Tag Archives: ウェスチングハウス

　インド政府は、国産の原子力発電所１０基を増やすことを決めた。東芝の米原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）が６基の建設を計画するが、経営破綻（はたん）で先行きが不透明になっている。国産原発の増設で急増する電力需要を自力でもまかなっていく方針だ。 […] インドは現在、発電量の約６割を石炭火力発電に依存しており、原発の割合は２％程度。原発の増設で「クリーンエネルギーによる気候変動への対策を強化する」としている。２０３２年までに原発を４０基増設し、発電能力を現在の約１０倍に拡大する目標を掲げている。 インドは原発の輸出市場として注目され、各国が参入の意欲を示す。日本は昨年、インドへの原発輸出を可能にする日印原子力協定を締結。今月１６日に衆院本会議で承認案が可決され、参院に送付された。 全文は　インド、原発１０基の増設決定　３２年までに４０基増へ

（抜粋） 東芝は１１月、２０１４年度━２０２９年度の１５年間で、原発の新規建設６４基の受注を目指す計画を公表した。このうちインドでは６━１２基の受注を目指していたが、インド政府高官はロイターに対して、ウエスチングハウスに６基を発注する可能性を示唆した。 インドをめぐっては、ウエスチングハウスのダニエル・ロデリック社長もロイターとのインタビューで受注に自信を示していた。双方の前向きなコメントが揃ったことで、契約はほぼ確実になったとみてよさそうだ。 東芝によると、１基あたりの受注額は、設計から建設まですべて請け負うＥＰＣ契約の場合、約２０億ドル（約２４００億円）にのぼる。６基ともＥＰＣ契約とは限らないため、受注総額は単純に６倍となるわけではないが、仮に受注できれば巨額な契約になることは間違いない。 原 子炉メーカーのインド進出をめぐっては、原発事故が起こった際にメーカーにも賠償責任を負わせる原子力損害賠償法の存在がネックとなっていたが、先のイン ド政府高官によると、インドは数週間以内に原子力損害の補完的な補償に関する条約（ＣＳＣ）を批准する見通しで、最後のハードルも越えたようだ。 ＣＳＣは署名国に対し、原子力事故の賠償責任を事業者のみに集中させ、補償基金へのアクセスを認める。 全文は焦点：東芝子会社がインド原発受注へ、中ロ躍進で先行き懸念も

第三者委報告書が明かさなかった謎（２） 話は２００６年にさかのぼる。東芝は当時社長だった西田厚聡（あつとし）前相談役の「選択と集中」の号令のもと、半導体と原子力を事業の２本柱に位置づけた。米原子力大手ウェスチングハウスの買収は、原子力事業に投資を集中させる目玉中の目玉だった。 長い交渉の末、同年１０月に買収手続きが完了する。東芝のウェスチングハウスへの出資比率は７７％で、買収額は約４９００億円だった。 その後、０７年にカザフスタン国営原子力事業会社に１０％分を約６３０億円で売り、逆に１１年９月には米企業から２０％分を約１２５０億円で買い増すことになった。この結果、現在は８７％の株式を保有している。 ウェスチングハウス買収に当初から「高値づかみ」の見方 だが、この買収は、当時から「高値づかみ」の見方が強かった。米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）と日立製作所の連合や、三菱重工と競合し、当初言われていた金額の２倍ほどに買収額が膨らんだからだ。 東芝は買収時、世界の原子力需要は２０年までに、原子力発電所で約１３０基相当分拡大するとの見込みを明らかにし た。当時の東芝の原子力事業の規模は約２０００億円。ウェスチングハウスを傘下に収めたことで、１５年に約７０００億円、２０年には約９０００億円に拡大 するとの予想も示した。 （略） 東芝の歴代社長は、なぜ執拗（しつよう）に利益水増しを部下に求めたのか。その背景には、東芝の財務が抱える二つのアキレスけん「ウェスチングハウスの買収ののれん」と「繰り延べ税金資産」があった。 全文は 東芝不正の背景にあった原子力事業買収の重荷

東芝は２６日、子会社の米原子力大手、ウェスチングハウス（ＷＨ）がチェコの原子力発電所の増設計画の入札で最上位評価を得たと発表した。ロシア企 業と一騎打ちになっており、優位に立った形だ。東芝はフィンランドでの原発建設計画でも優先交渉権を獲得しており、どちらかの案件が決まれば、２０１１年 ３月の東京電力福島第１原発事故後では初の受注になる。 国内で原発の新設が見込めない中、メーカー各社は海外展開に生き残りをかけている。 東芝が受注を目指すのは、チェコ電力が計画しているテメリン原発（同国南ボヘミア州）の３、４号機の増設。露アトムストロイエクスポルトも入札に参加しているが、１次審査でＷＨが提案した１１０万キロワット級原子炉「ＡＰ１０００」が最上位評価になった。 ＡＰ１０００は安全設計を採用しており、福島第１原発のような電源喪失に陥っても７２時間は炉の冷却を続けられる。年内の契約を目指しており、原子炉２基の受注が決まれば契約額は１００億ドル（９４２８億円）に上るとみられる。 続きは東芝、チェコの原発入札で優位に　決まれば福島事故後の初受注

　リトアニアが計画する新たな原発が、建設の是非を問う国民投票で反対多数の結果となった。投票結果に拘束力はないとはいえ、日立製作所がほぼ受注 を決めていた今回の事業の先行きは予断を許さない。福島原発事故後、日本企業初の海外案件である同原発が計画撤回に追い込まれれば、海外事業に軸足を置こ うとしていた日立、東芝、三菱重工業の原発メーカー３社は、海外での受注戦略の見直しを迫られる可能性もある。 日立は１５日、国民投票の結果を受け、「プロジェクトに反対する結果となったのは遺憾だ」とのコメント を発表した。日立は３月、リトアニア政府と改良型沸騰水型軽水炉（ＡＢＷＲ）の原発建設で合意。東京電力福島第１原発などと同じ沸騰水型（ＢＷＲ）を改良 し、冷却水を循環させるポンプを原子炉圧力容器内に取り込んだ「インターナルポンプ」を取り入れるなど安全性向上を図った。 （中略） 原発大手の米ウェスチングハウス（ＷＨ）を傘下に持つ東芝は、トルコなどで受注活動を継続しており、 １７年度の原発事業の売上高１兆円達成を目標に掲げる。三菱重工業は仏アレバと合同で１１０万キロワット級の中型炉を開発中で、ヨルダンでの原発受注を目 指す。１４年度の事業全体の売上高を１０年度比１．６倍に当たる４０００億円まで伸ばす考え。 東芝のトルコ案件は韓国、カナダ、中国と、三菱重工のヨルダン案件はロシアと受注を競っており、両社とも今回のリトアニアの動向を注視している模様だ。 全文は 原発３社:海外の受注戦略見直しも　リトアニアで建設反対 ♢ 関連記事： ♦ リトアニア原発投票 反対多数 via NHK News Web 挙管理委員会によりますと、これまでに全体の９８％の開票所で結果が確定し、原発建設に反対する票が６４．８５％、賛成する票が３５．１５％と、反対票が多数を占めることが確実となりました。 ♢ 当サイト既出関連記事： ♦ リトアニア、原発に逆風　１４日に総選挙　日立製を推進の与党下野か via msn.産経ニュース