Tag Archives: トリチウム

(抜粋） ＜１日＞東電は、第１原発護岸の地下水観測井戸の一つで、５月２７日に採取した水からトリチウムが１リットル当たり１万２０００ベクレル検出され、過去最高値を更新したと発表した。これまでの最高値は今年３月２０日の４４００ベクレル。 ＜２日＞東電は、全ベータの過去最高値の更新が続いている第１原発護岸の観測井戸で、１日に採取した水から１リットル当たり２万６０００ベクレルが検出され、過去最高値が更新されたと発表した。 全文は原発週報 ６月１～７日　全ベータ最高値更新

九州電力は9日、玄海原発（佐賀県）で大気中に放出する放射性物質のトリチウムについて、放出量を38年間、誤って過少に算定し、国や自治体に報告していたと発表した。実際の放出量でも人体や周辺環境への影響はないとしている。　誤りがわかったのは、放射線に汚染された手袋やぞうきんなどのゴミを燃やす2カ所の焼却施設からの放出量。煙とともに微量のトリチウムが出るが、施設内の冷却ファンの風量を考えず、焼却炉の運用を始めた1981年から排気量を少なく算出。実際の放出量は約1・9倍になるという。 （略） 原発内の焼却施設については、北海道電力が昨年12月、泊原発でヨウ素などの放出量を誤って算定していたと発表した。九電は当時、北電と同様の誤りはないと確認したというが、今回、2019年度の放出量をまとめる際に発覚した。川内原発（鹿児島県）では正しく計算していたという。 （略） （女屋泰之） 全文はトリチウム放出量、38年間少なく算定　九電・玄海原発

東京電力福島第一原発で大量保管中の放射性物質トリチウムを含む汚染水の処分方法を巡り、経済産業省の担当者は十六日、有力視される海洋放出を選択した場合、全量放出に四十～五十年ほどかかる事故前のルールを採用せず、短期間で流す検討も必要になるとの認識を示した。放出期間は、漁業関係者らが懸念する風評被害がどれほど続くかという議論に一石を投じるが、そもそも漁業者らが海洋放出に同意する見通しはない。　（宮尾幹成） […] これに対し、事故後に海産物の出荷制限や風評被害で打撃を受けた茨城沿海地区漁業協同組合連合会は「風評の再燃は必至」と強く反発し、大井川和彦知事も「白紙で検討を」と求めている。 　事故前の福島第一では、年間に放出できるトリチウム量の上限「管理目標値」を二十二兆ベクレルと定めていたが、現在はその規定はない。処理済み汚染水のトリチウム濃度は一リットル当たり平均七十三万ベクレルで、東電が示す最大保管可能量を掛けると約千兆ベクレル。これを全量放出するには、年二十二兆ベクレルのペースでは四十五年を要する。 　一方、政府の廃炉工程は、事故から三十～四十年後に廃炉を終える目標を堅持。奥田対策官は、仮に海洋放出を決めた場合の課題として「年二十二兆ベクレルでは（廃炉の）年限を超える。そこをどうするかは検討しなければならないポイントの一つだ」と指摘した。 　敷地内に保管されている処理済み汚染水を一年で全て海洋放出しても、近隣住民の被ばくは自然界から受ける放射線量の千分の一以下にとどまるとする小委員会の評価結果も紹介した上で、「関係者の意見を聞きながら決める。政府として今の時点で考えていることはない」と強調した。 　今回の勉強会は経産省側から申し出があり、県庁内で開かれた。奥田対策官によると、東京や福島県で開いた実績はあるが、本県では初めて。開催理由について、大井川知事や漁業関係者が海洋放出に懸念を示したことで県内での報道が増えている点に触れ、「県内の報道の方々にもきちんと説明したいと思った」と述べた。 全文

[…] タンクに貯蔵された処理水の汚染度には「大きなバラつき」がある 　1000基のタンクのうち「Ｊ１−Ｄ」と呼ばれる9基のタンク群の中にある処理水は、ストロンチウムなどが排水基準を1万4000倍も超過しているというのだ。人体の骨などに残りやすい有害がストロンチウムなどがフィルターの不具合で残ったためだという。 　断片的な新聞記事や日々のテレビニュースではたまにストロンチウムが処理できないことまでは報道しても、それが「フィルターの不具合」によるものだったということはこの「サンデーモーニング」の報道で初めて知った。 　東京電力の担当者は番組の取材に以下のように答えている。 （東京電力　廃炉コミュニカーションセンター・木元崇宏副所長） 「最初の頃、ALPSを稼働させていろいろトラブルがありましたけど、トラブルがあった頃の水もたまっているのできれいになりきれなかった水がたまっているものもあります」 規制基準を上回る汚染処理水は今も全体の7割　 　番組では処理された汚染水が規制基準の内にあるかどうかをグラフ化して示した。すると処理後も基準の１００倍以上というものもあり、全体で7割が規制基準を超えていることがわかった。 　これに対して、国や東京電力の説明は以下の通りだ。 （国・東京電力） 「ALPSではトリチウム以外の放射性物質は除去できる」 「トリチウムは生物への影響も小さく、国内外の原子力発電所でも海洋放出はしている」 　こうして説明されてきたので、筆者の認識もそうした程度にとどまっていた。トリチウム以外は問題はないのだろうと。 　ところが番組では「（汚染処理水に）トリチウム以外の物質が含まれていることが明かになったのは一昨年になってからでした」と説明して、2018年8月に東京で行われた専門家会議の公聴会のVTRを映し出した。 （公聴会で発言した女性） 「トリチウムだと思ったら、トリチウムじゃない水だった。そういうことでもう･･･この公聴会、前提がおかしいです。やり直してください。以上です」 　この発言の後で「そうだ！」という同意する声と拍手が聞こえたのでそう考えたのは彼女だけではないのだろう。 　VTRのナレーションは「こうした事態は国の専門家会議でも問題になりました」と説明し、専門家会議での発言も紹介された。 森田貴巳氏（水産研究・教育機構　中央水産研究所）記事録より 「国民をだまそうとしているんじゃないかと一般の人に思わせてしまった」 　東京電力の廃炉責任者は番組の取材に対して、説明不足を謝罪したものの処理水を再浄化することはできると話す。 （東京電力　福島第一廃炉推進カンパニー・小野明プレジデント） 「そういうこと（海洋放出）を国の方向性として出てくるなら、それがそれで我々は環境に出すための基準を満足するやり方をとる必要があると思っていますし、それは十分、これまでのALPSの実力からしても十分できることだと思っています」 　この後、VTRは風評被害の打撃を受けている漁業関係者の不安な声を紹介して終わっていた。 ALPSが除去する実力がなかったことでたまってしまった、基準以上の危険が残ったままの汚染処理水 それでもALPSは基準を満たす除去の実力があるとする東電・国 　海洋に流してしまう前にもっと検証して議論すべきことがあると、この日の「サンデーモーニング」の特集は教えてくれた。 　日本人にはどうも「細かい話」に目をつぶってしまう癖がある。 　スタジオに出演した鈴木達治郎氏（長崎大学教授・元原子力委員会委員長代理）が以下のようにコメントしていた。この言葉は肝に銘じたい。 「透明性と信頼性ということを言いたい。データが本当は処理されているはずだったのが処理されていないことが後でわかった。これが信頼をなくしている。だから常に第三者機関をつくって監視するシステムをつくってほしいと私も言ってきたが、それが実現していない」 全文

東京電力福島第一原発事故から、まもなく9年を迎える。福島県の漁師たちは放射性物質の安全基準をひとつひとつクリアしながら、「試験操業」を続けてきた。なお風評は残るが、消費者と信頼関係を築きながら本格操業につなげようとの試みが出てきた。 　福島県郡山市にある小さなレストラン「ラ・ギアンダ」に1月下旬の昼前、とれたての魚が届いた。 　前日の夕方、約100キロ北東にある同県相馬市の漁港に揚がったばかりの鮮魚だ。シェフの加藤智樹さん（42）はさっそく夜のメニューを考える。ホウボウはカルパッチョに、マダコは近所の農場のハーブを添えたサラダにするか……。 […] 　福島県の水産物は検査で安全性が確認された魚種に限って試験操業を続けているが、漁獲量はなお震災前の2割以下にとどまる。 　ただ、事故の直後に出荷制限された魚種が44だったのに対し、昨年末には1種だけになった。「常磐（じょうばん）もの」として評価が高かったヒラメの出荷制限は2016年6月に解除され、18年度には東京都中央卸売市場での価格が全国平均の9割まで回復した。 現在、試験操業の船は週に2～3回出漁する。しかし、漁獲量が増えれば魚価が値崩れする可能性がある。政府が検討しているトリチウムを含む処理水の海洋放出へのにらみもあって、本格操業への具体的な検討はなかなか進まない。 […] 　若い漁師たちの試みは、本格操業へどうつながるのか。東日本大震災後に福島県漁業協同組合連合会が立ち上げた県地域漁業復興協議会に参加する濱田武士・北海学園大教授（漁業経済）に聞いた。 福島県産の魚に対する流通業界の「買い控え」は、ヒラメの市場価格が全国平均の9割近くまで回復しているのを見ると軟化しているのがわかる。ただ、背景にある「風評」を解消するのは難しい。 　消費者庁の調査では、放射性物質が気になって福島県産の購入をためらう消費者はなお約13%。不安は取り除かれていない。トリチウム処理水の行方によっては、これまでの信頼回復の努力が帳消しになりかねない。 　若い漁師たちが消費者と直接つながって、信頼関係の中で販路を回復する試みは、小さな試みでも風評を崩すのに有効だ。一部のスーパーが福島の魚を首都圏の10店舗余りに送る「福島鮮魚便」の試みもある。店頭に立った店員が「福島県産がしっかり検査されていて安全」と客に説明し、売り上げを伸ばしている。 全文

さまざまな分野の技術者ＯＢでつくる「福島原発行動隊」は１５日、福島市で本県復興を考えるフォーラムを開き、放射性物質トリチウムを含む処理水の処分などについて討論した。 処理水に関する討論で登壇したのは川内村の猪狩貢副村長、東京電力の木元崇宏福島第一廃炉推進カンパニー廃炉コミュニケーションセンター副所長、北村俊郎元原子力産業協会理事、増子輝彦参院議員、渡辺とみ子元「かあちゃんの力プロジェクト協議会」代表。 （略） 会場からは、トリチウムの分離技術や保管するタンクを第２原発に設置する事の可能性について質問があった。 木元氏は分離技術について「トリチウム濃度の高いものを分離する技術はあるが、第１原発にある濃度の処理水を分離するのは難しい」と回答。第２原発へのタンク設置については「（取り出した）燃料を保管する乾式キャスクの保管場所が必要になり、あまり現実的ではない」と述べた。 全文はトリチウム含む「処理水」処分討論！福島原発行動隊フォーラム

　最近はすっかり“安全運転”になっている小泉進次郎環境相だが、就任直後、まず発言に窮したのが福島第１原発の汚染水問題だった。前任大臣が離任直前「海洋放出しかない」と“宿題”を投げ、小泉氏の見解に注目が集まったのだ。敷地内での保管に限界が迫り、海洋放出論は加速している。これに強く警鐘を鳴らすのが、内部被曝を利用したがんの放射線治療に長年携わってきた医師で北海道がんセンター名誉院長の西尾正道さん。がんと核をめぐる闇を語った。 […] 　――自然界にも放射性物質はあるから、放出は安全だという声もあります。 　自然界の放射性物質はもともとごく微量で、ほとんどが大気中核実験や原発稼働によって自然界が汚染されて急増したものです。このため放射性物質であるトリチウム（三重水素）は１９５０年の約１０００倍の濃度になっています。汚染水に大量のトリチウムが含まれるから危険なのです。 　――どのように危険なのでしょうか。 　トリチウム（半減期は１２・３年）はベータ線を出しヘリウムに変わりますが、水素としての体内動態を取ります。細胞内の核の中にも水素として入り放射線を出します。このため、低濃度でも人間のリンパ球に染色体異常を起こすと、７４年の日本放射線影響学会で報告されています。ドイツでも原発周辺のがんと白血病の調査をして、子どもに影響があると結果が出ています。 […]　――稼働させているだけで放射性物質が放出されれば原発はクリーンエネルギーとはいえませんね。 　日本でも全国一トリチウム放出量が多い佐賀県の玄海原発の稼働後に、白血病死亡率が高まりました。北海道でも泊原発のある泊村は原発稼働後数年して、がん死亡率が道内市区町村でトップになりました。加圧水型原子炉はトリチウムの排出量が多いからです。ノーベル物理学賞受賞者の小柴昌俊さんも２００３年に「トリチウムを燃料とする核融合はきわめて危険で、中止してほしい」という嘆願書を当時の小泉純一郎首相に提出しています。 […] 　――稼働させているだけで放射性物質が放出されれば原発はクリーンエネルギーとはいえませんね。 　日本でも全国一トリチウム放出量が多い佐賀県の玄海原発の稼働後に、白血病死亡率が高まりました。北海道でも泊原発のある泊村は原発稼働後数年して、がん死亡率が道内市区町村でトップになりました。加圧水型原子炉はトリチウムの排出量が多いからです。ノーベル物理学賞受賞者の小柴昌俊さんも２００３年に「トリチウムを燃料とする核融合はきわめて危険で、中止してほしい」という嘆願書を当時の小泉純一郎首相に提出しています。 このままでは日本人の３分の２ががん患者 　――日本はどうでしょう。 　日本政府もトリチウムが危険だとわかっているからこそ隠してきました。米国は広島・長崎の原爆投下後も残留放射線や内部被曝はないとし、その後の歴史は内部被曝を隠蔽・軽視する姿勢が続いています。がんは５０年ごろから世界中で増えています。がんは生活習慣病ではなく生活環境病なのです。 　日本では４０歳代から死因のトップががん死となりました。このままいけば日本人の３分の２ががんに罹患するでしょう。これからの日本社会は放射線被曝だけではなく、農薬の残留基準値も世界一緩いデタラメな対応と遺伝子組み換え食品の普及による多重複合汚染の生活環境により、健康が損なわれると思います。 ■科学には表と裏、光と影がある […] 全文

東京電力は２３日、福島第一原発４号機の海側にある復水貯蔵タンクから、放射性トリチウムを含む水３００トンが漏れ出ていたと発表した。タンク水位は毎日の測定で、２０１６年１１月から低下傾向だったが、変動が小さく気付かなかったという。水は配管を通じて４号機タービン建屋内に流入したとみられ、周辺への影響はないとしている。トリチウムは１リットル当たり１２万ベクレルが含まれ、法令の排出基準の２倍だった。  また２１日午後３時半前、構内で４０代の男性作業員が意識を失って心肺停止となり、搬送先の病院で死亡した。男性は昨年８月から勤務し、顔全体を覆う全面マスクと防護服を着用して、西門付近で出入り車両の放射能汚染状況を調べていた。   原文

渡辺悦司講演 トリチウムの特別の危険性　汚染水海洋投棄、原発再稼働で深刻な健康被害が予想される