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来年3月、国は福島原発事故の自主避難者への住宅支援（唯一の経済支援）を打ち切ろうとしている。「年間20ミリシーベルト以下なら大丈夫」と期間を促し、帰らなければ支援を打ち切るとうのだ。原発事故被害者なのに「避難者」ですらなくなる状況に追い込まれている。 埼玉県在住のライター吉田千亜さんは、『ルポ　母子避難　−消されゆく原発事故被害者』（岩波新書）を出版。福島県外に避難した人たちを、支え、寄り添ってきた記録である。「子どもの健康を守りたい」と、様々な困難に耐え奮闘する母親たちへの温かい視線と、正確に冷静に、この理不尽を訴えようとする姿勢に心打たれる。ご本人に話を伺った。 奪われたものの大きさ 帰還政策が強行される中、このままでは避難している人たちのことが一切残らない、歴史から消えてしまうと感じた。記録を残し、住宅支援の打ち切りを何とか止めたいと思い、この本を書いた。「自主避難」というけれど、「あなたも同じ選択をしませんか？」と問いたい。共感し、この問題を一緒に考える人が増えない限り、2017年3月に住宅支援が打ち切られたら、本当に絶望する人が出るのではないかと心配だ。 […] 消される「避難者」 帰還政策と批判してきたが、実のところ、国にとっては「避難者」という存在がなくなればよく、帰ろうが、どこに行こうが関係ないのではと思う。借上住宅の供与は、災害救助法による避難登録をしているからで、登録した住所から移動した時点で「避難者」ではなくなる。つまり原発事故と関係ない「移住者」となり、避難者の数には入らなくなる。国はオリンピックまでに（原発事故を）終わりにしたいのだ。 […] ある福島市のお母さんは「”復興”と、子どもを守ることを別にして欲しかった」と言った。学校給食のお米にしても、初めは県外産だったが、2014年くらいから地元のお米を使うようになった。結局、子どもに被ばくを強いて、復興の象徴に使ってしまったのだ。 原発事故では多くの言葉が歪められた。「絆」「復興」「風評」「復興の加速」…極めつけが「オリンピック」。希望の言葉で被害を隠そうとする欺瞞が広がった。どうしても原発事故災害を終わりにするためには、国は「オリンピック」が必要だったのだろう。 […] ぜひ、皆さんが住む自治体に問い合わせてほしい。「避難者の住宅支援が打ち切られるそうだが、うちの自治体に避難している人たちはどうなるのか？」と。住民に気にしている人がいるというメッセージが伝わることが大切。それが世論作りにつながる。住宅支援打ち切りに反対して何十万も署名を集めたが、変わらないままだ。できることはなんでもしていきたい。 全文は　原発事故避難者への住宅支援の継続を

パネリストはすべて女性という珍しい国際シンポジウムが５月１９日、東京・六本木の政策研究大学院大学で開かれた。しかもテーマは、世論が二分し、ともす ればイデオロギー論争に巻き込まれがちな「これからの原子力問題」。原発の必要性や安全性、どうしたら国民に理解してもらえるかなど、女性ならではの視点 で活発な議論が展開された。（原子力取材班） 世界１０カ国以上から集う 主催は、日本エネルギー経済研究所や米国のブレイクスルー研究所など。正式な題名は「女性が語る原子力－なぜ必要か、なぜ安全か、なぜ他にないのか」で、１０カ国以上から、プラント技術者や放射線医学者など、主に原子力の専門家が集まった。 日本からは、５０年以上の歴史を持つ原子力学会で、昨年初めての女性会長となった藤田玲子さんらが参加した。 「原子力はなぜ必要か」というテーマでは、藤田さんは「福島の事故があってから原子力に対する反対がより強くなっている。その理由の一つが、高レベル放射 性廃棄物の問題。今の所、地層の深い所に処分することになっている。原子力をやめたとしても、処分の問題は残っており、避けて通れない。できるだけ廃棄物 を少なくして、再利用できる物は再使用する」と訴えた。 銀行で働く方が危ない？ 世界原子力協会の共同創設者であるアニエッタ・リーシングさん（スウェーデン）は大学卒業後、銀行で働いていたが、「銀行強盗に遭い、『お金を出せ』と言われた。もっと安全な所で働きたくて原子力の分野に入った」と言って会場を笑わせた。 リーシングさんは１９８６年のチェルノブイリ原発事故で、環境ＮＧＯが１０万人にさまざまながんが発症したと吹聴しているが、甲状腺がん以外のがんが特に 増えていないことが国連の科学委員会で実証されていることを説明。米国では１９７９年のスリーマイル島事故後、原子力に対する世論の支持が回復し、現在５ 基が建設中であることを示した。 「多くの国で認識のギャップがある。あまりにもマスコミが原子力を否定しがちで、恐怖を報道している。そ れでも米国では原子力に対する７０％近くの強い支持がある。スウェーデンでも１９８０年代に否定的な見方があったが、現在は、６５～７０％が原子力利用を 支持している」と説明した。 そして「女性が支持するということを期待している。原子力は女性に向いたエネルギー、なぜなら知的なものだから。まだまだ長い旅が待っており、さまざまな感情的な問題にも対応しなければならない。事実を知ったら原子力を選ぶと思う」と理解を求めた。 続きは　世界の女性技術者・学者らが結集し、原発の必要性をアピール　「マスコミの恐怖報道にはうんざり…」 参考：国際原子力シンポジウム｢女性が語る原子力 – なぜ必要か、なぜ安全か、なぜ他にないのか｣ via 政策研究大学院大学 シンポジウム開催案内　（PDFダウンロード）

「どんなことが起こっても決して、周囲の人びとに被害を与えない／これが原子力発電の安全の考え方です」 これは日本原子力文化振興財団が1976年4月18日に愛媛新聞に載せた広告のメインキャッチコピーだ。今やこのメッセージに「その通り」と頷く人は誰１人としていないわけだが、原発行政は長年、真っ先に被害を与えることになる「周囲の人びと」を騙す広報活動に勤しんできた。元・博報堂の営業マンにして作家の本間龍『原発広告と地方紙　原発立地県の報道姿勢』（亜紀書房）は、原発安全神話を作り上げたインチキ広告の数々が、いかにして原発を近くに持つ地方紙ばかりに投じられ続けてきたかを明らかにする労作だ。 電力会社が、原発誘致によって支払われる交付金という名の札束で地方の人びとを引っぱたいてきたことはよく知られたところだが、その札束を優しく包み込む役割を果たしたのが地方紙だったと言える。広告の安定確保が難しい地方紙にとって、値下げ交渉が不要な電力会社は何よりの上客だし、電力会社にとっても、地元では全国紙よりも圧倒的に読まれている地方紙の存在は、原発の安全神話をバラまくのに最適の場所だった。 積まれた広告費を前に、社論も堂々と歪んでいく。交付金で武道館・プール・総合運動場・野球場・テニスコート・体育館を建てた福島県大熊町の福島民友（1980年8月31日）は、「すばらしい施設　交付金でうるおう原発の町」と書いたし、1981年4月に起きた敦賀原発の放射性物質漏えい事故の後に、福島民報（1981年4月27日）は「（福島原発は）二重、三重のガード」「敦賀とは施設が違う」「事故は絶対ない」と福島第一原発の所長の談話を載せ、「東京電力、東北電力は日本原電とは比べようがないほど安全管理に心を砕いていることがわかった」と書いた。このようにして、たくさんのお小遣いをくれる電力会社へのおべんちゃらを繰り返してきたのである。 (略） この『原発広告と地方紙』は、「地方にカネをバラ撒けば世論形成できる」という、地方に向かう舐めた目線がどのように慣例化してきたかを知る資料にもなる。地方紙のうち、もっとも原発広告が多かったのは青森県の東奥日報。複数の原発に加え、核燃料サイクル施設建設／稼動に向けての世論形成のために、重点的に広告が打たれてきた。 東奥日報・1986年3月16日の原燃・電事連の広告では、福島が交付金でどれだけ潤ったかを紹介し、「大熊町、双葉町では雇用が増え、経済活動も活発になりました／出稼ぎに行く人がとても少なくなったそうです」と書く。中枢の申し出を受け入れれば地方も潤うんですからね、という論旨はこうして数多の広告によって浸透してきたのだ。 原発広告を総覧していると、やたらと「女性」と「子ども」を使っていることがわかる。2009年10月24日、福島民友の東北電力の広告では「次世代を生きる人に、エネルギーの安心を届けたい。」と書き、赤ん坊を抱いたお母さんの写真を印象的に使った。 福井新聞は1970年11月に、中学生に原発訪問をさせてポジティブな感想だけを引っ張り出す連載「原発とぼくたち」を載せたし、東奥日報は1986年2月22日に資源エネルギー庁の広告として、女優の赤木春恵に福島県浜通りで住む女性たちに話を聞かせたPR広告「浜通りの肝っ玉母さんたち。」を載せた。 その他、やたらと女性のフリーキャスターが重宝されているのも興味深い。親しみを持ってもらう作戦として重宝されていたのだろう。難しい議題を説明する時に「女性」と「子ども」を使っておけばという思考はあまりに安っぽいが、その思考は未だに消えていない。集団的自衛権を情緒的に訴えた安倍首相が、米国の軍艦に乗って避難する日本の親子をでかでかとパネルにイラストで載せて、「皆さん、そして皆さんのお子さん、お孫さんの命を守らなければいけない」と訴えたのは記憶に新しい。 この本に掲載された403点もの原発広告と記事は、原発行政が「皆さん、そして皆さんのお子さん、お孫さんの命」をどれだけおろそかにしてきたかを明らかにする。中央の論理で地方を従わせる時、もはや論理など用意できるはずもなく、札束と情で訴えるしかなかったという事実が嫌というほど分かる。 安倍政権の「地方をなんとかしないと」という訴えは、当然、原発再稼動ともリンクしてくる。そこへと繋いでいく為に再度、原発広告が登場するだろう。さすがに闇雲な安全神話はバラまけない。著者が書くように、これからは、「化石燃料に頼ることで経済収支が悪化」→「ほとんどは風評被害、事故による被害は軽微」→「経済維持にはエネルギーベストミックスが必須」という論理で、新たな原発広告がバラまかれていくことになる。 電通は3.11以前から原発推進団体「日本原子力産業協会」に加盟していたが、それまで未加盟だった博報堂とアサツーディ・ケイが今年になって加盟したという。復興予算の中から支払われる「風評被害対策費」を新たなドル箱として、多くのPR活動が見込まれているからだ。真っ先に上客として見込まれているのは地方紙に違いない。 全文は安倍政権の「地方創世」は「原発広告」バラまきの手口と似ている

考える広場 論説委員が聞く 福島と「つながる」とは 脱原発福島ネットワーク武藤類子さん 福島は今、深刻な分断に直面しているといいます。二〇一一年九月、東京で 開かれた脱原発集会で、福島を代表して武藤類子さん(61)は「私たちとつなが ってください」と呼び掛けました。私たちは、その振り絞る声に応えられたの でしょうか。電力の消費地と被災地福島は、つながりあえるのか。武藤さんと考 えます。(聞き手・佐藤直子) 佐藤　3年前の「さようなら原発5万人集会」で語られた「私たちは静かに怒りを燃やす、東北の鬼です」という言葉は衝撃的でした。事故当時、福島県三春町で喫茶店「燦（きらら）」を営んでいた武藤さんはあのスピーチの後、福島原発告訴団の団長となって東京電力の当時の会長、社長ら33人の刑事責任を問う運動を始めます。東北の鬼の静かな怒りは、どう変わっていきましたか。 武藤　東北には鬼の踊りがたくさんあって、私は岩手の「鬼剣舞」が好きなんですね。勇壮というより、どこか悲しい感じで。鬼の面には角がなくて、「仏の化身」という解釈なんです。鬼は「悪者として迫害されながらも、大きな力にあらがおうとしている人」であり、福島の人たちの姿に重なったんですね。すべてを奪っていった原発事故への怒りそのものは消えません。この国のあり方がよく見えてきましたし。怒りは一層深く、静かになっています。 […] 佐藤　対立する必要のない被害者同士が対立するのは、沖縄の普天間飛行場を名護市辺野古に移設しようとすることで、県民が分断させられているのと同じですね。移設に反対する人も、反対派の警戒につく人も、同じ県民、地元の人です。 　除染とワンセットになった住民の帰還政策は、福島の問題を複雑にさせています。住民の年間被ばく線量の基準を、事故前の1ミリシーベルトから20ミリシーベルトまで大幅に緩め、避難指示を解除し、補償を打ち切っていく。放射能の不安の残る所に帰還を促すことが、どんなに混乱させるか。避難先での生活費が続かず地元に戻った人は大勢います。「古里に帰りたい」という素朴な思いが政府に都合よく利用されているようで、報道の仕方も悩ましく思っています。 武藤　理不尽なことがたくさん起きています。被害者への賠償の範囲や金額を、加害者の東電が審査するのも、被害者があまりにもバカにされている。事故のことが何も解決されていないのに原発再稼働の話が出てきて、元通りの社会がつくられようとして。加害者の責任が問われていないのも原因だと思います。事故から1年たった12年3月に「福島原発告訴団」を立ち上げたのは、被害者が再び一つにつながり、声をあげ、力を取り戻したかったからです。 人を罪に問うのは、とても怖い。私に資格があるのかも悩みました。でも事故の真実を、責任を誰が取るべきかを明らかにさせるのは、被害に遭った者の責任ではないかと思いました。 ☆ 佐藤　業務上過失致死傷容疑などでその年の6月に第1次告訴をしました。対象は東電の旧経営陣から政府関係者、学者まで33人。その異例の規模から、福島第一原発の事故をこの国の社会構造の問題として問うのだという覚悟を感じました。でも、事件は翌年9月9日に突然、合同捜査をしていた東京地検に移され、不起訴になる。東京五輪の招致が決まった翌日でした。 武藤　不起訴になったら福島の検察審査会に申し立てると決めていたので、東京でしかできないと分かったときは、がっかりしました。福島の検審だからこそ希望も持てると思ってましたから。それでも東京の人に訴えるリーフレットを作り、月に1回ほど東京の検審前で起訴を求めて訴え、東電前で自首してほしいと訴えました。 佐藤　東京第五検察審査会は今年7月末、勝俣恒久元会長ら東電旧経営陣3人について「危機管理が不十分だった」と判断し、「起訴すべきだ（起訴相当）」の議決をしましたね。 武藤　本当にうれしかったですね。希望になりました。11人いる審査員のうち8人以上の意見が一致しないと「起訴相当」にはならない。そういう感覚を都民の大多数が持っていてくれたということは、日本の市民の大多数が同じ感覚を持っているということですから。 佐藤　原発事故の後、東京の繁華街から消えたネオンはいつの間にか戻りました。原発を立地する自治体が過疎地にあり、そこで作られた電力を都会が消費するという構図は全国どこも同じです。3年前の集会で武藤さんは「私たちとつながってください。福島を忘れないでください」と呼び掛けました。私たちは本当の意味で福島とつながることができるのでしょうか。 武藤　東京という都会のありようにがっかりすることは、もちろんあります。あるけれど、その分断もまた、つくられてきたものだと思うんですね。原発はつながりを断ち切る最大のものです。私たちが分断される必要は全くないわけですね。事故後の福島第一原発では毎日6000人が働いていて、7割が福島県人。事故で仕事をなくした人もいます。被ばく労働がどんなに大変かということが、今になって分かってくる。 […] 武藤　女たちの闘いは、特別なことではなく、ユーモラスで、日常感覚を大切にしてるんですね。歌ったり、ご飯を作ったり。 　運動は、ややもすれば相手をたたき伏せるまでやってしまいがちですが、女たちの目的は考え直してもらうことで、たたき伏せることではないんですね。 　私も、告訴団の団長になったときはこの役目は重いなって思ったのですが、私以上の私は生きられないですよね。 　原発事故があって、一人の人間としての殻をほんの少し破ったというか、一段上がったというか。私のささやかな夢も原発事故のせいでだめになってしまって。でも、神様がいるとしたら、「もっと前に進みなさい」と言われたのかなと、そう思ったのですね。 もっと読む。

津軽海峡をへだて、函館からわずか23キロしか離れていない青森県大間町で建設が進む大間原発。もし重大事故が起きたら函館で8000人が急死す るというシミュレーションも…。原発の建設を止めるため、全国で初めて自治体による裁判を起こした函館市。そして、母親の意思を受け継ぎ、すぐそばの土地 で暮らし続ける女性。 国の原発政策に翻弄される人たちの姿を追う。 ＜7月2日（水）26時20分～27時15分＞ 2014年4月3日、函館市が国などを相手取り、青森県で建設中の大間原発の建設差し止めを求めて、東京地方裁判所に提訴した。自治体が原発の建 設差し止めを求めて、提訴するのは全国で初めて。原発再稼働に向けた原子力規制委員会による審査が続く中、クローズアップされているどこまでが原発の地元 なのかという議論。国は原発から約30キロ圏の自治体に避難計画の作成を義務付けたが、再稼働の同意を得る対象となるのはあくまでも従来の地元。約30キ ロ圏の自治体は被害を受ける可能性があるにもかかわらず、口は出せないという状況となっている。函館市もまさに同じ…。なぜ、函館が全国で初めて国などを 相手に提訴しなければならなかったのか、その真相に迫り、再稼働に向けた動きが進む中、改めて、原発のあり方を問う。 函館と青森県の下北半島の大間町に建設中の大間原発の距離はわずか23キロ。函館と大間の間には毎日、フェリーが運航、それに乗って大間から函館 に買い物客や病院に通院する人がやってくる。しょっぱい川とも呼ばれる津軽海峡を挟んでいるが、函館と大間は同じ生活圏。その大間でフルMOX燃料を使っ た世界で初めての原発を電源開発が建設している。2011年3月11日に起きた福島第一原発の事故で、原発の安全神話が崩壊。ある専門家のシミュレーショ ンでは過酷事故が起き、放射能の雲が到達した場合、函館では約8000人の市民が急性死に至るという想定も。市民を守るため函館市の市長は建設の凍結を国 や電源開発に何度も要請したが、無視され続け、福島第一原発の事故以降止まっていた建設工事が再開された。国にとって大間原発は特別な原発だったのだ。こ のため函館市は最後の手段として訴訟を起こすしかなかった…。 一方、大間原発建設に反対し、用地の買収を拒否し続けた母親の意思を継ぎ、原発敷地内の土地に建てたログハウスをとりでに反対運動を続ける女性 も。函館の隣の北斗市で暮らしていたがログハウスに生活の拠点を移すことで目の前で進む、大間原発の工事を止めようとしている。こうした動きに漁業補償金 を受け取り、静かにしていたマグロで知られる大間の漁師たちの意識も変わり始めてきた…。 一体誰のための原発なのか？背後に見え隠れする核燃料サイクルに固執する国の姿。福島第一原発の事故を経験したにも関わらず、本質的には何も変わっていない…。国の原発政策に翻弄される人たちの姿を追う。 続きは第23回FNSドキュメンタリー大賞ノミネート作品 『揺れる原発海峡　～27万都市　函館の反乱～』 （制作：北海道文化放送）

（抜粋） ■英での経験・意見、フェイスブックで発信 「エネルギーミックスをどうすべきか。みんなが前向きに明るく話している」。青山学院大学４年生の鍋島勢理さんは昨年、英国留学した際に人々がごく当たり 前に、原発やエネルギーを話題にしているのに驚いた。東京電力福島第１原子力発電所の事故を受け「ＦＵＫＵＳＨＩＭＡ」の知名度も想像以上だった。 日本の大学では原発のような複雑で重いテーマで学生が普段雑談することはほとんどない。もっと議論の場をつくれないか。そこでフェイスブックを使って英国での経験や意見を発信し始めた。 帰国後、他大学の学生も誘ってエネルギー、国際情勢、ビジネスなどを考える「日本の明日を考える女子学生フォーラム」を結成。なかでもフェイスブックに投稿した時の反応が大きい原発・エネルギー問題を活動の柱に据えた。 フォーラムで頻繁に顔を合わせるメンバーは６人。少数だがフェイスブックの公式ホームページに寄せられた「いいね！」は8000件近い。「再稼働問題などにコメントしてくるのは大部分が中高年の男性。肝心の女子学生が少ないのが悩み」だという。 知人のつてをたどり、勉強会の講師には英国のバーバラ・ジャッジ前原子力公社会長や日本エネルギー経済研究所の田中伸男特別顧問らを招いた。東電柏崎刈羽原発を訪問し、現地で母親や学生から再稼働への考え方を聞き取るなど、情報収集にも力を入れる。 ■「女性の目線で一緒に課題を考えたい」 組織だった動きもある。その一つが原子力や放射線関連の仕事をする世界の女性らで構成する非営利組織ＷｉＮ（ウィメン・イン・ニュークリア）グローバル だ。英国に本部を置く世界原子力協会が事務局を務める。日本支部のＷｉＮジャパンは原発を抱える地域の大学で、女子学生や住民らとの交流会を開催。特に福 島第１原発事故後は、放射能が健康に与える影響などの疑問に丁寧に答えようとしている。 今年８月には日本原子力学会が福島県で開く女性の 視点をテーマにしたシンポジウムにも協力する予定。「母親が子どもへの放射能の影響などを心配するのはよくわかる。女性の目線で一緒に課題を考えたい」 と、ＷｉＮジャパンの布目礼子会長（原子力発電環境整備機構課長）は語る。 原子力学会が３月に開いた春の年会では、ＷｉＮジャパンのメンバーらの家庭・職場での１日や子育てと仕事の両立などを紹介した「ロールモデル集」を配布。興味をもってもらおうと登場人物が直接、学生らの質問を受けた 全文は 原発・エネ問題、語り合う女性たち　海外と連携も 編集委員　安藤淳

青森県六ヶ所村村長選挙立候補予定　菊川慶子応援サイト

晴天に恵まれた母の日の１１日、都内各地で母親らが原発のない社会の実現を訴えてデモ行進した。 　武蔵野市・吉祥寺周辺であった「パパママぼくの脱原発ウォークｉｎ武蔵野★三鷹」には、子ども連れの主婦ら約４００人。母の日にちなむとともに、原発再稼働を推進する安倍政権へ抗議を込めて、批判的な花言葉を持つ黄色いカーネーションを手に、約５０分間デモ行進した。 また、上野公園（台東区）では、「５・１１女たち・いのちの大行進」が開かれた。参加者たちは、原発や核、戦争、差別のない世界をつくろうと訴えながら行進した。 記事全部を読むには　東京）母の日、脱原発の訴え　黄色いカーネーション手に　無料会員登録が必要です。