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福島県漁業協同組合連合会は22日、同県沖の試験操業で水揚げしたクロソイから、食品衛生法が定める基準値（1キログラム当たり100ベクレル）を超える500ベクレルの放射性セシウムを検出し、出荷を停止したと発表した。試験操業で取れた魚の基準値超えは2019年1月のコモンカスベ以来約2年ぶり。 東京電力福島第1原発事故後、国は福島沖の44魚種を出荷制限。順次解除が進み昨年2月にはゼロとなったが、クロソイが改めて出荷制限される見通しとなった。 県漁連によると、基準値超えのクロソイは22日、同県新地町沖8.8キロ、水深24メートルで取れた。 続きはクロソイから基準超セシウム　福島の魚で2年ぶり

『原子力資料情報室通信』第558号（2020/12/1）より 水産物 福島県の漁業は原発事故の影響により操業自粛を余儀なくされている。現在は「試験操業」として、小規模な操業と販売を試験的におこない、漁業再開に向けた基礎情報を取得している11。対象魚種はそれまでのモニタリング結果をもとに少数から拡大しており、2017年3月には“すべての魚介類（出荷制限魚種を除く）”となり、2020年2月には最後の出荷制限（コモンカスベ）が解除され、“すべての魚介類”が「試験操業」の対象となった。 […] 淡水魚(×)は、セシウム濃度が下がりにくく、しばしば基準値を超えるものも検出されている。低濃度側の検査結果がないのは、検出限界値が1キログラムあたり15ベクレル程度と高いためと考えられる（2018年9月では、川魚22件中10件からセシウムが検出。不検出の検出限界値は11～18ベクレル/kg）。2015年度以降に基準値超過となった魚は、イワナ、ヤマメ、アユ、コイ、ブラウントラウト、ギンブナといった、淡水魚のみとなっている。 […] 現在、福島原発の事故収束・廃炉作業にともなって発生した、トリチウムなどの放射性物質を含んだ汚染水を海洋に放出しようとする動きがある。本稿で着目している放射性セシウムと違って、トリチウムはガンマ線計測では検知することができない。現状の食品測定体制で汚染水放出が起これば水産物のトリチウム濃度は把握できず、福島県の試験操業の出口が見えなくなるおそれがある。 畜産物 畜産物は、検査数全体に占める割合がもっとも多い項目だ。2019年度では全検査件数の約28万５千件のうち、約24万9千件が畜産物の検査だった。これは87％にものぼる(前々号 図2)。そして検出率が非常に低いのが特徴的だ。2011年度の検査で放射性セシウムがわずかでも検出された割合はおよそ9％だったが、2012年度では0.3％と下がり、以降0.1％程度を保っている。基準値を超えた件数は、2011年度で152件、2012年度は８件、2013年度以降はゼロである（図8）。 […] 2013年度以降、基準値を超える畜産物は発見されていないことから、給餌の管理をすれば、牛肉に含まれる放射性セシウム濃度は制御できているといえる。しかし、検査件数が減っていないのは、消費者の信頼を維持するためということもうかがえる。なお、検査件数が膨大なため１検体にかける時間が短くなってしまうためか、牛肉の検査では、多くの測定の検出限界値は25ベクレル／kgという比較的高い値だった。 野生鳥獣肉　野生の肉からは、現状もっとも高濃度のセシウムが検出されている。前々回、食品カテゴリ別にプロットしたグラフのうち、野生鳥獣肉と水産物、農産物を重ねた（図9）。野生鳥獣肉（□）は明らかに上側に飛び出ており、それより低濃度側に季節変動のある農産物がプロットされている（×）。水産物はさらに低濃度側に分布している（灰色の△）。 […] タケノコやクリは放射性セシウムを吸収しやすいことが知られているうえ、植物の根を食べる際には汚染された土壌も一緒に食べてしまうため、イノシシの生態はもともとセシウムを摂取しやすいと考えられる。まず、山林の野生生物にセシウムが移行し、それをイノシシが食べ続けて体内のセシウム濃度が上昇したために、イノシシ汚染の極大は原発事故から遅れて現れたのではないか。　野生鳥獣が生息する山林は原発事故による放射性物質汚染から回復していない。除染は人間の生活環境における空間線量率低減のためおこなうもので、森林の除染範囲は、林縁から20m程度の範囲をめやすとしている15。そのため、山林の除染は、一部の除染モデル地域を除いてほとんどされていないといってよい。　よって、山林で生息する野生のイノシシの汚染度合いは、その土地の山林のセシウム汚染を知る指標のひとつになると考え、イノシシのセシウム濃度を産地別に調査した。頻度の多かった６県（福島県、群馬県、栃木県、茨城県、千葉県、宮城県）のみ、濃度を箱ひげ図にした（図11）。図からわかるように、より高濃度に汚染されたイノシシが生息していたのは福島県が中心だが、栃木県、群馬県、宮城県、茨城県でも、汚染されたイノシシがしばしば発見されている。これらの地域の山林では、イノシシの餌となる動植物も放射能汚染されていると推測される。 […] おわりに […] 検査データが蓄積され、多くの調査・研究がされた結果、気を付けるべき品目や地域が分かってきた。これは環境の汚染状況が安定している限りにおいて成り立つ。新たに、原発から大規模な放射能放出があったり、汚染土壌で食物を栽培したりすれば、これまでの知見では食品汚染を予測できなくなる。トリチウム汚染水の海洋放出がおこれば、消費者はトリチウムによる水産物汚染に警戒を強めるだろう。現状、普及しているガンマ線測定器ではトリチウムは検出できない。また、トリチウムを検出するためのベータ線測定は、前処理に技術と手間がかかり、ガンマ線測定ほど迅速に結果が出せない。　原発事故から10年になろうとしている。検査には膨大な費用と労力がかかっていることから、体制の縮小も議論されていくことが予想される。しかし、廃炉作業が収束せず、自然災害の多い状況においては、測定データによる継続的な環境汚染の状況把握が必要だということに変わりはないと考える。 （谷村暢子 全文

東京電力福島第１原発事故の被災地、福島県浪江町が７日、町の水道水を詰めたペットボトルの販売を始めた。水源は町内の地下水で、放射性物質の影響はない。口当たりが軽い軟水で、復興支援に訪れた人々の間で水道水の味が評判だったことが販売のきっかけ。安全性とおいしさをＰＲして風評払拭につなげる。　 セシウムなど放射性物質は、地表近くにとどまるため水源のある地下深くには浸透しない。取水場で２４時間、放射性物質の検査を実施しており、これまで全て検出限界値未満だった。 全文は水道水販売で風評払拭へ　原発事故被災地の福島・浪江町

（抜粋） 国の基準値（1キロ当たり100ベクレル）を超える放射性セシウムは全市町村で検出されなかった。 県は12年から、県全域でコメの全量全袋検査を続けてきた。15年以降は基準値を超える放射性セシウムの検出例はなく、20年は東京電力福島第1原発事故で避難指示が出るなどした12市町村を除いて抽出方式に移行した。 全文は放射性物質の基準値超えなし　福島産米の抽出検査

【12月13日 AFP】2011年の巨大地震と津波で破壊された福島第1原子力発電所の事故で放出された放射性物質についての調査報告が12日に発表され、除染作業によって放射線レベルは著しく低下しているものの、未作業の森林地帯はまだ問題として残っていることが指摘された。 (略） 除染作業では、土壌の最上層を深さ5センチにわたって削り取る必要がある。科学誌「ソイル（Soil）」に掲載された除染作業の調査に関する報告によると、最も多くみられる放射線源のセシウム137は、この作業によって約80％減少することが明らかになっているという。 論文の筆頭執筆者で、仏ベルサイユ・サン・カンタン・アン・イブリーヌ大学（University of Versailles Saint-Quentin-en-Yvelines）気候科学環境研究所の研究者、オリビエ・エブラール（Olivier Evrard）氏は、この除染方法について、容易にアクセスできる領域においてはセシウム137の処理に有効であることが判明していると述べる。 同氏はまた、「何らかの対処を講じない限り（セシウム137は）300年にわたって環境中に残存する可能性がある。中長期的には、住民らにとっての最大のリスクとなる」とも説明している。 ただ、除染には多額の資金が必要となるほか、汚染土の保管場所も考慮しなければならない。そして最大の懸念事項は、これまでの除染作業が耕作地や他の容易に立ち入り可能な土地に限られており、汚染地域の約4分の3を占める森林地帯がほぼ手付かずのままになっている点だ。 研究チームは、放射性物質がゆっくりと流出するこうした森林について、この先何年も放射性物質の貯留地として実質的に機能することが考えられると指摘する。 全文は福島原発事故の除染、放射線レベル低下も森林に「問題残る」 調査

関東〜東北の非常に広範囲に渡り、台風19号による河川の氾濫で多大な被害が出ました。あらためてお見舞い申し上げます。　各地で今なお、懸命な復旧作業が行なわれているところですが、原発事故による放射能の高汚染地域での氾濫により、汚泥に放射能が含まれていることが危惧されます。　みんなのデータサイトでは、そうした土壌の測定をしてもらえないか？という要望を受け、緊急で氾濫土の測定を受け付けることとしました。緊急を要するため、先行して受け入れが可能な、名古屋の測定室「C-ラボ」での受け入れをスタートします。　測定を希望される方は、下記の事前説明と調査野帳をお読みの上、汚泥のサンプリングを行なってください。　＊従来の「土壌ベクレル測定プロジェクト」とは採取方法が異なります。深さ5cmの採取スタンダードではありません。家の床に溜まった土など、流れて来た浅い土をスプーンや園芸用スコップなどで集めてもらう採取となります。＊砂質には放射性物質がたまらない可能性が高いので、粘土質の土の採取をお願いします。（例えば3枚目の写真の土の断面図では、上の方に粘土質、下の方は砂質なのが見て取れます。表面に近い粘土質の部分を採取してください）＊集める量は、150ミリリットルです。＊必ず所定の野帳（採取状況がわかる報告書）にご記入ください。＊土は、出来るだけ乾いたものをお願いしたいですが、若干の水分を含んでいる状態のものでも結構です。＊測定料は無料です（測定室までの送料は各自でご負担をお願いします）。＊採取はなるべく早めに行なってください。＊測定は、11月いっぱい受け付けます。　なお、被災地に土壌採取のみを目的に入られることは、被災された方の心情や復旧の妨げとなるためご遠慮ください。被災された方ご当人のご希望、または支援に入られた際にその当事者の要望を尊重し、確認を取られた上で採取をお願いします。　測定結果は、直接依頼された方へお知らせします。災害でもたらされ、自宅に流入したり、乾燥して舞い上がったりする土壌がどの程度のセシウムを含むかを知ることにより、復旧作業における放射能防護の道しるべとなることを願っています。 また、個人情報に配慮しつつ、流域別・地域ごとの地図がいずれ作成できればとも考えています。 […] 全文

この度の台風19号により、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます（データサイトメンバーにも被災者がおります）。　 ニュースの河川氾濫報道の中に、高い土壌中放射能（放射性セシウム）の数値が確認されている市町村名が、度々出てきました。混乱したさなかにお伝えすることをスタッフ一同悩みましたが、いずれも報じていないので、「土壌の放射能」についてのご注意をお知らせしたいと思います。被災した方々には、大変お気の毒なことですが、悩んだ末の判断であることをご容赦頂ければと思います。 氾濫水が運んでくる濁質粒子は高濃度の放射能を含有している可能性があります。床上や床下浸水した家屋の泥出し、清掃の際、特に泥が乾いてしまったあとは吸い込まないようご留意ください。乾いた泥は細かい粒子となり、すさまじい粉塵となります。片付けの際に、この粉塵を吸い込まないようマスクやゴーグルをして、内部被ばくを出来るだけ避けてください。 （マスクやゴーグルをすることは、内部被ばくにかかわらず、感染症の予防のためにも必要です。清掃などだけでなく、土埃の多い環境ではマスクをすることが推奨されています。） ＊土壌汚染の情報については、こちらを参考にご覧ください。https://minnanods.net/maps/…都道府県を選択し、ズームアップし、お住まいの近くのポイントをクリックすると、測定値が出ます。 ＃土壌汚染＃粉塵＃台風被害

1986年に発生したチェルノブイリ原子力発電所事故による立入禁止区域に設定されていた地区で栽培された穀物と水を100％使用したウォッカ「Atomik」が誕生しました。 ATOMIK -grain spirit-https://www.atomikvodka.com/ Radioactive-free vodka produced from crops in Chernobyl | News | University of Portsmouthhttps://www.port.ac.uk/news-events-and-blogs/news/radioactive-free-vodka-produced-from-crops-in-chernobyl Radioactive Grain from Chernobyl Has Been Distilled into Vodka | Live Sciencehttps://www.livescience.com/atomic-chernobyl-vodka-radioactive-rye.html Atomikを生み出したのは、チェルノブイリの立ち入り禁止区域における穀物の放射能に関する研究を行っていたイギリスとウクライナの研究チームです。この研究チームは、放射能を持つストロンチウム90をウクライナ政府の安全基準よりわずかに上回った立ち入り禁止区域産の穀物を、チェルノブイリ原子力発電所跡地の南10kmに位置する帯水層からの蒸留水で蒸留して、Atomikを作ったとのこと。以下がAtomikの実物です。 （略） しかし、研究チームを率いるポートマス大学のジム・スミス教授は「放射能よりも、事故によって経済発展が妨げられたことが問題だ」と語っています。スミス教授によると、立ち入り禁止区域の多くは作物を安全に栽培できるほどに回復しているものの、経済は回復していません。 （略） Atomikはあくまで試験用に研究室で生成されたものなので、記事作成時点で実在するのは世界に1本のみ。スミス教授は2019年末までにAtomik500本を生産し、チェルノブイリの観光客に販売する予定で、その利益の75％はチェルノブイリ原子力発電所事故によって影響を受けた地域に還元される予定とのこと。 ウクライナ政府立入禁止区域管理庁のオレグ・ナスヴィット副長官は今回のAtomikを試飲したそうで、「典型的な高純度のウォッカとは異なる味わいですが、どこかウクライナの伝統的な蒸留手法による風味が感じられます。私の好みですね」と語っており、「安全を第一に考えながら、立ち入り禁止区域に住む人々が通常の暮らしに戻れるように支援を行うことは重要で、今回のプロジェクトを歓迎します」と述べています。 スミス教授の立ち上げたチェルノブイリ・スピリット・カンパニー(Chernobyl Spirit Company)はAtomik販売のための法的問題に取り組んでいるそうです。 全文はチェルノブイリ原発事故による立ち入り禁止区域の穀物と水を100％使用したウォッカ「Atomik」が登場、一般販売も予定 当サイト既出関連記事：CHERNOBYL … Continue reading →

福島第１原子力発電所から流出された放射能汚染物質が、太平洋の最北端に位置するベーリング海のアラスカの島で発見されたとの研究結果が出た。 27日（現地時間）、ロイター通信によると、アラスカ・フェアバンクス大学の海洋研究チームは、昨年にセントローレンス島近くの海水を分析した結果、「セシウム137の濃度が若干上昇したことを確認した」と伝えた。研究チームは福島原発事故に伴うものだと推定している。 ベーリング海で放射線物質が検出されたのは、過去2014年以来二回目。米国国立海洋大気庁（NOAA）は当時、アラスカのセントポール島に生息しているオットセイの筋肉組織から福島原発事故によるものとみられる放射性核種（radionuclide）を発見したと発表した。福島原発事故に伴う放射性核種は、アラスカのほか、米国西海岸、カナダのブリティッシュコロンビア州、アラスカ湾などでも発見されたことがある。 続きは「福島原発の放射性物質がアラスカまで流れた」＝海外メディアFukushima contaminants found as far north as Alaska’s Bering Strait via Reuters 当サイト既出関連記事：Fukushima contaminants found as far north as Alaska’s Bering Strait via Reuters