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　経済産業省資源エネルギー庁は１６日、原発の国民理解を進める一環で「資源のない日本、将来のエネ ルギーの姿に関するシンポジウム」を福井市のアオッサ県民ホールで開いた。大津地裁の仮処分決定で関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）が運転差し 止めとなった中、経産省側はあらためて政府の再稼働方針を強調。参加者からは終了後「この内容では理解は深まらない」「立地県の立場を考えた安全優先の説 明がもっとほしかった」などと不満の声が相次いだ。 シンポは、昨年１２月に林幹雄経産相が西川一誠知事と面談した際、原発の重要性に対する国民理解に向け全都道府県で説明会などを開くとした方針を受けたもの。原発立地道県では初の開催で、約１５０人が参加した。 経産省の吉野恭司・資源エネルギー政策統括調整官が、原発比率２０～２２％とした国の２０３０年の電源構成を説明し「省エネや再生可能エネルギーを最大限取り入れても、２割を超える原子力が必要になる」とし、政府の再稼働方針を強調した。 パネル討論では、電源構成のあり方のほか、仮処分決定についてパネリスト４人がそれぞれ意見を述べた。日本エネルギー経済研究所の十市勉・研究顧問は「新 規制基準で対策を講じ、（原発の安全性は）許容できるリスクだと原子力規制委員会が国民にメッセージを出せば、今回（の仮処分）のようなことにはならな かった」と、規制委の説明不足を指摘した。 経済評論家の勝間和代さんは「一部の司法家が力を示すために原発問題を使おうとしているのなら、司法制度に瑕疵（かし）があると言わざるを得ない」との見方を示した。 パネリストとの質疑応答では会場の参加者４人が意見を述べ、「原発を除いたベストミックスを検討すべきだ」「世界一厳しい規制基準と呪文のように言っているが、原発はそもそも（リスクのある）厳しい環境に立地している」などといずれも原発反対を訴えた。 続きは国の原発シンポ、不満の声相次ぐ　重要性国民理解へ立地道県初開催

医療福祉生協連「脱原発へ！エネルギー政策の転換を」シンポジウム報告 ～「脱原発に向けた提言」と「除染活動の緊急性」など確認～ 医療福祉生協連(東京都新宿区､髙橋泰行会長理事)は、このたび「原発事故対応・将来にわたるエネルギー政策に関する提言」をまとめ、3月30日 に標記のシンポジウムを開催しました。提言をまとめるにあたって、15医療福祉生協（福島県内５医療福祉生協含む）でアンケートを実施しました。 ＜シンポジウムの概要＞ ◇開催日：2012年3月30日（金）13時～16時30分 ◇会 場：日本大学歯学部２号館地下１階第一講堂(千代田区神田駿河台) ◇プログラムと要点： ■開会挨拶：馬場 康彰（医療福祉生協連理事 原発事故放射線被害対策委員・医療生協健文会専務理事） ■報告：「原発事故・放射線被害とエネルギーに関するアンケート結果とその分析」(要点) 佐藤 英仁 東北福祉大学専任講師 (1) 福島県内５生協と福島県以外の10生協3000名対象⇒2505名回収・回収率83.5%。 (2) 日ごろから放射線の影響を受けていると思う⇒福島県70.5%：福島以外34.7% (3) 今回の放射線事故で家族が病気にかかる可能性があると思う⇒福島県40.1%：福島以外21.9% ※全国と福島限定、年齢別クロス集計などを含め興味深い・評価できる集計結果となった。 続きは「脱原発へ！エネルギー政策の転換を」シンポジウム報告