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東京電力福島第一原発の２０キロ圏に入る福島県南相馬市小高（おだか）区。大半の地域で避難指示が解除されて１２日で１年がたった。 […] ■事故が問うた本質 漁師の志賀勝明さん（６８）は小高への帰還を断念した。海岸近くに建てたばかりの自宅は津波で浸水した。事故後、立ち入りを禁じられた間に荒れ果て、解体を余儀なくされた。 志賀さんは言う。「自分だけじゃなく、地域のすべての人の人生が変わった。生存権とか、基本的人権とか、憲法の本質的なものを考えさせられたよ」 南相馬市は昨年５月、全世帯に憲法全文の小冊子を配った。 小高出身の憲法学者、鈴木安蔵（やすぞう）が終戦直後にまとめた憲法草案要綱は「国民ハ健康ニシテ文化的水準ノ生活ヲ営ム権利ヲ有ス」と生存権を明記し、現憲法２５条につながった。多くの市民の生活が暗転したなか、原点を再認識してほしいとの思いが、桜井勝延（かつのぶ）市長にはあった。 福島県では今も数万人が県内外で避難を続ける。長年のなりわいや家屋を失った人は数え切れず、居住、職業選択の自由（２２条）、財産権（２９条）の侵害は著しい。多くの子が故郷の学校に通えなくなり、教育を受ける権利（２６条）も揺らいだ。 そして何より、事故は多くの人を「関連死」に追い込んだ。 「原発事故で、憲法に書いてある生活ができなくされた。これは憲法違反でしょう」。桜井市長は語気を強めて言う。 ■よりどころは憲法 「原発は電気の生産という社会的に重要な機能を営むものではあるが、憲法上は人格権の中核部分より劣位」。１４年５月、関西電力大飯原発（福井県）の周辺住民らが起こした訴訟で、福井地裁判決はこう述べ、再稼働の差し止めを命じた。 原発事故の避難者が国と東電に賠償を求めている集団訴訟で、関西原告団代表を務める森松明希子（あきこ）さん（４３）は、憲法に立脚した判決に希望を感じた。 幼い２人の子の被曝（ひばく）を案じ、福島県郡山市から大阪へ避難した。だが地元は避難指示区域ではない。少数派である自主避難者への視線は福島の内でも外でも厳しく、行政の支援や東電からの賠償も乏しい。 「自分の選択は正しかったのか」。苦悩し、学生時代に学んだ憲法をいま一度ひもといた。 「恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有する」（前文）、「すべて国民は、個人として尊重される」（１３条）。これこそが自分のよりどころだ、と思った。 避難するのもとどまるのも、個人の自由だ。どの選択をした人に対しても、憲法が保障する生活が実現できるような支援を。森松さんはそう訴える。 「ふつうの暮らし」を取り戻すため、憲法を盾にたたかっている人たちがいる。憲法施行７０年の日本で、忘れてはならない重い現実といえよう。 ■主権者が選ぶ針路 福島の事故より前、原発が憲法と関連づけて問題視されたことはなかったといっていい。 日本の原子力開発は、憲法施行８年後の１９５５年に制定された原子力基本法に基づいて進められてきた。同法は「人類社会の福祉と国民生活の水準向上」を目的とし、「平和利用」を明記している。 澤野義一・大阪経済法科大教授（憲法学）は「原発は当然のように合憲視され、学界でもほとんど論議されたことがなかった」と指摘する。 資源が乏しい日本で、大量の電力を供給できる原発が経済発展に貢献したのは確かだろう。 ただ、ひとたび事故が起きれば、無数の人権がただちに脅かされる。そのリスクは「安全神話」のもとで隠され、国民も十分に認識してこなかった。 多くの国民が被災者となった福島第一原発事故の後も、国や電力事業者は原発を推進する方針を変えようとしない。 全国の原発の周辺には、事故で避難を迫られる可能性がある３０キロ圏だけで４００万人以上が暮らす。憲法が目指す社会は守りうるのか。そんな観点から、この国の進む道を見直す必要はないだろうか。 中欧のオーストリアは７８年、国民投票で原発の稼働が否決されたのをきっかけに、原発の建設を禁じる法律を制定した。８６年の旧ソ連・チェルノブイリ原発事故を経て、「脱原発」を求める世論は強まり、９９年に原発禁止が憲法に明記された。 日本の針路を選ぶ権利は、主権者である国民一人ひとりにある。この６年超の現実を見据え、議論を広げていきたい。 全文

欧州で原発脱却の国というとドイツやスイス、ベルギーを思い浮かべる方が多いと思いますが、オーストリアもその一つです。 同国では1972年に原子力発電所の建設を始め、7基の原子炉と3300MWの出力を目指していたのですが、できあがった原発ですら稼働させることができませんでした。 それは、国論を二分していた原発の可否を決めるための国民投票を行い、最終処分場も決まらないことを問題視した反対派が勝利を収めたからです。 投票率70％。賛成49.59%・反対50.41%の僅差でした。 その結果、オーストリアは原発に頼らない国へと大きく舵を切り、今となっては総発電量の65%が再生可能エネルギーの国となっています。その多くが水力によるものなので日本とは単純に比べられませんが、風力とバイオマスの伸びも高く、今では10％以上となっています。 その流れを受けて、多くの再生可能エネルギー企業が生まれました。 電力の自由化と競争によって技術力も高まり、多くの企業がいまはリーディングカンパニーとなっています。 (略） 安倍総理の言う「地方創生」を単なるバラマキ（＝国の借金増加）で終わらせないためには、日本でも本格的なエネルギー転換を実現しなくてはいけません。 全文は原発に頼らない国

オーストリア(AUT)訪問の石破茂地方創生担当大臣は、訪問前にアップしたブログで「オーストリアでは基本法(憲法に相当するもの)に定められた 国民投票により原発の設置が禁止され、将来建設する際には国民投票による旨が法律によって規定されており、また永世中立と徴兵制も基本法に明記されてい る」と紹介。 石破大臣は「私は原発全面禁止派でも徴兵制論者でもありませんが、ドイツやオーストリアの政策につき、国会でも党でもあまり真剣に議論された記憶がなく、この機会に深く学びたいと思っている」と訪問を機に、原発政策や徴兵制についても知識を得たい意向を示した。 続きは原発、徴兵制　AUT訪問機に学ぶと石破大臣 参考サイト：石破茂オフィシャルサイト

原発禁止を憲法に明記しているオーストリアは、国内に稼働中の原発が１基もない。さらに、１５年までに原発電力の輸入ゼロを目指し、再生可能エネルギーを強力に推進している。現地を歩くと、「原発ゼロ」へ向けた日本の課題が見えた。２回に分けて報告する。【奥山智己】 （中略） オーストリアは、北海道とほぼ同じ面積の約８・４万平方キロに約８４０万人が暮らす。年間発電電力量（１０年）は７１１億キロワット時で、５９％を 水力発電で賄う。一方で年５０億キロワット時前後を周辺国から輸入、うち原発で発電した分が３〜４％を占めるが、１５年までにゼロにする方針だ。 ■２０年に２倍以上に 脱原発を 進めながら、年々増える電力需要に応えるため、オーストリア政府などは、再生エネの中でも風力発電の普及に力を入れている。現行では風力は年間発電電力量 の３％に過ぎないが、経済・家庭・青少年省は「同州などの開発を進めれば、現在の出力１２０万キロワットが１８〜２０年には倍以上の３００万キロワットに なる」と見込む。 同州で風車を建てる場合、州が決めた発電に適した区域に限られる。さらに景観や地下水、鳥の飛行進路に悪影響を与えないかなど環境アセスメントで１５項目の基準を満たさなければならない。 ■買い取り制度で後押し アセスはエネ社にとって負担だが、担当者は「それでも買い取り制度のおかげで、建設費など１基あたり約１４００万ユーロ（約１４億９７００万円）を十数年で回収できる。電気代は九つある州の平均程度です」と話す。 買い取り制度とは、エコ電力法に基づき、電力会社に一定期間、固定価格で再生エネによる電力の買い取り を義務づけるもので、０３年１月にスタートした。現在の買い取り価格は１３年間で１キロワット時当たり９・５〜９・７セント（約１０・１〜１０・３円）。 電力卸市場の約２倍の値が設定されている。 全文は 脱原発:オーストリアからの報告／上　輸入分もゼロへ　「風力」普及に力