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環境省は18日、東京電力福島第1原子力発電所でたまる処理水の海洋放出前後の海域監視強化を検討する専門家会議の初会合を開いた。同省は放射性物質の測定対象に、海水のほか魚や海藻といった海洋生物も検討する。 今後、対象や場所、頻度などの詳細を決める。処理水の海洋放出は2023年春に始める計画で、海域モニタリングは放出の1年前から開始する予定だ。 （略） トリチウムを含む処理水は海水で薄めて海に流す。環境への影響はないとみているが、風評被害が懸念される。精度の高い測定には2週間～2カ月以上かかり、実施できる機関も少ない。専門家からは海域モニタリングの実施で、放出前の処理水の測定体制に影響が出ないように求める意見もあった。 全文は魚の放射性物質も監視　原発処理水放出前後、環境省検討

楢葉町では環境省による除染が行われた所やまだこれからというという所もあり、また避難後ほとんど手入れが出来なかったために屋内が荒れ始めているところ、ねずみ対策で部屋のあちこちに大型の粘着式のネズミ取りシートが置かれた所など、様々な状況に遭遇しています。 作業で最も気を遣うのは、床上１cmと１mでの線量率計測では発見できない、床、畳、サッシ戸や窓のレール部分などにわずかにでも放射性物質が残留している可能性があるか否かを調べることです。 […] 私たちは屋内の計測時には使い捨てスリッパを履きます。計測終了後にこのβーγ同軸検出器でスリッパの裏が汚れているかどうかを調べます。つまり畳や床の上に放射性物質があったかどうかがこれで水滴できます。 もっと読む。

日本原子力研究開発機構（原子力機構）は１０日、東京電力福島第１原発の北約１・５キロの福島県双葉町役場付近の休耕田に、空間放射線量のモニタリ ングをしていた無人ヘリコプターが９日に操作ミスで墜落したと発表した。現場周辺は帰還困難区域に設定されていて住民は避難している。この事故でけが人や 建物への被害はなかった。 原子力機構によると、９日午前１０時すぎ、モニタリングを請け負っている調査会社の操作員が、自動操縦で飛行していた無人ヘリを手動操縦に切り替えて着陸させようとしたところ、操縦用無線機の操作手順を誤り、ヘリは墜落した。 ヘリは全長約２メートル、重さ約１００キロ。墜落現場から約２キロ離れた沿岸付近で操作し、上空約８０メートルを飛行していた。墜落で羽根が破損し、脚の部分が変形した。 続きは原発近くで無人ヘリが墜落　モニタリング中、操縦ミスで

東京電力福島第１原発事故を 受けて１１年３月１２日午前５時ごろから、福島県が約５キロ離れた避難所に可搬型測定器を設置して緊急時放射線モニタリングを行いながら、測定器を回収し た同９月にデータを消去していたことが分かった。県は「データを上書きし記録も残っていない」と釈明、国への報告も怠った。原発１０キロ圏では同時刻ごろ から線量の上昇が確認されているが、消去により国の指針が定める住民の被ばく評価もできなくなった。 県の放射線測定を巡っては、固定型モニタリングポストのデータ解析を終えるのが昨年９月と遅れ、政府・ 国会の原発事故調査委員会の最終報告書に反映されなかったことが既に分かっている。新たにデータ消去が判明し、原子力規制委員会専門家会合が検討中の緊急 時モニタリングの改善策にも影響を与えそうだ。 […] 文部科学省が昨年７月にまとめた同原発事故の緊急時モニタリングの報告書は、中学校からの住民避難が終わった直後の「午前８時９分に県が大熊町内で」別の測定器により観測したのが最初と記載しているが、実際には少なくとも約３時間前から行われていたことになる。 県災害対策本部は「他の業務に忙殺され回収が遅れた上、メーカーには『データを取り出せない』と言われ、県内各地での観測に使うためデータを上書きした。線量は平時と同じだったと聞いているが、国には報告していない。大変申し訳ない」と謝罪している。 一方、メーカーは取材に「データは機器内の電子メモリーに蓄積され（ケーブルで）接続したパソコンに専用ソフトを使って取り出せる」と、県とは食い違う見解を示している。 原子力規制委員会は「そもそもモニタリングデータを記録しないこと自体が想定されていない」（監視情報課）としている。 続きは　第１原発事故:福島県が放射線データ消去　緊急測定半年後  

政府は、本年７月、「ツイッター、ブログなどインターネット上に掲載される原子力等に関する不正確な情報又は不適切な情報を常時モニタリングし、それに対して速やかに正確な情報を提供し、又は正確な情報へ導くことで、原子力発電所の事故等に対する風評被害を防止する」ことを目的とする原子力安全規制情報広聴・広報事業について業者に発注した。 原子力等に関する不正確な情報又は不適切な情報に対する常時モニタリングは、新聞・テレビを対象に過去３年間行われていたが、今年度は、東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて、ツイッター、ブログなどを対象に予算を８３００万円とこれまでの数倍規模に拡大して行うこととしたものである。 この事業においては、「常時モニタリング」すること、さらには、不正確とされる情報等に対して「速やかに正確な情報を提供し、又は正確な情報へ導くこと」とされているが、原子力発電や放射性物質の健康被害に関する情報は、科学的に評価が定まらないところもあり、何が「不正確な情報」であるかの根拠が不明確である。そのため、これによって、政府が「不正確」と考える情報を一方的に批判することにより、情報を発信する者に対して萎縮効果を与える結果となり、憲法２１条の表現の自由を侵害する恐れが大きい。 続きは不適切な情報に対する常時モニタリング •関連記事 Japan lawyers’ federation demands gov’t cease online monitoring