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２０２０年東京オリンピック（五輪）の野球とソフトボール競技が、原発事故が発生した福島で開かれるのだろうか。 […] 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は福島で野球とソフトボールの１次予選を行う方向で国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）理事会の承認を申請する予定だ。競技場候補にはプロ野球の試合が開かれているあづま球場やいわきグリーンスタジアムなどが挙げられている。これら競技場は東日本大震災で閉鎖された福島第一原子力発電所からは６０～９０キロ離れている。 このような計画は福島の安全性を広報するためだが、日本政府によるこのような計画が実現化するかどうかはまだ未知数だ。福島地域が放射能汚染でまだ安全ではないという認識が払拭しきれていないためだ。 全文を読む。

【社説】 ふるさとに帰る人を待つように花が揺れていた。 福島第一原発事故がもたらした放射能汚染で住民の避難が続く福島県南相馬市小高区。国が今春にも避難指示を解除しようとしている。二月半ば、ＪＲ常磐線の小高駅前では工事の音が響いていた。 　住宅の解体や改修、復興公営住宅の建設、除染…。住民帰還に先立ち、理容店や食品雑貨店など数軒が営業しているが、どのぐらいの人が戻ってくるのだろう。 　市の意向調査では約千人。震災前の一割、高齢者が多い。駅前の放射線量は持参した測定器では〇・一マイクロシーベルトと東京都内に比べてやや高めにとどまるが、線量の高い周囲の山などは除染できないことを知っているからだ。 　町に戻る人は何を思っているのか。駅前で「双葉屋旅館」を再開する小林岳紀さん（６７）は「若い人の働く場がない。年寄りは最後の死に場所を求めて帰ってきても、十年後は限界集落になるんだろうね」。それでも妻の友子さん（６３）は町に花を植える。少しでも明るくしたい一心で。 　戻った住民が再び集まる交流の場をつくろうとしている女性は言う。「みんながほっとできる場を提供したい。ただ…若い人や子どもは心配ですよね」。一人の人間の中に引き裂かれた思いが同居する。多くは声を上げられず思いをしまい込んでいる。 東京五輪開催を目指す政府は二〇一七年三月までに、原発周辺の帰還困難区域を除く全区域を避難解除にする方針だ。だが、解除目安の被ばく線量を年間最大二〇ミリシーベルトまで緩和するなど、政策は被災者本位になっていない。 　小高駅前など県内各地のモニタリングポストが「線量が下がった」ことなどを理由に作動を止められている。「誰のための情報か。状況を正しく知りたいんだ」と小林さんは憤る。住民は目隠しされることを望んでいない。小さな声として押しつぶしてはならない。　（佐藤直子） 原文はこちら。

「状況はコントロールされている」。安倍晋三首相は、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で、東京電力福島第一原発事故の汚染水漏れについて、こう明言した。しかし、福島の漁業関係者や識者らからは「あきれた」「違和感がある」と批判や疑問の声が相次いで上がった。 　「そんなことを言ってしまって大丈夫なのか」。福島第一原発で収束作業に当たる三十代の男性作業員は、こう指摘する。 　地上タンクの設置に携わる作業員仲間からは「簡単に解決しそうにない。深刻だよ」と聞かされる。汚染水問題以外にも、敷地内では突然放射線量が上がるなど、細かいトラブルも絶えない。「廃炉まで、これから何十年もかかる。発言には違和感がぬぐえない」 　原発事故のため、福島県の漁業は全面的に中断している。九月に事故後初の試験操業を始める予定だったいわき地区の漁協も、実施の延期を決定。福島県いわき市の漁師、吉田久さん（６２）は「国の対策が後手後手だったから汚染水漏れは悪化した。『国を挙げて対応するので安全だ』との主張には違和感がある」としながらも「東京開催は世界から（福島を）認めてもらえたようで、多少は救われた」とも話した。 […] 京都大原子炉実験所の小出裕章助教（原子核工学）は「何を根拠にコントロールされていると言えるのかが分からない。あきれた。安易な発言をしても、約束を破ることになるだけだ」と厳しく批判した。 全文を読む。

日本福島第１原発の汚染水流出問題が悪化の一途をたどっている。 […] 一方、こうした悪材料が続く状況で、日本衆院の該当常任委が「オリンピック（五輪）招致に悪影響を与える」として汚染水関連の審議を延期したと、朝日新聞が報じた。「７日（現地時間）にアルゼンチンで開かれる国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会前に国会が開かれ、汚染水流出の深刻性が知られれば、２０２０年夏季五輪招致競争で東京が不利になる」という懸念のため、経済産業委員会が審議を９月中旬以後に先送りしたということだ。当初は直ちに審議に入り、政府の微温的な姿勢を追及する予定だったが、来週中に発表される政府の汚染水対策を見守り、現地訪問まで終えた後に審議することにした。 同紙は「五輪招致のために汚染水問題を伏せるという態度に被害地域の住民の間で怒りが強まっている」とし「五輪招致関係者も『こういう国会の態度がむしろ招致に悪影響を及ぼす可能性がある』と心配している」と伝えた。 全文を読む。