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(2013年3月2日) 経済産業省は一日、エネルギー基本計画を検討する有識者会議の新たな委員十五人を発表した。民主党政権時代の 会議（当初二十五人）で、「脱原発」が明確になっているメンバーは約三分の一だった。この中から五人が外れ、二人しか残らなかった。一方で、原子力研究者 や原発立地自治体の首長ら原発政策に前向きな関係者が選ばれた。安倍政権の「原発回帰」の姿勢がはっきりと表れた。 　中長期的なエネルギー政策の指針となる基本計画の検討は、経産相の諮問機関「総合資源エネルギー調査会」の総合部会で行う。初会合は十五日夜に開 き、年内をめどに計画案をとりまとめる。部会長は民主党政権の「二〇三〇年代に原発ゼロ目標」に批判的だった三村明夫氏（新日鉄住金相談役）が就く。 　今回から十五人になった総合部会の委員の中で、前政権時の会議で脱原発を鮮明にしたのは植田和弘氏と辰巳菊子氏のみ。新たに京大原子炉実験所の山 名元（はじむ）教授のほか、福井県の西川一誠知事、志賀俊之・日産自動車最高執行責任者らが選ばれ、大半が原発容認の姿勢を示している。 　東京電力福島第一原発事故を受け、民主党政権時代にエネルギー政策を議論した「基本問題委員会」では、飯田哲也・環境エネルギー政策研究所長や大島堅一・立命館大教授らが脱原発派だった。 続きは　 エネ計画策定の委員入れ替え　「脱原発」鮮明２人だけ  

茂木敏充経済産業相は１５日の閣議後会見で、原発輸出について「安全な原発インフラの輸出はこれからも進めていきたい」と述べた。同相はまた、国のエネルギー基本計画策定では従来とは違う組織で議論を進める意向を明らかにした。 原発輸出の条件として茂木経産相は「相手国側の希望を重視して判断する。安全性が大前提だ」と指摘した。「脱原発」方針を打ち出した民主党前政権でも原発輸出は継続の意向だったことから、政権交代によってもこの点では大きな方針変更はない。 国のエネルギー政策の根幹となる「エネルギー基本計画」について前政権は、東京電力福島第１原発の事故発生を受けて、２０１１年１０月に見直しに着手。総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）基本問題委員会で有識者が１年以上にわ たり３３回の議論を重ねてきたが、前政権が昨年９月に打ち出した脱原発方針を受け昨年１１月１４日の会合を最後に中断していた。 続きは　原発輸出は「今後も進める」、エネ政策議論で組織変更の意向＝経産相

第２次安倍内閣が、民主党政権が掲げた「２０３０年代の原子力発電稼働ゼロ」目標をいったん白紙に戻すことが確実になった。 　石原環境相は就任翌日の２７日、福島県を訪れ、「（原発稼働ゼロは）現実的ではない」と批判し、茂木経済産業相も就任 直後の記者会見で「再検討が必要だ」と述べた。自民党は公明党との連立政権合意文書で、原発依存度を下げる方向で一致しており、今後、エネルギー政策全体 をどのように見直すかが焦点になる。 続きは　原発ゼロ、白紙に…石原環境相「現実的でない」 参考記事　石原環境相:引き継ぎを拒否 via 毎日新聞　（”安倍内閣発足に伴い、各省で２７日、新大臣と前任者の事務引き継ぎが行われた中、石原伸晃環境相は長浜博行前環境相との引き継ぎを拒否した。書類による引き継ぎも行わない。”）

全国６６市区町村長らでつくる「脱原発をめざす首長会議」の世話人が１４日、経済産業省を訪れ、今夏決まる国のエネルギー基本計画に「原発ゼロ」を盛り込むことや、原発再稼働について地元自治体・住民の合意形成を図るよう申し入れた。 続きは脱原発:「首長」が経産省に申し入れ