Tag Archives: セシウム

１０日、宇都宮市の小学校で出された給食の食材のタケノコから国の基準を超える放射性物質が検出されたことが分かりました。タケノコは原発事故以降、出荷が制限されている地域のものが入っていた疑いがあり、県などは詳しいいきさつを調べています。 宇都宮市や栃木県によりますと、１０日、宇都宮市の小学校１校で給食を対象に月１回行っている簡易検査で、タケノコごはんの食材のタケノコから国の基準を超える放射性セシウムが検出されました。 このため、県が詳しく調べたところ、最大で国の基準の２倍を超える１キログラム当たり２３４ベクレルの放射性セシウムが検出されたということです。 県によりますと、食材のタケノコは卸売業者が市内に住む男性から仕入れたもので、男性は原発事故以降、出荷制限がかかっている地域から、タケノコを採っていた疑いがあるということです。 続きは給食のタケノコから基準超の放射性物質 宇都宮

　粘土質の素材や高分子化合物の溶液を利用し、森林の放射性セシウムが低地に移るのを抑制する新技術を茨城大の熊沢紀之准教授らの研究グループが開発、１０日発表した。原料は価格が安く、降雨など自然の力を利用するため森林の生態系を壊さないという。 政府は東京電力福島第１原発事故による放射性物質で汚染された福島県の森林の除染範囲を広げ、里山を再生する方針を示している。 続きは森林の放射性物質に新技術　低地に移さず、原料安価 

先日、「女性自身」（光文社）3月22日号が福島県下の多くの小中学校周辺の土壌で、「放射線管理区域」を上回る高濃度のセシウムが検出されるという驚愕の事実を報道したことを取り上げたが、今度は「週刊プレイボーイ」（集英社）が「県や村を維持するために住民を被爆させる“棄民”政策がさらに進んでいた!!」（3月14日号）、「原発事故から5年たっても、福島の汚染地域は住んでいいレベルではない!!」（3月21日号）と連続して福島県の各地の放射線土壌汚染と行政の欺瞞の実態をレポートしている。 同誌の調査によればやはり「女性自身」の調査同様、多くの場所で信じられない数値が出ていた。 例えば2014年に「特定避難奨励地点」が解除された南相馬市原町区馬場にある民家の裏庭では毎時1μSv（マイクロシーベルト）を超える空間線量があったという。 これは一般の被爆限度である年間1mSv、毎時に計算すると0.23μSvを遥かに上回る数字だ。また来年3月に避難者指示区域解除を目指す飯館 市の中学校では、雪に覆われているにも関わらず空間線量が0.7μSvを超える場所が何カ所もあり、雨水を測定すると80Bq（ベクレル）/kgだった。 これは飲料水基準の8倍もの数値だという。 また、早期の居住制限解除を目指し住民から猛反発にあった南相馬市小高地区の小学校でも1平方m当たり30万Bqもの土壌汚染が見つかっている。これはなんと事故前の3000倍もの汚染だ。 「一般の人が立ち入りできない放射線管理区域は4万Bq/㎡。それよりも7倍近い場所を『安全』と言い、子供たちを遊ばせようとしているのが今の政策だ」（14日号記事より） まだまだある。南相馬市高倉にある通学路の土からは400万Bq/㎡、飯館村の学校からは1000万Bq/㎡を超える汚染土も見つかっているが、同誌が測定した放射能プルームから外れた新潟の土壌に比べ、なんと100〜2400倍もの数値だという。 (略） 「そもそも法律では、4万Bq/㎡以上に汚染された場所は『放射線管理区域』に指定され、区域内には一般人は入れないようにしている。18歳以下の就労も禁止だ。理由は、それたけの放射線を浴び続ければ人体に悪影響があるから。 しかし、福島の土壌を検査すると、多くの場所でこの基準をいとも簡単に上回ってしまうことがわかっている」（21日号記事より） しかも、行政や自治体には「住民を守る」という発想はなく、頭にあるのは「自治体の維持」ばかりで恫喝まがいのことまで行っている。それが避難区域解除に伴う賠償金の打ち切りだ。 「除染して線量が下がったから帰ってきても安全と宣伝し、帰ってこられるようにインフラも整えた。だから元の自治体に戻ってこない住民には補助を打 ち切る。これでは、体裁を整えるためだけに無駄金だけが突っ込まれ、住民は命の危険に晒されることになる」（14日号記事より） 子供の被爆を恐れる親が元の場所に戻らなければ、補助金は打ち切られ全ては自己責任というわけだ。既に福島県の166人もの子供たちが甲状腺がんに侵されているというのに、子供たちをさらなる被爆に晒し、欺瞞に満ちた“安全神話”で帰還を強制する。 避難地区に指定された人々は福島第一原発事故直後、激烈な放射線に晒された。そして5年経った今、今度は根拠のない“安全宣言”と賠償金打ち切りという脅迫で、“第二の被爆”に晒されようとしている。 さらに問題なのは、こうした調査や報道が「女性自身」や「週刊プレイボーイ」、テレビでは「報道ステーション」といったごく一部でしか報じられな いことだろう。しかも電力会社や電力団体が、またぞろメディアに対しての原発広告というバラマキ工作を再開させている。このままでは再び、電力会社のメ ディア支配、そして原発の安全神話が復活しかねない。 実際、毎号のように電事連の原発広告を掲載している「週刊新潮」（新潮社）は、3月24日号で、福島での「甲状腺がん」増加を報道した「報道ステーション」にかみつき、まったくデタラメな根拠を並べて、甲状腺がん増加を「過剰診断」だと断定した。 全文は福島の高濃度放射能汚染が「女性自身」に続き「週プレ」の調査でも判明！ 影響否定の「週刊新潮」は原発村の広告漬け

　東京電力福島第１原発事故後、東日本の９県でイノシシなど７種の野生鳥獣の出荷制限が続いている。放射性セシウムの濃度が国の定める基準値（１キロ当た り１００ベクレル）を安定的に下回らないためで、事故から５年経過しても出荷制限が全面解除された例はない。肉を加工して地元の名産品にする計画も各地で 頓挫している。 　原発事故でセシウムは広範囲に降り注ぎ、環境省は最大で８県の１０４市町村を「汚染状況重点調査地域」に指定。市町村が除染計画を策定して除染を行って きたが、森林はほとんど手つかずのままだ。厚生労働省によると、野生鳥獣の出荷制限は福島以外に岩手、宮城、山形、茨城、栃木、群馬、千葉、新潟の各県で 続く。 　原発事故は、農業被害をもたらす野生鳥獣が増えて、各地で食肉利用を模索する中で起きた。群馬県中之条町の「あがしし君工房」は農業被害をもたらすイノ シシを食肉やサラミ、コロッケなどの特産品に加工する施設として、同町や地元ＪＡが２００７年から運営を始めたが、出荷制限の影響で１２年秋から休業が続 く。 （略） 放射性セシウム濃度　安定的に下回らず 　野生鳥獣の放射性セシウム濃度は、個体ごとのばらつきは大きいものの減少傾向にある。栃木県那珂川町の食肉加工施設ではイノシシの全頭検査が行われてい るが、２０１２年度と１５年度のセシウム濃度を比較すると、１２年度は最大で１キロ当たり１１００ベクレルだったが、１５年度は３４０ベクレルに低下し た。 　千葉大の村上正志准教授（群集生態学）によると、落ち葉に降り注いだセシウムは、時間がたつにつれ土壌の粘土粒子に吸着し、生物が取り込めない状態にな る。このため、野生鳥獣のセシウム濃度が、半減期に従った「自然減衰」より速いペースで下がっているという。一方、村上准教授は「セシウム濃度は個体差が 大きく、出荷制限の解除条件である『安定的に基準を下回る』をクリアするには時間を要する。那珂川町でも１０年前後かかるのではないか」と指摘。厚生労働 省の担当者は「出荷を進めるには全頭検査してもらうしかない」と話している。【尾崎修二】 全文は 野生鳥獣 出荷制限続く　原発事故後９県、名産品計画頓挫

　相馬市は２６日、本年度に内部被ばく検査を受診した市内の小、中学生２５９２人全員が検出限界値を下回ったと発表した。現出限界値は放射性セシウム１３４が２２０ベクレル、同１３７が２５０ベクレル。 　２４日現在のまとめ。全体の受診者数は４６９７人で、小、中学生を除く１５人から微量の放射性セシウムを検出した。今後体内から受ける被ばく線量を示す預託実効線量が１ミリシーベルトを超えた受診者はなく、市は健康被害は出ないとみている。 値が最も高かったのは同市飯豊地区の男性（６７）で、預託実効線量は０．１８６ミリシーベルトだった。市によると、男性は東京電力福島第１原発事故で出荷制限のかかった食品を未検査で食べていた。 続きは小・中学生からセシウム検出せず　相馬市・内部被ばく検査

福島県は１９日、２０１５年に西郷村で生産された玄米の表面から、詳細検査の基準値（１キロ当たり６０ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。自家用米のため市場には流通しない。 県によると、農家が１６日、村の検査場に持ち込んだ１０４袋のうち、２袋が基準値を上回った。玄米の表面を洗浄すると２２～２７ベクレルまで下がった。 この農家は東京電力福島第１原発事故で避難した双葉町の農家から、もみすり機などの農業機械を譲り受け、ことし初めて使用。機械の洗浄はしていなかった。玄米のもみすりを行った際に、機械内の放射性セシウムが付着したとみられる。 続きは福島・西郷産玄米　基準超セシウム

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、福島県平田村のひらた中央病院など県内3カ所の医療機関で内部被ばく検査を受けた乳幼児ら2707人全員から、放射性セシウムが検出されたケースはなかったと、東京大学などのグループが9日発表した。 (略） 研究グループによると、乳幼児向けのボディカウンターが検出できる放射性物質量の限界値は体重1キロあたり50ベクレルとされるが、検査対象となっ た乳幼児からは限界値を超えるセシウムは検出されなかったことから、1年間の被ばく量は16マイクロシーベルト以下にとどまるものと推計される。 検査対象となった子供の7割近くにあたる約2000人が、いわきや南相馬、相馬市など県内在住者で、残る約700人は茨城県や宮城県など 県外在住者だった。このうち福島県産の農作物や水を避けていると答えた保護者は内陸の三春町で4％にとどまるなど、検査を受けた子供の多くが日常的に県産 品を摂取していることがわかった。 研究グループの東大医科学研究所の坪倉正治特任研究員は「福島の食材を口にしていても、内部被曝のリスクが低いことが十分に証明された。今後も検査を続け、不安の解消につなげたい」と話している。 全文は原発事故から4年 福島の子供2700人から放射性セシウム検出されず

福島県は９日、福島市の兼業農家が２０１４年に生産したコメから国の基準値を超える放射性物質が検出されたと発表した。自家用で市場には流通していない。 １４年産米での基準値超えは初めて。同農家では、東京電力福島第１原発事故後、最初の作付けだったが、放射性物質の吸収抑制などの対策を講じていなかっ た。 県によると、収穫された４５キロから国の食品基準の１キロ当たり１００ベクレルを超える１７０～２２０ベクレルの放射性セシウムが検出され た。 続きは自家用米から放射性物質＝対策せず基準上回る－福島

2011年に繁殖したツバメの巣を全国21都道府県で調べたところ、1都12県から集められた150個の巣から、東京電力福島第一原子力発電所由来 の放射性セシウムが検出され、最も高いものでは1キログラムあたり9万ベクレルだったと、山科鳥類研究所が1日までに発表した。 同研究所では原発事故によって放出された放射性物質が鳥類にどのような影響を与えているのか把握するために、北海道から鹿児島まで21都道府県にわたって、197巣のツバメの巣を採集。 このうち2011年に繁殖が確認できた182巣について測定した結果、福島第一原子力発電所から約370km圏内にある東京や宮城、静岡など13都県の150個から事故由来の放射性セシウムを検出した。 地域別の濃度では福島県が一番高く、1キログラムあたりで見ると平均して約7500ベクレル、最高で9万ベクレルだった。 続きは原発事故後 ツバメの巣からセシウム検出 13都県で 山科鳥類研究所

南相馬市原町区の平成２５年産米の一部から食品衛生法の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された問題で、農林水産省は２６日、汚染原因を特定できなかったと明らかにした。 同日、市内のＪＡそうま原町総合支店で開かれた市地域農業再生協議会総会で同省の担当者が示した。汚染原因について「土壌の巻き上がりや用水の可能性は低 い」とした。一方、東京電力福島第一原発のがれき撤去に伴い飛散した放射性物質が汚染源になった可能性について、原子力規制委員会の報告を基に否定した。 出席していた農業者からは「原因不明のまま調査を終えるのは納得できない」と不満の声が上がった。 続きは放射線物質基準超の原因不明　原町の平成２５年産米