Tag Archives: 中国電力

原子力規制委員会の審査に合格した島根原発2号機について、再稼働の是非を問う住民投票の実施に向け、松江市の市民団体が活動を始めた。原発から30キロ圏内の鳥取県米子市や境港市でも同様の活動が進んでおり、原発が立地する松江市での動きが注目される。 　市民団体は「どうする島根原発？みんなで決める松江の会」。11日に設立準備総会があり、共同代表の岡崎由美子弁護士は「再稼働には立地自治体である松江市の同意が必要だが、主権者である市民の意見は聞かれたことがない。地域住民の生活に関わる重要な問題は直接民主主義で示すべきだ」と述べた。 　住民投票の実現には、有権者（9月1日時点で16万6793人）の50分の1以上の署名を集めて市長に条例制定を直接請求し、市議会の議決を得る必要がある。 （略） 総会では住民投票条例の素案も示され、投票用紙には「賛成」「反対」だけでなく、「保留」も選択肢に加える。投票前には住民代表や市議、有識者らからなる協議会を設け、時間をかけて議論をし、市民に意見を提供するとしている。 　11月に設立総会を開いた後、12月～来年1月に署名を集め、2月の松江市議会に提出したいという。問い合わせは事務局（090・1277・6026）。（清水優志） 全文は住民投票条例の実施へ松江で市民団体が始動　島根原発

原子力規制委員会は23日、中国電力に貸していた島根原発のテロ対策施設に関する機密文書を、同社が2015年に誤って廃棄していながら、今月まで報告していなかったことを明らかにした。廃棄の隠蔽（いんぺい）とみられかねないが、同社の担当者は「機密情報の漏えいには当たらず、報告の必要はないと考えていた」と話している。 　規制委などによると、機密書類にはテロ対策施設に航空機が衝突した場合の影響を計算するための手法などが記されていた。 （略） ところが、島根原発に勤める同社幹部が15年7月に誤ってシュレッダーで廃棄したにもかかわらず、規制委には報告していなかった。規制委が今年3月、電力各社に機密文書の管理簿を作成してもらい、毎年報告を求める仕組みを導入。報告期限だった今月になって報告し、今回の事態が発覚した。【塚本恒】 全文は中国電力、島根原発の機密文書を誤って廃棄　規制委に報告せず

中国電力は山口県の上関原発の建設に向けた海のボーリング調査を実施するため、４日から準備作業を行う予定だった。しかし反対派住民らの抗議により４日、予定していた作業は中止となった。 上関原発建設予定地の沖合では午後２時すぎ、中国電力の社員を乗せた船が到着した。これに対し原発建設に反対する上関町祝島の住民らは漁船９隻を出し、調査海域周辺で監視活動や調査への抗議をした。中国電力は上関原発の建設に向け、埋め立て予定地の下にある断層が活断層かどうかを調べるため、海上でのボーリングを計画している。４日は、測量などの準備作業を行う予定だったが、反対派住民は海域から離れるようにとの中国電力の説得に応じない。上関原発を建てさせない祝島島民の会の清水敏保代表は「もう新増設はやらないことを決めているにもかかわらず、無駄な調査をやることに腹が立っている。調査をやるとなると私たちも監視行動、釣りをしてきょうと同じようにやっていきたい」と述べた。午後３時半すぎには作業船が到着するが中国電力は「安全を確保することが難しい」としきょう予定していた作業を中止した。中国電力上関原発準備事務所の内冨恭則広報部長は、「原子力の安心安全にかかわる調査になる、みなさまの安全安心にもつながるものだとしっかりお願いをして作業を進められるように努力していきたい」と述べた。中国電力では５日以降も準備作業を行う予定としているが、反対派も４日と同様の行動を行う構えで作業が実施されるかは不透明な状況。 原文

任期満了に伴う山口県上関町長選が3日告示され、中国電力（広島市）が町内で進める上関原発建設計画の推進派の現職、柏原重海氏（70）＝無所属＝が2回連続の無投票で5選を決めた。 原発建設計画が浮上した1982年以降、町長選は推進派と反対派の一騎打ちの構図が続いてきた。しかし、反対派は、原発に頼らない町づくりを模索する柏原氏が引退表明を撤回し、出馬を決めたことを受け、前回に続き候補の擁立を見送った。 中国電は2009年10月、建設予定地の海域埋め立て工事に着手したが、11年の東京電力福島第1原発事故を受けて中断。現在も再開の見通しは立っていない【真栄平研】 続きは上関町長選　原発推進派の現職が無投票5選

　中国電力の清水希茂まれしげ社長は２７日、広島市の本社で定例の記者会見を開いた。同社は上関町で原子力発電所の建設を計画しているが、国のエネルギー基本計画に原発の新増設が明記されない見通しとなっていることに触れ、「（上関原発計画を）具体的に動かせるかというと、難しい」と述べた。 上関原発建設計画を巡っては、２０１１年の東京電力福島第一原発事故を受け、準備工事が中断。県は１６年８月、中国電力に建設予定地の公有水面埋め立て免許延長を許可したが、発電所本体の着工見通しがつくまで、工事を施工しないよう要請している。 　清水社長は会見で、「（パリ協定で温室効果ガスを８０％削減する目標の）２０５０年に向け、必要になる」と上関原発建設の意義を改めて強調し、「それに備えておく」と話した。 […]     全文

山口県が、中国電力（広島市）が申請している上関原発（同県上関町）の建設予定地の公有水面を埋め立てるのに必要な免許の延長に関し、近く条件付きで許可する方針を固めたことが２日、関係者への取材で分かった。 山口県は中国電が免許の延長を申請した２０１２年１０月以降、延長の可否判断を先送りしていたが、延長を許可した場合、中国電が建設に向けた動きを本格化させる可能性もある。 続きは上関原発、近く埋め立て許可へ 

［東京　２９日　ロイター］ – 電力株の急伸ぶりが目立っているが、全体の株価水準としては４年前にようやく戻った程度だ。１５年前の水準を回復した日経平均に比べ、出遅れ感は依然強 い。業績回復や指数採用などの買い材料はあるものの、投資家が懸念するのはやはり原発。原発依存度が低い中国電力 とゼロの沖縄電力 の２社だけが、東日本大震災前の水準を回復している。 (略） また、電力１０社が発表した前年度の決算は、関西電力 、九州電力 を除く８社が営業黒字を確保。１４年度は全ての原発が停止したにもかかわらず、原油安を背景とした燃料コストの低下や、値上げ効果が寄与した。 「電力セクターは出遅れ感があったほか、九電の川内原発に対する原子力規制委員会の許認可の動きから、再稼働が現実味を帯びてきたとの期待感も追い風となっている」（銀行系証券アナリスト）という。 しかし、株価水準を詳細にみると、だいぶ様子は違う。２０１１年３月１１日終値と比べた足元の株価の水準は北電、九 電、関電が６─７割程度。福島第一原発の事故を起こした東電は３割程度の水準にとどまる。日経平均が１５年１カ月ぶりの高値を付けるなか、４年前の株価水 準に回復できない電力株の姿は、まさに出遅れ株の象徴といえる。 ＜予測しにくい今後の姿＞ 投資家が懸念するリスクは何か──。実は、震災前の株価水準を回復した電力株が２社ある。中国電力と沖縄電力だ。中国が６年ぶり、沖縄が５年ぶりの水準と、日経平均には及ばないが、長期的な相対パフォーマンスは抜きん出ている。 各社の発電電力量（他社からの受電分を含む）に占める原発の割合をみると、２０１０年度実績で北電、関電が４４％。九電が３９％となっているのに対し、中国電は３％、沖縄電はゼロ。過去の原発依存度が、各社の株価形成に影響を及ぼしている側面は否めない。 全文は〔アングル〕原発重しの電力株、低依存の中国とゼロの沖縄は震災前レベル回復

中国電力は３０日、島根原発１号機（松江市鹿島町、出力４６万キロワット）を廃止し、１９７４年３月以来の営業運転を終了した。本社（広島市）の電 源事業本部に同日付で廃炉作業の専従員２人を配置。廃炉の工程を示す廃止措置計画を「半年後をめど」に策定し、原子力規制委員会に認可申請する。廃炉費用 は約３８５億円を見込む。（２１面に関連記事）　廃炉は関西電力美浜原発１、２号機（福井県）などに続き５例目で、国内の商業用原発は４３基に減少した。 中電は同日、運転計画の変更について島根県、松江市のほか鳥取県と原発３０キロ圏の５市に連絡した。 原子炉の解体に向けては、立地自治体との安全協定に基づき立地自治体の「事前了解」が必要となるが、了解を諮る時期を同計画提出の前とするか後とするかは協議して決める。鳥取県、米子、境港両市の意見は島根県が集約するという。 同計画には１号機の使用済み核燃料７２２体、低レベル放射性廃棄物約６千トンの処理が含まれる。廃炉には主に「洗う」「待つ」「解体する」の３工程があり、３０～４０年間を要する。 島根県は中電に対し、同計画が認可されるまでは核燃料税を課税する方向。国から同県と松江市に交付される「電源立地地域対策交付金」は来年度以降、減額が予想される。両県市は財源の代替措置を中電や国に求めていく。 続きは島根原発１号機 廃止　半年めどに廃炉工程計画

中国電力は２８日、定期検査中の島根原発１号機（松江市）で、協力会社の男性作業員３人の顔と足に、放射性物質を含む水が掛かるトラブルがあったと発表した。 （略） 中国電によると、１号機原子炉建屋地下で２２日午後１時５０分ごろ、ポンプとホースの接続部分が外れ、水が約４リットル放出された。３人は空調設備で生じた結露水や配管などから抜いた水をためたタンクから、ポンプで別のタンクに移送する作業をしていた。 ３人の顔と足に掛かった水からは、１平方センチメートルあたり最大４ベクレルの放射能が測定された。全員作業服を着ていたため、水は足に直接掛からなかった。顔はマスク外側の頬に水が掛かったが、人体に影響のある汚染は確認されていないという。 全文は放射性物質の水掛かる＝作業員３人、島根原発－中国電