどまってい る。 東京では、選管による審査で無効分が出ることを考慮して３０万人分を目標に掲げ、俳優の山本太郎さんらが都内の主要駅で署名を呼びかけてきた。期限の２月９日まで（期間内に首長選で署名活動ができない一部自治体は除く）にあと１３万人超分の署名を集める必要がある。 続きは＜原発住民投票＞大阪は必要署名数に到達　東京はあと１カ月

原子力発電所の賛否を問う住民投票のための条例の制定をめざす署名活動が東京都内で昨年12月10日から２月９日まで行われているが、集まった署名数は１月８日の時点で必要数の３分の１ほどとなる約７万８千人分にとどまっている。 続きは　原発「住民投票」署名、東京で伸び悩む

東海村の有権者を対象に茨城大が行ったアンケート調査で、来年1月22日投開票の村議選の重要な争点の一つとして、東海第2原発の再稼働問題を挙げた人が回答者の82%を占めたことが28日、分かった。また再稼働について住民の意思を確認する方法として、住民投票を求める人は約7割に上った。 続きは　原発再稼働「村議選の重要争点」82%　東海村民7割、住民投票望む

東京電力福島第１原発事故を受けて結成された市民団体「みんなで決め よう『原発』国民投票」が、原発稼働の是非を問う住民投票条例の直接請求を目指し、東電、関西電力のそれぞれ株主である東京都と大阪市、中部電力浜岡原発 がある静岡県で１２月から署名集めを始めることを決めた。 続きは原発で住民投票求め署名活動へ　是非めぐり市民団体