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蒸気発生器の故障が原因で廃炉が決まったアメリカ・カリフォルニア州の原子力発電所について、運営する電力会社が、蒸気発生器を製造した三菱重工業に対し損害賠償を求めて、パリに本部がある国際仲裁裁判所に仲裁を申し立てました。 カリフォルニア州南部にあるサンオノフレ原子力発電所は、三菱重工業が製造した蒸気発生器の配管に 破損や異常な摩耗が見つかったため運転を停止し、発電所を運営する電力会社「サザン・カリフォルニア・エジソン」社は、採算が取れなくなったとして、こと し６月、原発を廃炉にすることを決めました。 サザン・カリフォルニア・エジソン社は、廃炉によって生じた損害の賠償を求め三菱重工業と協議を続けてきましたが、話し合いはまとまらず、１６日、パリに本部がある国際仲裁裁判所に仲裁を申し立てました。 サザン・カリフォルニア・エジソン社は、廃炉によるすべての損害を補償するよう求め、およそ４０億ドル（日本円でおよそ３９００億円）の賠償を求めています。 (略） 国際仲裁裁判所による仲裁は民間による紛争解決の方法のひとつで、仲裁裁判所の「裁定」は訴訟の判決と同じような拘束力を持ちます。 全文は米の原発廃炉で賠償求める

 （抜粋） この「外遊」とは、安倍首相が4月28日から5月4日にかけてロシア、サウジアラビア、UAE（アラブ首長国連邦）、トルコを歴訪したことだ。ロシアには東芝、三菱重工業など50社近くの役員が同行し、中東にも一部が付き添った。 この道中、たしかに安倍首相は「トップセールス」に勤（いそ）しんだ。目立つのが原発だ。トルコでは原発4基の建設について、三菱重工を中心とする企業連 合が受注することが確実になった。世界有数の規模の大きさで、事業費は2兆円を超える見通し。原発輸出は三菱重工にとって初めてなら、日本にとっても 2011年3月の東日本大震災後初めてだ。 UAEでは原子力協定に署名し、サウジ、そして帰国後にインドと、原子力協定の協議を始める。この協定は、原子力関連部品を輸出するのに必要となる。原発輸出に向けた第一歩だ。 さらに6月7日には来日したフランスのオランド大統領との間で「原子力発電が重要」として、日本での核燃料サイクルや、原発の共同開発・輸出の推進で協力 すると確認。日本原燃の社長と仏原子力大手アレバ社の最高経営責任者が協力強化の覚書に署名した。トルコでは、アレバ社と三菱重工の合弁会社が開発した原 発が建てられる見通しだ。 （略） さて、安倍首相の活発な「原発セールス」には冒頭のような応援の半面、批判もある。大震災当時の首相、菅直人氏は6月4日に米国で、「わたしも3.11前 は『原発は安全』と導入をお願いしてきたが、いまはそのことを恥じている」と語り、同じ日に自民党の大先輩、野中広務元官房長官も、「原子力のトップセー ルスマンのようなことをやるのは、アジアの周辺諸国の平和を保つためにたいへん恐ろしい」と、苦言を呈した。 加えて、原発輸出によって 潤うはずの財界からも、「成長戦略で掲げたインフラ輸出の実績をあげて、人気取りをしたいのでしょう。軽いし、無責任ですよ」（財界の長老）という声が漏 れるし、安倍首相に近い議員ですら、「原発の再稼働問題が決着せず、東京電力の福島第一原発事故についても、まだまだこれからなのに、輸出までするのはど うかな」と口にするのだ。 （略） 「事故が起きたときの責任を負わされる可能性があるのははっきりしています」（環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長） 実際に6月7 日、蒸気発生器の配管が破損して昨年から止まっていた米カリフォルニア州の原発を廃炉にすると発表された件では、運営側は製造した三菱重工に損害賠償を請 求する。さらに、トルコとの交渉について経産省関係者は、「最終処分場問題についてはあえて触れないと、事前に申し合わせていました」と、「核のごみ」問 題を曖昧にしたことを明かす。 こんな「危険」なセールスを進める安倍政権には、成長戦略の実績づくりとは別の狙いがあると言うのは、元経産官僚の古賀茂明氏だ。「原発輸出の裏にはもんじゅを含む核燃料サイクルの推進、そして日本の原発再稼働の切り札にしたいという思惑が隠されています」。 全文は 安倍首相の活発な「原発セールス」 危険な舞台裏

2012年2月2日 13時56分 【ロサンゼルス共同】米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は１日、カリフォルニア州南部のサンオノフレ原発３号機で１月３１日に配管から水漏れがあり、微量の放射性物質が大気中に漏れた可能性があることを明らかにした。原子炉は３１日、緊急停止した。 ＮＲＣの広報担当者は、放射性物質が漏れたとしても「極めて微量」で、原発の作業員や周辺住民の健康に影響はないと強調した。 続きは米加州原発で微量の放射能漏れか　緊急停止