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ベルリン＝共同】ドイツ連邦統計庁が２日発表した2012年の同国の電力輸出は666億キロワット時で、輸入を228億キロワット時上回った。輸出超過は11年の約４倍に当たり、太陽光や風力発電をはじめとした再生可能エネルギーの急速な普及が大きな要因となった。 　ドイツは東京電力福島第１原発事故を受け、22年末までに全17基の原子炉の稼働を停止することを決定。現在は９基が稼働している。 全文はこちら。

■台湾 【台北＝村上太輝夫】東京電力福島第一原発の事故から２年になるのに合わせ、台湾各地で９日、大規模な反原発活動があり、台北では市民団体主催のデモに約１０万人が参加した。世論の高まりに伴い、原発建設の是非を問う住民投票が争点として急浮上している。 台湾では１９９９年に建設が始まった第四原発（新北市）が与野党の政治対立で建設が一時凍結され、完成が先延ばしされて安全性に疑問が持たれている。 先月末、建設を進めたい馬英九（マーインチウ）・国民党政権が「原発建設中止を支持するか」と問う住民投票を提案する方針を決めた。全有権者１８００万人の過半数が投票し、その過半数が支持すれば可決だが、このハードルは高く、「建設を中止しない」という結論が出るのを国民党は狙っている。 だが、これが反原発の立場の野党・民進党や運動団体を刺激し、文化人も立ち上がった。日本のドラマ出演で知られるリン・チーリンさんらも加わっている。 […] ■韓国 【ソウル＝中野晃】ソウル中心部の広場で９日、東日本大震災の犠牲者を追悼するとともに、緊迫する朝鮮半島を含むアジアや世界の「非核化」を訴える集会があり、在韓被爆者らも参加した。 環境保護団体などが呼びかけ、韓国各地から数千人が参加。広島・長崎の被爆者やその子孫らも参加し、合唱で「核兵器も、核発電所（原発）もない世界を」と呼びかけた。慶尚南道の陜川（ハプチョン）に住むペク・トゥイさん（８６）は広島で被爆。間もなく母が亡くなり、日本の敗戦で韓国に戻った十数年後、後遺症で夫や親類を次々と失った。「原爆の怖さを知らない人が多い」と話した。 […] ■ドイツ 【ハーメルン＝松井健】ドイツの反原発市民団体が９日、北西部ニーダーザクセン州のグローンデ原発の事故を想定した訓練を行った。「大災害が９千キロ離れたところではなく、あなたの家の前で起きたと想像して」と呼びかけ、原発の即時運転停止を訴えた。 長年、反原発デモが盛んなドイツでも実際の事故を想定した訓練は珍しい。放射能漏れで原発の周囲４０キロが立ち入り禁止になったとの想定で、主催者によると約２万人が参加。原発周辺の町で、避難してきた人の車を防護服を着た人たちが除染したり、子供たちがペットの犬を連れて避難したりする訓練をした。 グローンデ原発は「笛吹き男」の伝説で有名なハーメルンの近くにある。１９８５年に営業運転を始め、ドイツ政府が福島事故後に決めた「脱原発」政策により、２０２１年までの閉鎖が決まっている。 全文は　福島原発事故２年、各国で反原発活動　台湾では１０万人 関連記事　上海、パリ、ロンドン　３．１１を前にデモや講演 via 朝日新聞

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、脱原発を進めるドイツでは、去年、再生可能エネルギーによる発電の割合が２２％近くに達して過去最高を更新し、２年連続で原発を上回りました。 ドイツの電力会社などが加盟するエネルギー・水道事業連盟は、１０日、去年１年間のドイツ国内の総発電量などの速報値を発表しました。 それによりますと、風力や太陽光などの再生可能エネルギーによる発電の割合は、おととしより１．６ポイント増えて２１．９％となり、過去最高を更新しました。 一方、原子力発電の割合は、おととしより１．７ポイント減って１６％にとどまり、この結果、再生可能エネルギーの割合が２年連続で原発を上回りました。 また、発電量が最も多かったのは石炭やガスによる火力発電で５６％でした。 再生可能エネルギーの内訳を見ますと、風力発電が７．３％、次いでバイオマス発電が５．８％、太陽光発電が４．６％、などとなっています。 続きは独 再生エネルギー発電の割合過去最高 当サイト関連記事：Big Picture on German Electricity: Renewable Replacing Nuclear via Lenz Blog

新党「国民の生活が第一」の小沢一郎代表が１６日、ドイツ訪問へ出発した。次期衆院選公約の柱に「１０年後の原発ゼロ」を掲げる意向で、２０２２年 までの脱原発を決めたドイツを参考にする。衆院選でエネルギー政策が主要な争点になるとにらみ、野田政権が掲げる「２０３０年代の原発ゼロ」方針より積極 姿勢を示し、脱原発への取り組みを訴える狙いもある。 続きは小沢代表:「脱原発」アピール狙いドイツ訪問

（抜粋） 資料などによると、福島の原発事故から１０日ほどしか経っていない頃にメルケル首相が設置した「賢人会議」だという。１７人の委員のうち、原子力業界の 関係者はおらず、社会学者や哲学者、キリスト教関係者らなどからなる。メルケル首相の諮問委員会であるこの委員会の「倫理委員会〜安全なエネルギー供給」 報告書がドイツの脱原発法案の基礎になっているという。 この報告書を読むと、再生可能エネルギーなどの具体的な提案もありつつ、しかし、「フクシマ」の大災害へのショックが綴られ、そして原発、核エネルギーに対して「倫理的根拠から」という言葉が何度か登場する。また、文中には以下のような言葉が文章が登場する。 「将来のエネルギー供給及び核エネルギーに対する倫理的評価に必要な鍵となる概念は、資源や自然環境を保ちながらの『持続性』と『責任』である。」 「倫理委員会は、エネルギー転換をなすべく人（類）としての責任でこの委員会報告書の結論を提示する」（メルケル連邦首相諮問委員会　「倫理委員会〜安全なエネルギー供給」報告書） そうして報告書は、リスクを抱えた原発の利用に「倫理的根拠はない」と結論づける。 全文はドイツの倫理委員会。の巻 via マガジン９（雨宮処凛がゆく！）

ドイツのメルケル首相は１７日の記者会見で、日本政府が「２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とする」との新エネルギー戦略を決めたことについて、脱 原発実現に向け「協力を強化し、経験を共有していきたい」と述べた。ドイツは東京電力福島第１原発事故を受け、２２年末までの脱原発を決定している。 （中略） ドイツでは送電網が十分に整備されておらず、電気代高騰が懸念されているが、「われわれがどう取り組んでいくのか、日本のような国々が注目している」と述べ、予定通りに脱原発を実現する決意を強調した。 全文は脱原発で日独協力強化、メルケル首相が表明