Tag Archives: 住宅支援

[…] 福島を離れて広島、山口両県に自主避難している８世帯１１人が参加し、生活再建のために今後利用できる支援策について行政の担当者や弁護士から説明を受けた。 相談会は、広島県内の震災避難者でつくる「ひろしま避難者の会『アスチカ』」（広島市西区）が、福島県の委託事業として開催した。復興庁によると、福島から広島に避難している人は自主避難を含め、少なくとも２０２人（１月１６日現在）。このうち１０６人が公営住宅や民間賃貸住宅で暮らしている。 原発事故を受け、福島県は災害救助法に基づき、避難者が転居した公営住宅や民間賃貸住宅などの家賃を国費で全額補助している。だが、避難指示が出ていない区域からの自主避難者に対しては、帰還を促すために住宅の無償提供を３月末で打ち切る方針を決めている。 […] 福島市から広島市の民間賃貸住宅に自主避難しているアスチカ副代表の佐々木紀子さん（４５）は「避難者は少しでも自立しようと不安の中で道を探っている。一人一人の状況は違うが、住宅の支援打ち切りで生活の土台が揺らぐ人もいる。広島の方にも助けていただきながら、できることを探していきたいと思っています」と話した。   もっと読む。

[…] 「福島で多くの親が子どもの健康を心配しているのに、医師に相手にされず困っている」。原発事故から二カ月後の一一年五月、ボランティアで都内から福島に通う女性から山田さんに電話があった。 　山田さんは当時、原発の危険性を見抜けなかった自分を責め「何かしなくては」と思っていたという。その後、約四年にわたり、福島県内や全国の避難先で無料健康相談会を開いてきた。現在も都内で仲間と続けている。 　支援に奔走する中、「国や東京電力が何もせずにのほほんとしている」と強い憤りを覚える一方、「何もできなかった」とむなしさも感じた。そんな中、自主避難者の住宅無償提供が三月末で打ち切られ、多くの人が困窮する実態を知り、寄付を思い立った。 　岐阜県の実家は江戸時代から続く医者。山田さんは十代目だが「東京への憧れ」もあって実家は継がなかった。東大医学部卒業後は、大学近くの「今で言うホームレスの人たちを中心に診る」診療所へ。差別を受けたりお金に困ったりする患者と向き合う毎日に「社会的弱者の人たちを診ることが自分に合っている」と強く感じた。 　一九七〇年には現在の「八王子中央診療所」の所長に就任し、半世紀近く地域医療を支えてきた。同年ごろからは森永ヒ素ミルク事件の被害者の健康相談も始め、今も続ける。家庭ではパートナーで医師の梅村浄（きよら）さん（７１）との間に三人の子がいる。長女で障害がある梅村涼（りょう）さん（４３）が小さいころには、浄さんと障害児の小学校普通学級就学運動にも取り組んだ。 　十五日、寄付金を基に設立された自主避難者支援基金の抽選会場に足を運んだ。涙を浮かべ感謝する母親たちの姿に「孤立無援で本当に大変なんだ」と実感した。「原発避難者のいじめ問題に象徴されるように、大人が自主避難の人たちのことを正しく理解していない。各地でしっかりと向き合い、何ができるのか考えてほしい」   もっと読む。

原発事故によって福島県内の避難指示区域以外から逃れてきた「自主避難者」への住宅の無償提供が、今年3月末で打ち切られる。4月以降、現在の住宅から立ち退きを求められたり、新たに多額の家賃の発生に見舞われるケースが続出すると見られ、当事者から悲鳴が上がっている。 東京・江東区東雲にある国家公務員宿舎で避難生活を送る女性（57歳）は、言いしれぬ不安にさいなまれている。原発事故直後に福島県南相馬市原町区の自宅から逃れてきたが、4月以降、避難先の国家公務員宿舎に住み続けることが困難になっている。 福島県では原発事故後、災害救助法に基づき、民間のアパートや国家公務員宿舎、雇用促進住宅などを応急仮設住宅（みなし仮設住宅）として自主避難者にも無償で提供してきた。自主避難者にとって、仮設住宅の無償提供は事実上唯一の支援策。それが今般、「県内での除染の進捗や食品の安全性の確保など、生活環境が整いつつある」（福島県生活拠点課）として、無償での住宅支援を終了させる。 1万2000世帯が打ち切り対象に 福島県によれば、県内外の自主避難者は約1万2000世帯、約3万2000人に上る。県では1月以降、一定の所得以下の世帯に対して、みなし仮設住宅から転居して新たに賃貸住宅で暮らす際の補助金を2019年3月末までの2年余りに限って支給し始めるが、その対象は約2000世帯にとどまる。 2016年12月下旬、前出の女性宅に福島県から一通の手紙が届いた。そこには「子どもの就学や通院などやむをえない事情がある場合には公務員宿舎への継続入居も可能」である旨が記されていた。だが、女性は今の住宅に住み続けることを半ばあきらめかけている。 女性は6年前に乳がんの手術をし、現在も抗がん剤治療を続けている。33歳の長男と2人暮らしだが、長男は職場での人間関係がうまく行かず、自宅に引きこもりがちだ。現在は会社勤めをする女性の収入によって家計を支えている。 「仮に4月以降も住み続けることができたとしても、新たに家賃が発生する。聞くところによれば、国家公務員宿舎の家賃は最高で5万3000円余り。共益費も駐車場代も新たに発生する。今の給料では生活が成り立たない」（女性）という。 かといって南相馬市に帰ったとしても、今までと同様の治療を受けられる病院はない。「一家を支えられる職場を見つけることも難しい」(女性）。 […] 自主避難者の支援を続ける「避難の協同センター」の瀬戸大作事務局長によれば、「誰にも助けを求めることができずに苦しんでいる自主避難者は少なくない。原発事故から時間が経過する中で、住宅だけでなく、生活上の問題はむしろ深刻になっている」という。掲載した表は関東地区の都県が発表している自主避難者向けの住宅施策だが、こうした施策だけで自主避難者の問題を解決することは困難だ。 […]   もっと読む。

【「全ての人に避難の権利ある」】 「避難者の住まいを奪うな！」 日曜日午後の福島市内に、原発事故で〝自主避難〟した人々のシュプレヒコールが響いた。 パンクバンド「切腹ピストルズ」の和楽器やコールに導かれるように、参加した〝自主避難者〟たちは拳を振り上げた。 […] デモ行進に先立ち、県教育会館で開かれた集会で、中手聖一さん（福島市から北海道）は話した。 福島市渡利地区で暮らしていた中手さんには当時、小学3年生と保育園児の2人の息子がいた。2011年3月末には妻子を西日本に逃がしたが「当然、福島市にも避難指示が出るだろうと思っていた。いや、出ないとおかしいと考えていた。しかし、政府が住民を避難させないからやむを得ず避難した。そして、年20mSvで線引きをされ〝自主避難者〟と呼ばれるようになった」と怒りを込めて振り返る。「2011年の6月には、皆で〝自主避難〟をしようと呼びかける運動を展開した。多くの人が泣きながら相談の電話をかけてきた」。 […] 【自民県議の一喝「勝手に逃げた」】 松本徳子さん（郡山市から神奈川県）は11月28日から5日間、冷たい風雨の中、午前7時すぎから福島県庁前に仲間と共に立った。出勤してくる県庁職員に「住宅の無償提供延長を」、「内堀知事は避難者の声をきけ」などと訴えた。生活拠点課などの県庁職員から〝監視〟や〝抵抗〟を受けながら庁舎内で内堀雅雄知事宛ての直訴状を代読した。今月6日から始まる福島県議会に打ち切り撤回を求める請願を提出するため会派めぐりをした時には、第一会派「自由民主党福島県議会議員会」（58人中30人）の幹部から「勝手に逃げた者が何を言うか。請願には賛成出来ない」、「名刺を渡すのももったいない」など酷い仕打ちを受けたという。 […] 【米沢市長の要望も拒否】 […] 11月30日には、山形県米沢市の中川勝市長が住宅の無償提供延長を求めて福島県を訪れたが、内堀知事は対応せず、避難地域復興局の成田良洋局長が打ち切りに「理解」を求めた。8月の三県知事会議では山形県の吉村美栄子知事が「特段の配慮」を内堀知事に求めたが、回答すら無かった。避難者を受け入れている自治体の首長が頭を下げても、打ち切りを強行しようとしている。 福島市から米沢市に避難している武田徹さんは「福島県知事の態度は失礼千万だ」と怒る。「自ら福島県に出向いて住宅の無償提供延長を求めた首長は、全国にも中川市長しかいない。内堀知事が全国を行脚して首長に礼を言い、避難者を励ますのが本来の姿だ」と語った。山形県内の複数の議会から打ち切り反対の意見書が福島県に提出されているが、これも無視しようとしている。 内堀知事が再三、口にしている避難者への戸別訪問に関しては、避難の協同センター事務局長の瀬戸大作さんが集会で「東京都住宅供給公社の担当者が、避難者に対し『都営住宅は避難者の住宅では無い。甘えるんじゃない。民間賃貸住宅でも借りれば良いんだ。退去しなければ告訴するぞ』などと暴力的な訪問をしている」と実態報告した。避難者との直接対話を徹底して避ける内堀知事は、このような〝避難者いじめ〟はご存じあるまい。だからこそ、避難者たちは冷たい視線を浴びながらデモ行進をしなければならないのだ。 もっと読む。

長谷川澄 10月13日午後、カナダの首都オタワにある在カナダ日本大使館前で、カナダ市民約350人による、東電福島第一原発事故による放射能汚染からの避難者に連帯し、来年3月末に予定される避難者への住宅支援打ち切りに抗議するアクションがあった。主催者はモントリオールFRAPRU（都市再開発における民衆行動戦線）で、この夏の世界社会フォーラムで、住宅・土地部門を担当した団体の一つだ。この部門で、福島からの避難者が日本の現状を話したことから、フォーラム最終日に住宅・土地部門全体として、福島の避難者と連帯することを決定したが、それを実際の行動に表したのが、このアクションだった。 　この日は、今、エクアドルのキトで開催されている、世界住宅フォーラムに合わせて、ケベック州各地のFRAPRUとそれに連携する住民団体が首都オタワに集まり、カナダ首相仮官邸（官邸は修理中）前で、“健康的な、まともな住宅に住むのは人間の基本的な権利である。そのためには低家賃の社会住宅、協同組合型の住宅に対する予算を大幅に増額せよ”という要求を掲げて行動する日であった。 　モントリオールからは、地区ごと、団体ごとに分乗した貸し切りバス５台で、片道2時間かかるオタワに出かけた。仮官邸前で、賑やかな鳴り物入りアピールを45分くらいした後、そこから２km程離れた所にある日本大使館まで、デモをしながら歩き、大使館前の抗議行動に移った。首相仮官邸前では門のかなり近く、警備員と鼻突き合わせるような位置まで、人が溢れての行動に何の文句もなかったのに、大使館前では、何故か警官が門の前の歩道に来てはいけないと言うので、交通止めになった車道に街宣車を止めて、その周りと反対側の歩道に広がっての抗議行動になった。 […] 言っておかなければいけないことは、この350人の抗議行動参加者の中で、始めから、福島の状況を正しく把握していたのはFRAPRUの人たちや、そこからの説明を受けた、連携団体のリーダーたち、夏の世界フォーラムに出席した人等、ほんの一部だったことだ。しかし、団体ごとに乗った貸し切りバスの中や、出発前に各リーダーが、日本大使館前で抗議行動をする理由を説明したことと、大使館前でFRAPRUの人が2011年の原発事故のことから始まる丁寧な説明をしてくれたことで、強い関心を示し、私たちが持って行ったポスターを読んだり、道行く人に配るつもりで持って行ったビラを貰いに来る人たちもいた。 […] 私といっしょに歩道柵のビラ張りをした青年は、日本は2020年のオリンピックを止めるべきだ。原発事故から目を逸らすために使われているのじゃないかと話しかけてきたから、もちろん、その通りだと話した。「あなた達は私たちと同じ問題のために闘っているんだね」と、わざわざ、他の日本人参加者に言いに来てくれた人もいたそうだ。私にも「あなた達がまた、抗議行動をする時には私も出るよ」と、これは日本に滞在した経験のある、片言の日本語も話す人が言ってくれた。 […] もっと読む。

来年3月、国は福島原発事故の自主避難者への住宅支援（唯一の経済支援）を打ち切ろうとしている。「年間20ミリシーベルト以下なら大丈夫」と期間を促し、帰らなければ支援を打ち切るとうのだ。原発事故被害者なのに「避難者」ですらなくなる状況に追い込まれている。 埼玉県在住のライター吉田千亜さんは、『ルポ　母子避難　−消されゆく原発事故被害者』（岩波新書）を出版。福島県外に避難した人たちを、支え、寄り添ってきた記録である。「子どもの健康を守りたい」と、様々な困難に耐え奮闘する母親たちへの温かい視線と、正確に冷静に、この理不尽を訴えようとする姿勢に心打たれる。ご本人に話を伺った。 奪われたものの大きさ 帰還政策が強行される中、このままでは避難している人たちのことが一切残らない、歴史から消えてしまうと感じた。記録を残し、住宅支援の打ち切りを何とか止めたいと思い、この本を書いた。「自主避難」というけれど、「あなたも同じ選択をしませんか？」と問いたい。共感し、この問題を一緒に考える人が増えない限り、2017年3月に住宅支援が打ち切られたら、本当に絶望する人が出るのではないかと心配だ。 […] 消される「避難者」 帰還政策と批判してきたが、実のところ、国にとっては「避難者」という存在がなくなればよく、帰ろうが、どこに行こうが関係ないのではと思う。借上住宅の供与は、災害救助法による避難登録をしているからで、登録した住所から移動した時点で「避難者」ではなくなる。つまり原発事故と関係ない「移住者」となり、避難者の数には入らなくなる。国はオリンピックまでに（原発事故を）終わりにしたいのだ。 […] ある福島市のお母さんは「”復興”と、子どもを守ることを別にして欲しかった」と言った。学校給食のお米にしても、初めは県外産だったが、2014年くらいから地元のお米を使うようになった。結局、子どもに被ばくを強いて、復興の象徴に使ってしまったのだ。 原発事故では多くの言葉が歪められた。「絆」「復興」「風評」「復興の加速」…極めつけが「オリンピック」。希望の言葉で被害を隠そうとする欺瞞が広がった。どうしても原発事故災害を終わりにするためには、国は「オリンピック」が必要だったのだろう。 […] ぜひ、皆さんが住む自治体に問い合わせてほしい。「避難者の住宅支援が打ち切られるそうだが、うちの自治体に避難している人たちはどうなるのか？」と。住民に気にしている人がいるというメッセージが伝わることが大切。それが世論作りにつながる。住宅支援打ち切りに反対して何十万も署名を集めたが、変わらないままだ。できることはなんでもしていきたい。 全文は　原発事故避難者への住宅支援の継続を

福島第一原発事故により避難区域以外の地域から避難している人たちへの避難用住宅の提供が、来年３月で打ち切られることを受け、「福島原発避難者の追い出しをさせない！！市民の会」は、緊急アクションとして街頭署名活動を８日から開始した。初日となるこの日は、東京都千代田区の有楽町マリオン前で、避難用住宅の打ち切り撤回と長期無償提供などを求める署名を呼び掛けた。 同会は、福島第一原発事故による広域避難世帯の支援を続けるカトリック信徒らによるボランティア団体「きらきら星ネット」のメンバーが中心となって発足。きらきら星ネットだけでなく、「東京災害支援ネット」（とすねっと）や「ひなん生活をまもる会」など、福島第一原発事故の問題に取り組む他の団体も協力しており、この日は、原発訴訟など国民的課題に最前線で取り組む弁護士の山川幸生氏も参加した。 きらきら星ネットは昨年６月、避難区域以外からの避難者に対する避難用住宅の提供の打ち切りが発表された際、「避難用住宅が自主避難者（区域外避難者）にとって唯一と言っても言い過ぎではない社会的支援」だと指摘。「避難用住宅の無償提供を打ち切ることは、避難生活の基盤を失うこと」だとして、国や都県の方針の撤回を求めて署名活動を行ってきた。この活動では６万４千を超える署名が集まり、政府、福島県、東京都それぞれに提出したが、これまでのところ方針撤回までには至っていない。そのため、さらに署名を集めて追加提出をしようと、今回、再度署名活動を始めた。 福島原発避難者の追い出しをさせない！　市民の会が緊急アクション、有楽町で署名活動 呼び掛けに応じ、署名に協力する女性 同会は、避難用住宅の供与打ち切りの撤回や、避難用住宅の長期無償提供の確約と実行の他にも、生活状況に合わせて他の避難用住宅へ転居することを認めることや、新規避難者への避難用住宅の無償提供の再開、避難者の意思に反した「帰還」の推進をやめることなども要求していく。 […] もっと読む。

原発事故の避難区域以外から自主的に避難している人たちが仮設住宅などに無償で入居できる期限が来年３月に迫る中、原発事故の被害者で作る団体が住宅支援の延長などを求めて福島市でデモ行進を行いました。 県は、原発事故の避難区域以外から自主的に避難している人たちが、仮設住宅や民間のアパートなどに無償で入居できる期限を来年３月までとしています。 これに対し、仮設住宅からの退居は避難者の生活基盤を失わせることになるとして、原発事故の被害者で作る団体のメンバーなどおよそ８０人が、住宅支援の期間延長などを求めて３０日、福島市でデモ行進を行いました。 参加した人たちは「住まいを奪うな」とか「被害者の声を聴け」といった声をあげながら、福島市の市民会館から県庁までのおよそ２キロを３０分ほどかけて歩きました。 続きは住宅支援打ち切り巡りデモ行進