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【11月16日 AFP】フランス放射線防護原子力安全研究所（IRSN）15日、同国北部と東部の4か所のモニタリング施設で先週、大気から1立方メートルあたり数マイクロベクレルという微量の放射性ヨウ素131が検出されたと発表した。 IRSNは「ヨウ素131が国内で検出されるのはかなり例外的ではあるが、これまでに観測された濃度は、公衆の健康に悪影響を与えるものではない」と発表した。 放射性物質がいつ、どこから放出されたのかは分かっていないが、放射性ヨウ素の半減期は約8日と短いことから、東京電力（TEPCO）福島第1原子力発電所から放出されたものではないとみられている。 続きはフランスでも微量の放射性ヨウ素を検出、発生源は不明

原子力発電の安全性を最高水準に高めるため、技術者の育成強化や事故時の即応体制を検討することの意義は大きい。 　野田首相と来日したフィヨン仏首相が会談し、原子力とエネルギー政策に関する日仏首脳共同宣言を発表した。 　宣言は、東京電力福島第一原発事故を教訓に、日本と原発大国であるフランスが連携し、原発の安全強化を図る具体的な方針を盛り込んだのがポイントだ。 続きは　日仏共同宣言　原発の安全向上へ連携深めよ

フランスの活動家数千人が、同国の7都市でデモを行い、同国の全ての核活動を停止するよう要請しました。 フランス通信が伝えたところによりますと、フランスの核活動に反対する900団体、およそ2万5千人が、脱原発連合によって組織された15日土曜の行進に参加したということです。 このデモ行進の参加者らは、軍事、非軍事を問わず、政府による全ての核活動の停止の必要性を強調し、フランス政府の核政策の継続を非難しました。 続きはフランスで脱原発デモ ◇ 当サイト既出関連記事： ・Post-Fukushima, France breaks silence on nuclear safety via The Hindu

解説：萱野稔人氏（津田塾大学准教授） フランス南部のマルクール原子力関連施設で12日、爆発事故が発生し、1人が死亡、4人が負傷した。 フランス政府は即日、放射能漏れは一切ない、事故は原発事故ではなく単なる産業事故と発表するなど、火消しに躍起となっている。その背景には、福島原発事故を受けて、ドイツなど周辺の国々が原発廃止に向かうなか、原発推進を崩せない事情がある。 国内に化石燃料の資源をほとんど持たないフランスは、全発電量の約78%を原子力で賄う世界一の原発大国で、国内にはアメリカに次ぐ59基の原子炉が稼働している。 続きを視聴するにはフランスが原発にこだわる理由とは  

パリ控訴院（日本の高等裁判所に相当）は9月7日、1986年4月26日に起きたチェルノブイリ原発事故の直後、フランスを通過した放射能雲による 被曝の危険性についての警告を怠ったとして「悪性の詐欺罪」に問われていた当時の保健省 放射線防護中央局（SCPRI）の局長ピエール・ペルラン教授（87歳、注１　http://franceneko.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/41-cc0e.html）について、甲状腺がんを発症した患者の訴えを退け「免訴」の判決を行った。 被告側は、教授を詐欺罪に問うにはあらかじめ国民と教授の間に契約関係が設立している必要があったと主張していた。これでペルラン教授に関する審理は実施されないこととなり、本件は事実上棚上げとなる。 ペルラン教授は、「チェルノブイリの放射能雲はフランスの国境で止まる」「チェルノブイリ原発事故による放射性降下物による健康被害は無い」などと 述べて、フランス国民に体する葉もの野菜や牛乳などの汚染食品の摂取を控えるための呼びかけを行わず、予めヨウ素剤の配布も行っていなかった。フランスで は、当時の被曝により大量の甲状腺およびその他のがん患者が発生した。 続きはチェルノブイリ原発事故によるフランス国内での被曝責任者ぺルラン教授、免訴―「国の責任放棄」「原発ロビーの圧力」高まる甲状腺がん被害者の怒り／ルモンド紙（9月7日） ◇ルモンド紙出典記事（有料です） (Hervé Morin, « Nouage de Tchernobyl : non-lieu pour le Pr Pellerin », 2011.09.08) http://www.lemonde.fr/cgi-bin/ACHATS/acheter.cgi?offre=ARCHIVES&type_item=ART_ARCH_30J&objet_id=1167232 (« Nouage de Tchernobyl : non-lieu général », 2011.09.08) http://www.lemonde.fr/web/recherche_breve/1,13-0,37-1167198,0.html (Le Monde.fr & AFP « Tchernobyl: … Continue reading →

三菱重工業が、仏原子力大手アレバとの資本提携交渉を当面、凍結する方針を固めたことが１６日、わかった。両社は原子力発電事業で業務提携しており、三菱重工がアレバに３％程度出資する方向で検討していたが、東京電力福島第一原発の事故後、原発事業の先行きが不透明になっていることなどから交渉を中断する。業務提携は続ける考えだ。 続きは三菱重工、仏アレバへの出資交渉を凍結 ◇ 関連記事： ・原発ルネサンスで拡大狙う東芝、日立、三菱重工への懸念 via 週刊ダイヤモンド（2009年8月10日）